ビットコインの「冬」に備え

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー（東京・水道橋）

2026年1月17日（土）14：30～17：00 開催　　

株のお姉さんが語る『2026年株式相場展望』緊急開催！！

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おはようございます。

解散総選挙前後の日経平均株価動向
過去50年のデータ
過去16回（1976年～2024年）の選挙期間中の株価勝率は約69％（11勝5敗）
上昇するパターン　「郵政解散（2005年）」「アベノミクス（2012年）」
明確な構造改革や強力な金融緩和への期待で海外投資家の買いが入り急騰
下落・低迷するパターン　政権基盤が弱く「政治不透明感」が強い場合（2024年など）
または解散前に既に期待で買われすぎた場合（2014年など）利益確定売りにおされる。

馬渕治好氏のデータです。
総選挙の前は株価が上昇することが多く、
後は株価が下落することが多い、と言われます。
それを1972年以降の実際のデータで確認してみます。

株価の騰落を判定する株価指数として、
日経平均を使いました。まず1972年から直近（2024年10月）までの
18回の総選挙について、投票日の１か月前から
投票日前の金曜日（以前は東京証券市場は土曜日も開場していましたが、
近年と合わせるためにすべて金曜日で揃えました）までの騰落率をみると、
株価が上昇したことが14回、下落したことが4回で、
株価が上昇することがかなり多いです。

一方、投票日翌日の月曜日から投票日1か月後までの日経平均の騰落率をみると、
上昇したことが7回、下落したことが11回で、やや分が悪いです。

このように、総選挙の投票日前は株価が上がることが多く、
投票日後は株価が下がることが多い、という現象は、データでも確認できました。

余談ですが、直近2回の総選挙（2021年10月31日と2024年10月27日）をみると、
投票日1か月前も1か月後も、ともに日経平均は下落しました。

◎ビットコインの「冬」に備え

2025年1月16日（金）　晴れ

・立憲民主党と公明党は1/15、次期衆院選に向けて「新党」の結成で合意。
　小選挙区と比例代表で互いに支援する。
　公明党の斉藤鉄夫代表は「右傾化が進む政治状況のなか、
　中道主義の大きなかたまりをつくる」と語った。
　安全保障政策や憲法改正などを巡って高市早苗政権への対抗軸を打ち出す狙いだ。

・日本とイタリア両政府は宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組みを新設する。
　人工衛星や宇宙ごみ（デブリ）の除去などで最新技術を共有する。
　宇宙開発では米中の競争が激しさを増す。
　米国主導の宇宙開発に関わる日伊2カ国が連携を深めて技術力で猛追する中国に対抗する。

・高市早苗首相とイタリアのメローニ首相が1/16に都内で会談し
　「宇宙協議」を設けることで合意する。
　共同声明で「宇宙空間の平和的で、責任ある、持続可能な利用を推進する」と表明する。
　メローニ政権は宇宙産業の育成に注力する。
　宇宙デブリの検出や宇宙服の開発などで技術力をもつスタートアップ企業も多い。

・宇宙協議には関係省庁の局長級などが参加する。
　イタリア政府は6月までに日本で初協議を開きたい意向だ。
　(1)人工衛星や宇宙船の打ち上げ技術の協力
　(2)宇宙デブリの処理
　(3)グローバルサウスなど新興国への技術支援――などを話し合う予定だ。
　災害の監視・分析用の衛星の運用や
　国際宇宙ステーションでの共同活動なども議題に挙がる可能性がある。

・りそなHD　<8308> ［終値1780.5円］とJCB、デジタルガレージ（DG）　<4819> ［終値2651円］
　法定通貨の価値に連動するステーブルコインで個人が買い物できる仕組みをつくる。
　2027年度の実用化を目指す。主に企業間送金での利用が見込まれてきた
　次世代のデジタル決済が個人消費にも広がる。

・海外ではステーブルコインの利用が広がり、市場規模は3000億ドルを超す。
　カナダのネット通販支援ショッピファイや米決済大手ストライプが
　ステーブルコインで買い物できる仕組みを立ち上げている。

・トランプ米政権は1/15、米エヌビディアが台湾で製造した「H200」などを念頭に、
　一部の先端半導体に対する25%の追加関税を発動した。
　中国への再輸出分などに課税する代わりに、対中輸出を条件付きで認める。
　中国重視の米半導体企業への配慮とみられるが、
　自給率を高めたい中国は輸入への統制強化を模索している。
　ハイテク覇権を争う米中は生成AI（人工知能）のほか、
　ロボットや機械を自律的に動かすフィジカルAIの技術開発を競う。
　中核となるAI半導体を巡り駆け引きが続いている。

・トランプ大統領は1/14、追加関税に関する大統領令に署名した。
　通商拡大法232条に基づく分野別関税だ。
　米国内で使う輸入品からは徴収しない。
　関税の適用を想定するのは、エヌビディアが台湾で造ったH200を中国に輸出するため、
　いったん米国に持ち込むといった事例だ。
　トランプ氏は2025年12月、H200などの対中輸出容認と引き換えに
　25%の「上納金」を徴収する方針を表明した。
　今回の追加関税が事実上の上納金に当たる。
　追加関税に先立って米商務省は1/13、AI半導体の対中輸出を許可制に緩める規則案を示した。

・米調査会社バーンスタインによると、H200は計算処理の性能が中国企業の競合品を上回る。
　中国は輸入できればAI開発をしやすくなるという利点がある。
　それでも輸入を統制しようとするのは、習近平（シー・ジンピン）政権が
　自国企業による先端半導体の供給力増強に注力してきたためだ。
　中国のテック大手は米企業の先端半導体を求めているが、
　輸入を全面的に容認すれば自給率向上の流れに水を差しかねない。
　現時点でH200の輸入を許可していないという。

・大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は1/15、任期途中で辞職すると表明した。
　日本維新の会の正副代表である両氏は出直し知事・市長選に出馬し、
　過去2度にわたって住民投票で否決された大阪都構想を公約に掲げて是非を改めて問う。
　衆院解散・総選挙にぶつけて国政との相乗効果を狙う。

・生産能力に対し需要が3倍あるとされる人工知能（AI）半導体の増産が加速する。
　AI半導体の生産をほぼ総取りする台湾積体電路製造（TSMC）は1/15、
　2026年の設備投資を過去最高の最大約9兆円とする計画を発表した。
　増産が間に合わず供給が滞れば、米韓の競合の巻き返しにつながる可能性もある。

・台湾積体電路製造（TSMC）の競合は巻き返しに動く。
　韓国サムスン電子は米テキサス州で半導体の生産拠点を26年にも稼働させ、
　2ナノの先端半導体を量産するとみられる。
　米インテルも25年10月に米工場で2ナノ級半導体の生産を始めた。
　TSMCが今後もリードを保つには強気の投資を実行していく必要がある。
　需給を見通しながら各地の生産拠点に資金や人材を最適配置できるかの重要性も増している。

・立憲民主党と公明党が1/15、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。
　創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり2万票ほどとされる。
　自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある。

・高市早苗首相は23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院解散する意向だ。
　戦後27回の解散のうち1月は2回の例がある。
　いずれも少数与党や「ねじれ国会」といった不安定な政権運営の局面を打開するため、
　時の首相が踏み切った。
　予算の年度内成立が難しくなるデメリットもある。

・月別では2月は過去に解散が唯一ない。
　通常国会が1月に召集され、通例は3月に予算が成立する。
　2月は予算審議が本格化する時期のためだ。
　3～4月は予算に盛り込んだ経済対策など成果をアピール材料に踏み切る選択肢がある。
　通常国会の会期末を迎える6月ごろも節目だ。
　経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）が決まる。
　政権肝煎りの法案成立も材料となり得る。
　10月前後は自民党の役員人事の季節を迎える。
　内閣改造・党役員人事で刷新感を演出し、秋の臨時国会で解散する例などがある。

・日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は1/15にベトナム・ハノイで開いたデジタル相会議で、
　人工知能（AI）分野の協力に関する初の共同声明に合意した。
　自国の言語や文化に対応するAIを重視するASEAN各国と歩調を合わせ、
　共同開発や人材育成などで協調する。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）ははAI関連技術が30年までに
　地域の国内総生産（GDP）を10～18%押し上げ、
　効果額は最大で1兆ドル（150兆円ほど）になる可能性があると予測している。
　東南アジアはAI分野の覇権争いの主戦場となっている。
　カーネギー国際平和財団の調査によると東南アジアの地域特化LLMのうち、
　5つは中国アリババ集団のオープン型モデル「通義千問（Qwen、クウェン）」がベースになっていた。

・ドイツ連邦統計庁が1/15発表した2025年の実質国内総生産（GDP）は
　暫定値で前年比0.2%増だった。
　3年連続のマイナス成長は回避したものの、景気低迷が改めて浮き彫りになった。
　個人消費の回復が下支えした半面、輸出の落ち込みが響いた。
　ドイツ政府系機関の独貿易・投資振興機関（GTAI）がまとめた分析によると、
　最大の輸出相手国である米国向けは25年におよそ1500億ユーロ（約27兆円）と
　前年から7%あまり減った。　

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1/15、
　クレジットカード決済額に基づく2025年12月の消費データを発表。
　名目で前年同月と比べて0.8%増加した。11月の3.0%増から伸びが縮小した。
　外食は7.7%増だった。
　忘年会シーズンで焼き肉や居酒屋といった業種の消費が回復したとみられる。

・トランプ米政権の圧力を受ける米連邦準備理事会（FRB）の
　パウエル議長を世界の主要な中央銀行首脳が支持するなか、
　日銀が連帯の表明を見送っている。
　日米の政権との摩擦は極力避けたいという本音がにじむ。
　物価の安定に不可欠とされる中銀の独立性の堅持をめぐり、
　日銀の微妙な立ち位置が改めて浮き彫りになっている。

・楽天銀行　<4755> ［終値1009.0円］1/15、
　2月に適用する変動型住宅ローンの基準金利を1月に比べ0.11%高い1.907%にすると発表。
　2025年12月に日銀が政策金利を上げたことを反映した。
　不動産価格の上昇も重なり、借り手の負担は増加する。
　住宅ローン金利は固定型と変動型の2種類がある。
　固定型は長期金利、変動型は短期金利に連動する。
　国土交通省によると新規貸し出しでは84%が変動型を選んでいる。

・日銀　<8301> ［終値25500円］1/15に発表した
　2025年の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は前年比3.2%上昇の126.7となり、
　4年連続で過去最高だった。
　伸び率は24年（2.4%）を上回った。コメを中心とする食料品価格の高騰が全体を押し上げた。
　農産物の伸び率は統計を遡ることができる61年以降で過去最大を記録した。

・金融庁は2026年半ばにもまとめる金融分野の新たな政府戦略の議論を始めた。
　「貯蓄から投資へ」を家計だけでなく企業にも広げ、
　企業が現預金をため込んでいる場合はメスを入れる。
　大企業から地方の中堅・中小企業までリスクマネーを安定して
　供給できるよう社債市場の規制緩和も検討する。

・少額投資非課税制度（NISA）で家計に投資の恩恵が広がってきたが、
　企業側の意識改革や、家計のマネーが日本企業の成長を支えるという好循環の実現は道半ばだ。
　新戦略では企業の稼ぐ力を高めることに焦点を当てる。

・金融庁が25年12月に策定した「地域金融力強化プラン」は地域金融機関に対し、
　企業の成長資金を積極的に供給するよう求めた。
　片山さつき金融相は財務・金融相への就任前は自民党金融調査会長として
　地域金融機関の取り組みを重視してきた。
　大企業だけでなく地方経済を支える中堅・中小企業の成長を促すという
　地域金融力強化プランの視点も盛り込んで新戦略を策定する。

・日本の上場REIT（不動産投資信託、J-REIT）が堅調だ。
　国内金利の上昇という逆風が吹くなかでも、
　オフィス市況の好転や資本効率の改善が相場の回復を促している。
　物件取得など積極的な成長戦略を背景に今後も成長が続く可能性がある。
　一方、軟調が続いた米国は割安感を背景に反転するとの指摘もある。

・欧州へ流入する不法移民が減っている。
　欧州連合（EU）の欧州国境・沿岸警備隊（フロンテックス）が1/15に発表した調査によると、
　2025年の流入数は4年ぶりに20万人を下回った。
　反移民感情の高まりを受け、各国が取り締まりを強化したことが影響したとみられる。

・トランプ米大統領は1/14、イランの反体制デモを巡り、
　イラン当局は参加者の処刑を実行しないとの認識を示した。
　イラン司法府代表は同日、デモ参加者の処罰を迅速に進める考えを表明しており
　双方の見解に差がある。
　トランプ氏はなお軍事介入の可能性を否定しておらず緊張状態が続く。

・イランで続く反政府デモを巡って周辺国は警戒を強めている。
　イランは人口9000万人の多民族国家で、統治体制が崩壊すれば戦乱の拡大や難民を生みかねない。
　軍事介入を示唆する米国に抑制的な対応を求めているようだ。
　トランプ政権は軍事行動の是非を慎重に判断する。

・ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は1/14、
　ベネズエラが「新たな政治的局面を迎えている」と述べた。
　政治犯として拘束していた406人の囚人を釈放することも明らかにした。
　ロドリゲス氏は同日、トランプ米大統領と電話で協議した。

・トランプ米政権は14日、レアアース（希土類）など重要鉱物を対象とした
　新たな分野別関税を当面見送る方針を明らかにした。
　中国への依存度を下げて安定したサプライチェーン（供給網）を構築するため、
　各国との協議を優先する。
　トランプ大統領が1/14、各国との協議を進めるよう商務長官や
　米通商代表部（USTR）代表に指示する文書に署名した。

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・イタリアのメローニ首相が1/15、来日。
　1/17まで滞在し、1/16には高市早苗首相と会談する。
　イタリアはインド太平洋への関与を深めており、防衛協力が主要議題となる見通しだ。
　両首相はトランプ米大統領との関係構築を重視する点で一致しており、
　米国が世界秩序を大きく変える中、「西側の結束をどう守るか」も課題となりそうだ。

・立憲民主党と公明党は、国民民主党や自民党の一部などにも新党への参加を呼びかける方針だ。
　ただ、国民民主が呼応する動きはない。ほかの野党幹部らからも批判的な意見が相次いだ。
　「加わらない。中道勢力の結集というが、具体的に中道とは何なのか。
　極めてあいまいな中道で国民の理解が得られるのか」。
　国民民主の玉木雄一郎代表は1/15、立公が結成する新党には参加しない意向を明言した。
　参政党の神谷宗幣代表はインターネット番組で、立公新党の結成について
　「予想していなかった」としつつ、
　「選択肢が分かりやすくなり、違いが出しやすくなった」と分析した。

・高市早苗首相にとって、1/16に首脳会談に臨むイタリアのメローニ首相は共通点が多い政治家だ。
　両国に誕生した初の女性首相であり、保守的な政治信条や、
　「たたき上げ」で国のトップに上り詰めた経歴、
　トランプ米大統領との関係が良好という点などが似通う。
　両国で高い人気を誇る2人の女性宰相が会談を通じ、
　国際情勢の安定に向けて信頼関係を強化できるのかが注目される。

・外国為替市場で円安傾向が続いている。
　1/15は1ドル＝158円台で推移。
　背景には、通常国会冒頭に衆院が解散されれば、
　高市早苗首相の財政拡張路線が加速するとの観測がある。
　一時159円台まで下落した前日は片山さつき財務相が為替介入の可能性を示唆したが、安値圏が続く。
　政府・日銀の「防衛ライン」とみられている160円の節目を目前に、投機筋との攻防は激しさを増す。

・トランプ米大統領は1/14、司法省が刑事捜査を開始した
　連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長について、解任する計画はないが、
　最終的にどうするか語るのは「時期尚早」だと述べた。
　トランプ氏はロイターのインタビューで、パウエル議長の解任を試みるかどうか問われると
　「そのような計画はない」と答えた。

・中部電力　<9502> ［終値2179.0円］が浜岡原発（静岡県）の
　耐震設計に関わるデータを不正操作した問題で、林欣吾社長は1/15、
　立地自治体の御前崎市や県内の周辺3市を訪れ、下村勝御前崎市長らに謝罪した。
　「原子力事業の根幹に関わる極めて深刻な事態」との認識を示した。
　御前崎市議会議長らは浜岡原発で使用済み核燃料が
　安全に保管されているかどうかを懸念し、総点検を求めた。

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上記ニュースの要約とニュース別のテーマ分析＋関連銘柄
(上がりそうな銘柄・下がりそうな銘柄は縦に記述してください)
上記ニュースから本日注目度が特に高い3銘柄&小型株2選 コメント付き(IPO　TOBは除いてください)
ピリッとしたキュリオの今日の一言も短く入れてください

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株3日ぶり反発、ドル一時6週ぶり高値、利回り総じて上昇

株式市場は3日ぶり反発、ダウ292ドル高　銀行株や半導体株が高い

ダウ平均は反発。
本日は半導体関連株が買われ、ナスダックも上昇。

金融大手モルガン・スタンレー(MS)とゴールドマン・サックス(GS)が決算を好感して買われ、
半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の好決算を受けて半導体株も上昇した。

今年に入り、割安株を選好する投資家の動きからバリュエーションが割高な
ハイテク株やグロース株はこのところ幾分勢いを失っている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反発。
史上最高値更新も、引けにかけて上げ幅縮小。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル堅調や
イラン情勢を巡る警戒感の一部後退などを背景とした売りが重しとなり、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米軍による
産油国イラン攻撃への警戒感が和らぎ、6日ぶりに反落。

アップル（-0.69%）グーグル（-0.94%）メタ（旧フェイスブック）（+0.86%）アリババ（+0.61%）
エヌビディア（+2.13%）ネットフリックス（-0.54%）アマゾン・ドット・コム（+0.62%）
バイオジェン（-0.44%）バークシャー（-0.11%）マイクロソフト （-0.59%）ALAB（+1.34%）
テスラ（-0.13%）QCOM(-1.91%)　ARM(+0.11%)　SMR（-4.69%）LLY（-3.76%）PLTR（-0.75%）
ゴールドマン・サックス（+4.63%）ブラックストーン（-0.50%）ブラックロック（+5.93%）
ラッセル2000（+0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.00%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.88%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ＦＴＳＥ１００種(英国)が終値としての最高値を連日で更新。
半導体関連銘柄の上昇が目立った。

の東京株式市場で日経平均（ -0.42％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.68％）は4日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.66％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+1.14％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+3.37％）は2日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は24億4526万株、売買代金は6兆9627億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,163(72％)、値下がり397(24％)、変わらず43(2％)に。

東証スタンダード出来高は5億5601万株、売買代金は2582億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,041(66％)、値下がり382(24％)、変わらず127(8％)に。

東証グロース出来高は3億1377万株、売買代金は2280億円。
東証グロース騰落数は値上がり452(74％)、値下がり123(20％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、輸送用機器、鉄鋼、卸売業、非鉄金属、その他製品、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、精密機器、陸運業、電気・ガス業、空運業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
東邦亜鉛　<5707> ［現在2059円　+400円］ベクトル　<6058> ［現在1580円　+300円］
冨士ダイス　<6167> ［現在1340円　+230円］稀元素　<4082> ［現在3130円　+500円］

値下がり上位は、
ＳＨＩＦＴ　<3697> ［現在871.3円　-81.4円］不二越　<6474> ［現在5160円　-300円］
メディアドゥ　<3678> ［現在1715円　-96円］ホシザキ　<6465> ［現在5150円　-275円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2964.0円　+84.5円］みずほ　<8411> ［現在6766円　+40円］
三井住友　<8316>［現在5675円　+120円］横浜FG <7186>［現在1424.5円　+27.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在2031　円+71円］

野村　<8604> ［現在1491.5円　+6.5円］大和　<8601>［現在1562.5円　+20.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4051円　-210円］トヨタ <7203>［現在3714.0円　+92.0円］

現地1/14の米国株式市場で、半導体関連が軟調に推移し、
ダウ、ナスダック総合指数がともに続落。

日経平均も米国株安に加え、前日までの3連騰による短期的な過熱感が警戒され、
日経平均株価は一時5万3709円（前日比631円安）迄下落。

売り一巡後は、押し目買いに下げ渋った。
後場2時すぎに半導体製造の台湾積体電路製造（TSMC）が25年10-12月決算を発表。
純利益は5057億台湾ドル（約2兆5090億円）と市場予想平均の4700億台湾ドルを上回ったことを受け
半導体関連に押し目買いを入れる動きがみられた。

東証株価指数（TOPIX）は4日続伸し、連日で終値ベースの最高値を更新。

グロース250指数は、2日ぶり大幅（3.66％）反発。

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1/17(土)【コロ朝セミナー】緊急開催　雨宮京子さん株式セミナー（東京・水道橋）
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2/7（土）2月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=376962c7481cd95

2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・水天宮）

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アポロさんから、大きくポジションを広げるのではなく攻めながらもポジションは減らす。
さすがに感じてるようですね。

万が一のショック安の時にも対応できるポジション、資金管理が必要です。

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー（東京・水道橋）

2026年1月17日（土）14：30～17：00 開催　　

株のお姉さんが語る『2026年株式相場展望』緊急開催！！

東京都千代田区 神田三崎町3-4-10 庄司ビル5F

謹賀新年　丙午（ひのえうま）は儲かりまっせ！！

スタートダッシュを決めましょう！！

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

初級者にも優しく語りかけます。

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=76695f438b2497c
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【コロ朝セミナー】2026年2月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年2月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

解散総選挙含み

新春輝く有力銘柄群

相場の福を授けます

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=376962c7481cd95
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櫻井英明さん　アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定

石垣島でセミナー開催　そして楽しみましょう！！

石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような

セミナーにしたいところです。

15名限定募集　3泊4日初期募集価格109,000円

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。

ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。

詳細はこちらまで⇒　https://www.koronoasa.com/

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

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