上場企業の7割増益

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【コロ朝セミナー】2024年5月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年5月11日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

取材から感じた夢のある中小型材料株

ゴールデン・ウィーク明けの福の神は微笑みます！！

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92
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おはようございます。

5/2（木）～5/7（火）まで、通常配信はお休みとなります。

大変申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。

5/8(水)から通常配信いたします。

◎上場企業の7割増益

2024年5月2日（木）　晴れ （新月　5/8）

・日本政府が人工知能（AI）開発の国内外の大規模事業者を対象に法規制を検討する。
　社会での利活用が進む生成AIは安全性のリスクが問題視される。
　主要国が規制強化に動いており、日本も政府とのリスク情報の共有といった
　強制力を伴う法的な枠組みの議論が必要だと判断した。
　日本はこれまでAI開発についてガイドラインを示すなど企業の自主的な対応に委ねてきた。
　産業振興を重視したためで、4月には企業向けのAIガイドラインを公表している。
　5月中に開く政府のAI戦略会議で議論を始める。

・生成AIは社会の利便性向上への寄与が期待される一方、
　偽情報の拡散や犯罪への悪用といった懸念がある。
　欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会は3月に包括規制案を可決し、
　米国も2023年にAIの安全確保に向けた大統領令を出して規制を強めている。
　AI戦略会議で政府はAI開発を巡る法規制の是非について提起する。
　議論の内容は6月に策定する政府の経済財政運営と
　改革の基本方針（骨太の方針）に反映させる。
　25年の通常国会への法案提出を視野に入れるが、
　合意形成に時間がかかればずれ込む可能性はある。

・トラブル時にAI関連の事業者が規制の強い国や地域への対応を優先すれば、
　日本政府は事態の把握が遅れ、被害の拡大につながる可能性がある。
　AIの学習データや情報管理体制を日本政府が把握できていなければ、
　経済安全保障上の懸念事項にもなる。

・上場企業の業績が好調だ。
　5/1までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割に当たる120社が増益に。
　増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で、好業績企業の裾野が広がっている。
　値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げた。

・円安も輸出企業を中心に利益を押し上げた。
　日米金利差を背景に対ドルの平均レートは
　前の期比9円円安の145円と約34年ぶりの円安水準となった。
　輸出採算が改善したり、外貨建て取引の差益が膨らんだりした。

・米国のブリンケン国務長官は5/1、イスラエルを訪問した。
　パレスチナ自治区ガザの軍事作戦をめぐり民間人の保護を優先し、
　人道危機を緩和するよう重ねて求めた。
　人質交換とガザの休戦をめぐるイスラエルとイスラム組織ハマスの交渉は大詰めを迎えた。
　ブリンケン氏はテルアビブで「テーブルにはきわめて強力な（イスラエルの）提案がある。
　ハマスはこれを受け入れる必要がある」と発言。
　ブリンケン氏は4月30日にヨルダンを訪れアブドラ国王とも会談した。

・再戦2つの米国 大統領選まで半年（中）　
　移民殺到、焦る保守牙城 州またぐ800万人、大移動
　米国で州をまたいだ人口移動は年800万人を超え、10年以降で最多となった。
　背景には財政支援などを目当てに有力なテック企業が南部に拠点を移していることや、
　移民の一段の増加がある。
　人口の大移動は各州の政治勢力図を静かに塗り替えている。
　米国勢調査によると、全人口に占める移民（外国生まれの米国人）は
　22年に約14%とおよそ100年ぶりの水準にまで高まった。
　バイデン氏は3月の一般教書演説で、低所得層や中間層への再分配を強化すると訴えた。
　人々の不満や怒りの理由が経済だけではないとすれば問題の解決につながるかは不透明だ。
　かつてない規模で人が国境を越えるいま、米国で深まる分断は世界にとっても人ごとではない。

・バイデン米政権はウクライナ支援の緊急予算を4月下旬に成立させた。
　米国内には岸田文雄首相の直前の上下両院合同会議での演説が後押ししたとの評価がある。
　首相が周到に準備した過程が明らかになった。
　4月20日、野党の共和党が多数を占める米下院の緊急予算をめぐる討論。
　共和、民主両党の議員が「米国のリーダーシップは不可欠だ」と説いた首相の演説を引用した。

・岸田文雄首相が演説で議場の気を引いたのは英語での冗談の連発だった。
　「日本の国会ではこれほどすてきな拍手を受けることはまずない」と自虐で切り出すと、
　米アニメ「フリントストーン」の合言葉「ヤバダバドゥー」を持ち出した。
　「メッツやヤンキースを応援した」。
　少年時代に野球を観戦した思い出を紹介するくだりでも笑いが起きた。
　2球団の本拠地があるニューヨークのなまりを使った。
　政治家のユーモアは日本以上に意味を持つ。
　演説づくりには1980年代に30歳代でレーガン米大統領のスピーチライターを務めた
　ランドン・パービン氏が参画した。

・日本の首相として上下両院合同会議で演説したのは安倍晋三氏と岸田首相だけ。
　安倍氏は腹心のスピーチライターの谷口智彦内閣官房参与（当時）を起用した。
　首相は秘書官らが作成した草稿にパービン氏を含む複数の助言を盛り込んでいった。
　過去の事例を振り返り、日本語で冗談を逐語訳すれば「笑いにタイムラグが起きる」とみた。
　ユーモアをちりばめた演説に秘めたメッセージは2つあった。
　一つは米国の内向き志向を反転し、国際社会での指導的立場を維持することだ。
　もう一つは日本国内に向けた発信だった。
　首相は演説で自由で開かれた国際秩序の維持のために
　「日本は米国とともにある」と呼びかけた。

・日経新聞社とテレビ東京が4月29～30日に実施した世論調査によると、
　内閣支持率は26%と3月の前回調査から横ばいだった。
　「支持しない」は3ポイント上昇の69%と政権発足後、最多を更新した。
　政治不信は強く、外交は得点にならない。
　「首相の支持率はなぜこんなに低いのか」。
　日本政府高官は米政府の知人に尋ねられ、返す言葉がなかった。
　首相が演説で国内に問いかけた「米国とともにある日本」は世論の理解と共感が欠かせない。
　世論調査では政治資金問題への首相の対応を「評価しない」との声が8割に達した。
　政治不信を最優先で解消しなければ、演説の評価は一時の熱で終わる。

・米アマゾン・ドット・コムが4月30日に発表した2024年1～3月期の連結決算で
　売上高営業利益率が11%と初めて2桁となった。
　人工知能（AI）の需要でクラウドサービスが拡大するだけでなく、
　投資が先行してきたインターネット通販でも稼げるようになりつつある。
　「稼げる会社」になったことで手元資金は積み上がっている。
　3月末の現金及び現金同等物の残高は733億ドルと、1年前より約5割増えた。
　米テック大手5社で配当をしたことがないのはアマゾンだけだ。
　米メタや米アルファベットは配当を始めることを決めた。
　株主還元への期待も高まりつつある。

・企業業績の拡大に勢いが出ている。
　5/1までに2024年3月期決算を発表した企業の約7割で純利益が事前の会社予想から上振れした。
　生成AI（人工知能）関連など成長分野の需要を取り込んでいるほか、
　値上げが顧客に受け入れられている。
　為替相場が急変動するなか、自社の強みを今後も生かせるかが課題となる。

・東証プライム上場で業績予想を公表していた155社（親子上場の子会社などを除く）の
　24年3月期決算を集計したところ、
　75%に当たる116社の純利益が3月末時点の会社予想を上回った。
　上振れした企業の比率は新型コロナウイルス禍の反動で急回復した
　21年3月期（85%）以来、3年ぶりの高水準となる。
　116社の上振れ額合計は1兆円を超えた。

・業績が上振れした要因の一つは、生成AI関連の好調だ。
　成長分野として世界の企業が積極投資に動いており、
　半導体や製造装置、材料、データセンター設備などの需要が伸びて
　関連企業の追い風となっている。
　半導体製造装置を手がけるディスコ　<6146> ［終値46120円］
　前期の連結純利益が2%増の842億円と、従来の10%減益予想から一転して最高益。
　24年1～3月期には生成AI関連装置の出荷が本格化し、
　精密加工装置の出荷額が四半期ベースで過去最高となった。
　ソシオネクスト　<6526> ［終値4682円］も旺盛なAI需要を背景に
　先端半導体の設計・開発受注が伸びた。
　同社の肥塚雅博最高経営責任者（CEO）は
　「北米のAIデータセンター向けに商談が活発になっている」と話す。
　富士電機　<6504> ［終値9449円］データセンターや半導体工場向けの
　電源システムの販売が想定を上回った。前期は4年連続で最高益となった。

・業績好調のもう一つの要因は値上げが顧客に受け入れられていることだ。
　強みのある製品やサービスに原材料などのコスト増を価格転嫁できている企業が目立つ。
　三菱電機　<6503> ［終値2850.0円］家庭用や業務用の空調機器の値上げに取り組んだ。
　前期の値上げ効果は1160億円と増益要因で最も大きくなった。
　コマツ　<6301> ［終値4638円］建機の値上げが進み、2期連続で最高益となった。
　同社の小川啓之社長は「北米や中南米はインフレに比例して継続して値上げができる」と話す。
　キッコーマン　<2801> ［終値1902.5円］は海外でしょうゆの値上げや
　マーケティング戦略が奏功し、11期連続で最高益となった。

・インバウンド（訪日外国人）需要の取り込みも業績をけん引。
　日本政府観光局（JNTO）によると、3月の訪日客数は単月で過去最高となった。
　客数を増やすだけでなく、客単価の上昇につなげている企業が多い。
　ANAHD　<9202> ［終値3001.0円］国際線の旅客収入が7割増え、
　前期の連結純利益は18年3月期を上回って過去最高となった。
　同社の芝田浩二社長は「国際旅客は過去最高の収入だ。
　国内旅客を初めて上回り、最大の収入源となっている」と指摘する。
　オリエンタルランド（OLC）　<4661> ［終値4383円］東京ディズニーリゾートの
　訪日客の入園者数が349万人、全体に占める割合が12.7%とともに過去最高に。
　同社の霜田朝之執行役員は円安も「インバウンドの増加にポジティブに影響している」と話す。

・為替の円安は輸出企業を中心に利益を押し上げている。
　日立建機　<6305> ［終値4437円］前期に対ドルやユーロなどの円安が315億円の増益要因となった。
　TDK　<6762> ［終値7161円］円安が250億円の増益要因となり、
　これがなければ営業減益となっていた計算だ。
　一方、3割弱に当たる39社の純利益が3月末時点の予想よりも下振れした。
　下振れ額は2500億円を超える。
　ニデック　<6594> ［終値7419円］中国で電気自動車（EV）部品の競争が激しく
　構造改革費用を計上したことが重荷となった。
　TOTO　<5332> ［終値4122円］中国の不動産市況低迷が響き、中国大陸事業の営業利益が5割減った。
　LIXIL　<5938> ［終値1672.5円］欧州で住宅設備機器事業が苦戦し、前期は139億円の最終赤字。

・外国為替市場で再び円売り圧力が強まってきた。
　政府が4月29日に5兆円規模の為替介入を実施したとの見方が強まったものの、
　投機筋の円売りは止まらず、5月1日の円相場は1ドル=157円台後半まで下落した。
　今後の焦点は政府の介入余力だ。
　大規模介入を実施できる回数はあと8回との見方も浮上。
　政府と市場の心理戦が続きそうだ。
　市場では「円相場を押し上げる効果は弱まっており、
　次回はさらに大規模な為替介入が必要になる可能性もある」との声が出ている。
　政府・日銀の懐事情が見透かされると、投機の円売りが強まる可能性もある。
　1年半ぶりに「介入」に動いた政府と市場との心理戦は緊迫の度を増している。

・日本政府が人工知能（AI）の法規制に向けた議論を始める。
　論点は多岐にわたり、産業育成と規制のバランスが問われる。
　先行する欧州連合（EU）や米国も手探りで規制を進めている。
　「歴史上これほど強力でありながら、
　目的がはっきりしないテクノロジーに人類が直面したことはない」。
　EUのベステアー上級副委員長はAIの技術革新に危機感を強める。
　EUはAI包括規制案を欧州議会で3月に可決した。
　高リスクなAIはEUの安全基準を満たしたことを示す「CEマーク」がなければ、
　流通できないようにする方針。
　問題が起きれば、当局に報告する義務がある。
　事前と事後の両面で強い規制をかけ、高額な制裁金も科す。
　一方で、リスクが低いAIについては限定的な規制にとどめ、
　AIの開発や普及に向けて民間側に一定の配慮をみせる。
　米国は安全保障や公衆衛生などに関わるAIを大統領令で厳しい規制下に置く。
　国防生産法により、安全性の検証結果を販売前に政府に報告することを求める。
　日本政府は米欧や国際社会の動きを参考に法規制のあり方を検討する。

・地銀に資本コストを意識した経営が広がり始めた。
　企業への貸し出しなどのリスクに対してどれだけ収益を上げられているかを示す
　リスクアセット利益率（RORA）を経営管理の指標に取り入れる動きが増えている。
　貸出量の拡大から採算を意識した融資に転換し収益改善につなげる。
　地銀はPBR（株価純資産倍率）が1倍割れの状態のところが多い。
　PBRは自己資本利益率（ROE）と、PER（株価収益率）をかけたものだ。
　銀行の場合、資産の総量は信用・金利リスクの多寡に左右されるため、
　リスク資産全体の利回りを指すRORAの向上がROE改善につながるとみられている。
　今春に中期経営計画を見直した地銀の多くが、RORA重視の姿勢を打ち出した。

・広島銀行が中核のひろぎんHD　<7337> ［終値1122.0円］
　2024年3月期に0.7%（見込み）のRORAを29年3月期までに1%程度まで引き上げ、
　PBR1倍につなげる方針を明示した。
　投資家向けの資料で初めてRORAに言及した七十七銀行　<8341> ［終値4345円］も
　「一部の融資案件などで審査時に指標として使い始めた」と明かす。
　東京きらぼしFG　<7173> ［終値4720円］も23年から
　現場行員の採算管理シートにRORAを記載項目として盛り込んだ。
　こうした流れをつくったのが、横浜銀行が中核のコンコルディアFG　<7186> ［終値850.7円］だ。
　東京証券取引所が上場企業にPBRの改善を要請したのを受け、
　23年5月に公表した投資家向けの資料でRORAの改善を打ち出した。
　RORA経営は、適切にリスクを管理できる審査体制が前提だ。
　リスクとリターンを見極める目利き力を養いつつ、
　地銀に期待される金融インフラという役割を維持していくというバランス感覚が求められる。

・3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1563.5円］中途で23年度比7割増の600人を採用し、
　新卒を初めて上回る見通し。
　3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。
　デジタル化や富裕層向けビジネスの重みが増すなか、
　新卒一括採用で様々な部署を経験させて人材を育成してきた従来の手法が転機を迎えている。
　三井住友銀行　<8316> ［終値8994円］の中途採用は
　過去最高だった23年度と同水準の200人となる見通し。
　みずほFG　<8411> ［終値3018.0円］、
　23年度実績比では減少するが22年度比では2割以上多い400人を採用する。
　24年度の3メガ銀の中途採用は1200人に達する見通し。
　中途、新卒を合算した3メガ銀の採用数は2650人となり、中途比率は45%と5割に迫る勢いだ。

・世界的な株高にブレーキがかかっている。
　世界全体の株価の動きを映すMSCI全世界株指数（現地通貨建て）は3月末比で3%安と、
　4月月間では2023年11月から続いていた上昇が6カ月ぶりに途切れた。
　米長期金利の上昇を受け、株式に流入していたマネーが逆回転し始めた。
　4月は多くの国で株価指数が下落。
　米ダウ工業株30種平均と日経平均株価はともに月間で5%下げた。
　ドイツやフランスも3%安となり、先進国を中心に株式が軒並み売られた。
　きっかけは粘着質のインフレを警戒した米国の利下げ期待の後退だ。

・市場が織り込む政策金利の予想を示す「フェドウオッチ」によると、
　3月末時点では利下げ開始時期は6月と見込まれていた。
　だが、堅調な米経済指標の発表などを受け、足元では11～12月に先送りになった。
　「3回」だった年内の利下げ回数の有力シナリオも「1回」に減った。
　利下げ期待の後退は米金利の上昇圧力となっている。

・金利上昇で株式が割高な水準であることを示す警戒サインがともっている。
　それは米国株の1株あたりの利益でみた株式の利回りを示す「益回り」と
　債券利回りとの差の大幅縮小。
　株式は債券よりもリスクが高いため、
　投資家は債券よりも高い利回りを株式に求めるのが通常だ。
　4月30日の米S&P500種株価指数の12カ月先の利益に基づく益回りは4.94%に対し、
　米長期金利は4.6%台後半だった。
　新型コロナウイルス禍から米経済が回復局面にあった22年前半には、
　その差は3%以上となる場面もあった。
　米2年債利回りは一時5%台に浮上し、05年以降で初めて株式の益回りを上回った。
　米金利高は世界の市場から米国への資金流出を招きかねない。
　特に影響が大きいのは新興国だ。6カ月ぶりに利上げしたインドネシアのほか、
　ブラジルや韓国で株価が下落した。
　これらの国は通貨が対米ドルで下落している。

・世界の株式市場の調整にどれくらい時間がかかるかは見方が分かれる。
　日米の株式と債券を組み込んだファンドを運用する三菱UFJアセットマネジメントの
　石金淳チーフファンドマネジャーは
　「低リスクで安定して5%程度の利回りを確保できる米国債は魅力だ。
　直近半年程度は海外投資家には米国債の方が投資妙味がある」と指摘。
　一方、BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは
　「米利下げが遅れたとしても、方向性は変わっていない。
　企業決算の好調と合わせて株価もいずれ上向いてくるだろう」と話した。

・個人投資家調査（中）若年層、運用は効率最優先
　注文デジタル化鮮明/「インデックス型」67%
　日経新聞が3月下旬に実施した個人投資家調査で、
　資産運用情報の取得先について複数回答で尋ねた。
　最多は「ユーチューブ」の35%。
　年代別にみると若年層ほど高く、20代は49%、30代は50%に達した。
　SNS（交流サイト）を含むインターネット経由で情報を集める人は全世代で79%に及び、
　20代は88%、30代は85%に達する。
　かつては証券会社や銀行といった金融機関や、新聞やテレビなどの
　マスメディアから投資情報を得るのが主流だったが、
　スマートフォンの普及が運用環境を一変させた。
　証券各社はこうした層を取り込もうと様々な施策を講じている。
　積極性が目立つ一社がネット証券大手の松井証券　<8628> ［終値811円］。
　2020年4月に3000人規模だったユーチューブの公式チャンネル登録者数は30万人を超え、
　金融業界でトップ級だ。
　社内外のスタジオを駆使して現在3つの動画チャンネルを運用し、テーマは多岐にわたる。
　主な視聴者は30～40代だ。

・投資のデジタル化は、主な注文方法をみても明らかだ。
　スマホやパソコンといったデジタル機器が86%を占め、
　証券会社などの店頭との回答は12%に過ぎなかった。
　保有する投信の種類についても変化がみられる。
　主な投信の運用形態について尋ねたところ、「インデックス型」との回答が67%に達した。
　指数を上回る運用成績を目指す「アクティブ型」は11%にとどまった。
　以前は運用のプロに任せるアクティブ型が主流だったが、
　低い手数料や分散効果が働くインデックス型の良さが広まり、
　若年層ほど選好の度合いが大きい。

・投資には下げ局面がつきものだ。
　年初から勢いよく上昇した日経平均株価も、4月に入って調整局面を迎えている。
　ただ、見方を変えれば優良銘柄を安く買える好機でもある。
　「貯蓄から投資」がこのまま根付くかどうか。
　一人ひとりの金融リテラシーを高める努力が欠かせない。

・サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は4月30日、
　世界最大の運用会社、米ブラックロックと提携すると発表。
　投資会社を共同設立し、PIFは最大50億ドル（約7900億円）を拠出する。
　サウジ側は自国の産業育成、ブラックロック側はインフラなど投資機会の開拓を狙う。

・オーストラリアの大手企業が、二酸化炭素（CO2）を回収して
　製品開発などに生かす技術（CCU）を持つスタートアップ企業と連携する動きが広がっている。
　化石燃料の輸出国である豪州がCO2排出量の規制を厳しくするなか、
　大手は新興企業とタッグを組んで脱炭素の流れを加速させる。
　日本勢も注目する。
　豪化学大手オリカと協業するMCiには伊藤忠商事　<8001> ［終値7131円］や
　みずほ銀行　<8411> ［終値3018.0円］が出資した。
　伊藤忠　<8001> ［終値7131円］は「CO2を固定化する基礎技術をMCiは開発済みで、
　研究開発段階にある主な日本企業と比べて商業化に一歩近い」とみる。
　先端技術を日本企業に売り込むことを検討している。

・中国で銀行の収益力を示す利ざやの縮小が止まらない。
　上場銀行の約7割が「警戒ライン」の1.8%を割った。
　資金需要の停滞で貸出金利が低下し、
　一部は信用不安で資金調達の費用が高まったことが背景にある。
　稼ぐ力が弱まり不良債権処理の難しさが増す。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

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・中国で5/1、労働節（メーデー）に伴う大型連休が始まった。
　連休中の国内旅行者は2019年を上回る見通し。
　海外旅行では記録的な円安を受け日本が人気旅行先に。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

松風　<7979> ［終値3065円］9/30 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

日本ライフライン　<7575> ［終値1160円］買い手自社　買い付け価格　1045円　期間　5/2～6/3

C&Fロジ　<9099> ［終値3315円］買い手AZ-COM丸和HD　買い付け価格　3000円　期間　5/2～6/17

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
米連邦準備理事会（FRB）は5/1まで開いた米連邦公開市場員会（FOMC）で予想通り金利を据え置いた。
次の動きは利下げになる可能性が高いことを示唆したが、
「ここ数カ月間、２％のインフレ目標達成に向けたさらなる進展はみられない」という認識を示した。

ＦＯＭＣ後の記者会見でパウエル議長は、インフレ率を目標の２％に戻すことに
引き続き注力している姿勢を示し、その目標に向けた進展に言及、
利上げが間近に迫っているとの見方を否定した。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が9.0％下落。
ＡＩ（人工知能）向け半導体の売上高見通しが嫌気された。

ＡＩ向けサーバーを製造するスーパー・マイクロ・コンピューターは、
四半期売上高が予想を下回り、14％下落。
フィラデルフィア半導体指数 も3.5％下落した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約122.6億株、過去20日間平均約110.8億株。

外国為替市場ではドル／円が153.30円に下落。
その後は154円台を回復するなど荒い値動きとなっており、
市場では日本の当局による介入との観測が出ている

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はＦＲＢの金融政策発表を控え、
持ち高調整の売り買いが中心となる中を反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はガザ休戦合意への期待に加え、
予想外の在庫積み増しとなった週報の発表を受けて売りが膨らみ、3日続落。

アップル（-0.60%）グーグル（+0.56%）メタ（旧フェイスブック）（+2.10%）アリババ（+0.88%）
エヌビディア（-3.89%）ネットフリックス（+0.19%）アマゾン・ドット・コム（+2.29%）
バイオジェン（+0.61%）バークシャー（+0.47%）マイクロソフト （+1.44%）ALAB（-11.72%）
テスラ（-1.80%）MRM（+1.85%）ADBE(+1.42%)　ARM(-5.85%)　SMR（-1.21%）
ラッセル2000（+0.32%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.53%）SOLX（半導体ブル3倍）（-9.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は独仏市場は休場。
英国市場は続落。
投資家は金利の行方の手がかりを得ようと
米連邦準備理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表控えて慎重姿勢を強めた。

5/1の東京株式市場で日経平均（-0.34％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.50％）も3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-0.18％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.32％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.10％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は16億2301万株、売買代金は4兆7091億円。
東証プライム騰落数は値上がり439(26％)、値下がり1,160(70％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億4704万株、売買代金は922億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり633(40％)、値下がり742(47％)、変わらず175(11％)に。

東証グロース出来高は9957万株、売買代金は959億円。
東証グロース騰落数は値上がり238(41％)、値下がり292(50％)、変わらず46(7％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、水産・農林業、食料品、電気・ガス業、電気機器。
値下がり上位は、海運業、証券商品先物、石油石炭製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、鉄鋼、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
JIA　<7172> ［現在1390円　+300円］レーザーテック　<6920> ［現在39750　円+5150円］
住友林業　<1911> ［現在5359円　+474円］タムロン　<7740> ［現在8060円　+700円］

値下がり上位は、
BIPROGY　<8056> ［現在3898円　-700円］日本調剤　<3341> ［現在1359円　-180円］
インフォーマート　<2492> ［現在329円　-43円］日揮HD　<1963> ［現在1349円　-172.5円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1563.5円　-16.0円］
みずほ　<8411> ［現在3018.0円　-34.0円］三井住友　<8316> ［現在8994円　+14円］

野村　<8604> ［現在868.9円　-31.1円］大和　<8601> ［現在1130.5　円-31.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7789円　-126円］トヨタ <7203> ［現在3605.0円　-33.0円］

日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。

日経平均株価は寄り安のあと下げ渋ったが、再び売られ
一時3万8036円（前日比369円安）まであった。

前場の取引終了前に下げ幅を縮小した動きが継続し、後場には上げ転換する場面もみられた。

今夜から未明にかけての米連邦公開市場員会（FOMC）の内容と
その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見を控え
「積極的な売買は手がけにくい」との声も聞かれ、戻り待ちの売りが優勢となった。

グロース250指数は、3日ぶり反落。
東京市場全般に連動して前場は安く推移。
後場にプラス浮上する場面もあったが、大引けにかけて売り直された。

業績が上振れした要因の一つは、生成AI関連の好調だ。
　成長分野として世界の企業が積極投資に動いており、
　半導体や製造装置、材料、データセンター設備などの需要が伸びて
　関連企業の追い風となっている。
　半導体製造装置を手がけるディスコ　<6146> ［終値46120円］
　前期の連結純利益が2%増の842億円と、従来の10%減益予想から一転して最高益。
　24年1～3月期には生成AI関連装置の出荷が本格化し、
　精密加工装置の出荷額が四半期ベースで過去最高となった。
　ソシオネクスト　<6526> ［終値4682円］も旺盛なAI需要を背景に
　先端半導体の設計・開発受注が伸びた。
　同社の肥塚雅博最高経営責任者（CEO）は
　「北米のAIデータセンター向けに商談が活発になっている」と話す。
　富士電機　<6504> ［終値9449円］データセンターや半導体工場向けの
　電源システムの販売が想定を上回った。前期は4年連続で最高益となった。

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