今国会の衆院解散を見送る考え

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・日本橋蛎殻町）

2023年6月17日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区日本橋蛎殻町1-6-9 TQ蛎殻町3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=486475b33726dc5
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おはようございます。

6月18日（日）法事のため実家に行きます。
配信ができなくなりますが、お許しくださいませ。

『ジム・クレーマーの株式投資大作戦』の中で紹介されている、
短期トレードの際に心掛けること、名付けて「トレードの十戒」

１．短期トレードの筈が長期投資になることは避けよ
２．最初の損切りがベストの損切り
３．実現損を出すことを忌避するな
４．短期で利が乗ったのに気分を良くして、それを長期ポジションにするな
５．チップ（耳打ち情報）は給仕に払うもの
６．利確するまでは、利益ではない
７．利益を管理することはできない、だから損をしっかり管理せよ
８．相場に乗り遅れることを心配するな
９．ニュースの見出しだけを見てトレードするな
１０．オーダー・フローをトレードしようと思うな

◎今国会の衆院解散を見送る考え

2023年6月16日（金）曇りのち晴れ　新月（6/18）四季報発売

・米連邦準備理事会（FRB）は6/14の米連邦公開市場委員会（FOMC）で
　政策金利を据え置くと同時に、年内の到達点の見通しを引き上げた。
　粘り腰の米経済や根強いインフレ圧力が背景にあるが、
　将来の急激な景気の冷え込みを招く「引き締めすぎ」への不安も増している。
　追加利上げの実施に市場は懐疑的な見方を示す。

・利上げは11会合ぶりに止まったものの、
　FOMC参加者による年内の政策金利の到達点予測（中央値）は5.6%に引き上げられた。
　足元の政策金利は5.0～5.25%。0.25%ずつの利上げ幅なら、
　少なくとも次々回の9月会合まで終結できないことになる。
　しつこいインフレを踏まえて利上げの到達点を引き上げるという展開はこの2年間で繰り返されてきた。
　FOMC参加者の23年末の政策金利見通しをみると、
　あと1回の利上げないし現状維持を見込むのが計6人と全体の3分の1を占める。
　追加利上げの必要性を巡り、意見の相違や迷いが生じている様子もうかがえる。

・米株相場の上昇基調も大きく崩れなかった。
　ナスダック総合株価指数は6/14に前日比プラスで取引を終えた。
　背景には、コロナ対応の大規模緩和に伴うマネーが市場に大量に残っていることがある。
　FRBの総資産は足元で約8.4兆ドルとコロナ前の2倍の水準。
　徐々に資産規模は縮小しているが、緩慢なペースでしか正常化が進んでいない。
　余剰マネーが株や債券に向かい、資産効果が消費を支えたり、
　金利に低下圧力が加わったりすると、金融引き締めの効果をそぎかねない。
　昨年には市場の緩みをFRB高官がけん制する場面もしばしばあった。
　市場の楽観ムードがいつまで続くかは読み切れない。

・岸田文雄首相は6/15、首相官邸で「今国会での衆院解散は考えていない」と述べた。
　野党が内閣不信任決議案を衆院に提出した場合は
　即刻否決するよう自民党の茂木敏充幹事長に指示したと明らかにした。
　野党が不信任案を提出した場合、首相が衆院解散に踏み切る「大義」になるとの見方があった。
　首相は6/13の記者会見で解散について
　「国会の会期末間近になって色々な動きがあることが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と話していた。

・三井物産　<8031> ［終値5448円］や三菱商事　<8058> ［終値6792円］などが出資する
　ロシアのガス権益の配当が中国人民元で支払われたことがわかった。
　ウクライナ侵攻への制裁で西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、
　ドルでの受け取りが困難になったため。
　対ロ制裁の長期化が日本企業の決済にも影を落とし始めた。
　米国は石油などの資源をドルで決済する仕組みを浸透させて覇権を握る「ペトロダラーシステム」を構築。
　ドルの金との交換停止によって、ドルの価値が急落した後にニクソン政権が導入したとされる。
　制裁を機にドルの保有がリスクと見なされるとこうした覇権も脅かされかねない。

・経済産業省はトヨタ　<7203> ［終値2320.5円］が日本で計画する
　電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の投資に約1200億円を補助する。
　車載用電池の世界シェアは中国が5割を占め、日本は1割弱にとどまる。
　車載用電池はEVの競争力を左右する。
　EVシフトが進むなか、国内の製造力を高め、サプライチェーン（供給網）の分断リスクを下げる。

・経産省は車載用や定置型などの蓄電池を経済安全保障上の重要物資とし、
　2022年度の第2次補正予算で同分野の供給や開発の支援に3300億円を確保。
　設備投資の3分の1、技術開発の2分の1を補助する。
　今回助成対象となるトヨタ　<7203> ［終値2320.5円］の事業総額は3300億円に達する見込み。
　経産省は4月にはホンダ　<7267> ［終値4511円］とGSユアサ　<6674> ［終値2840.5円］の
　リチウムイオン電池の投資計画に約1600億円の補助金の支給を決めている。

・トヨタ　<7203> ［終値2320.5円］国内車載用電池の年間生産能力を約25ギガワット時分増強する見通し。
　次世代型のバイポーラ型リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の開発・量産のほか、
　全固体電池の研究開発にも補助金を充てる。
　トヨタ26年にEVの年間販売を150万台にする目標を掲げる。
　30年までにEV関連に5兆円を投じる計画。

・迫真　日の丸量子計算機の逆襲4　育て「量子ネーティブ」
　「WE ARE QUANTUM NATIVE」。
　2018年創業のQunaSys（キュナシス、東京・文京）は
　「デジタルネーティブ」ならぬ「量子ネーティブ」を掲げるスタートアップ。
　化学や素材開発への量子コンピューターの応用をめざし、先端研究を手がける。
　キュナシスのような企業は国内ではまだ一握りだ。
　米マッキンゼー・アンド・カンパニーによると量子コンピューター関連のスタートアップ数は22年時点で日本は14社と、
　米国（72社）の5分の1、カナダの28社と比べても少ない。
　「量子時代」の担い手を増やす必要がある。

・中国景気の回復ペースが鈍っている。
　5月の工業生産は減速し、民間企業の固定資産投資は減少に転じた。
　経済の主力である不動産は販売が落ち込み、新規開発も冷え込む。
　「ゼロコロナ」政策後の復調への期待はしぼみ、株価は足踏み基調が続く。
　デフレ懸念もくすぶるなか、政府は利下げを含めた本格的な景気の下支えに動き出すとみられる。

・中国国家統計局が6/15に発表した5月の主な経済統計をみると、
　中国経済が成長軌道に乗り切れない様子が浮かび上がる。
　工業生産の前年同月比増加率は3.5%と、4月の5.6%から縮まった。
　伸びが鈍るのは2022年12月以来。
　今年1～5月の民間企業による工場建設や設備投資など固定資産投資は、前年同期を0.1%下回った。
　20年1～10月以来のマイナスに転じた。
　対照的に、地方政府主導のインフラ建設の恩恵を受けやすい国有企業の投資は8.4%増だった。　
　生産や投資が勢いを欠くのは、需要不足が背景にある。
　特に、関連産業を含めると中国の国内総生産（GDP）の
　3割を占めるとの試算もある不動産業が、不振から抜け出せない。

・景気回復の息切れ感が目立つなか、投資家も中国企業への投資に及び腰。
　香港株式市場でハンセン指数は1月下旬をピークに下落し、最近では足踏みが続く。
　中国政府が22年12月に「ゼロコロナ」政策を転換した際に高まった投資家の中国経済への期待は弱まっている。
　政府は景気の下支えに動き出している。
　中国人民銀行（中央銀行）は6/15、市中銀行向けに1年間の短期資金を融通する場合の金利を引き下げた。
　この金利は、事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を計算する基礎となる。
　金融市場ではLPRの引き下げ観測が強まっている。

・韓国軍合同参謀本部は6/15、北朝鮮が午後7時半前後に
　短距離弾道ミサイル2発を首都平壌の順安（スナン）付近から日本海に向けて発射したと発表。
　日本の防衛省によると、2発はいずれも石川県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられる。

・欧州中央銀行（ECB）は6/15の理事会で、前回5月と同じく0.25%の利上げを決めた。
　8会合連続の利上げは初となる。
　欧州経済は景気後退に転落しても、インフレ基調の高止まりが続く。
　物価の安定を優先し、次回7月の会合でも利上げを続ける姿勢を示した。

・5月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比で6.1%上昇と、
　伸び率は22年10月につけた過去最高の10.6%から鈍化基調にある。
　ただ価格変動の大きい食品やエネルギーを除くと5.3%で過去最高にほぼ並ぶ水準。
　生活に欠かせない食品などに絞れば10カ月連続で2桁の高い伸びで、低所得層ほど負担感は強い。
　市場では次回7月の利上げで打ち止めとの見立てが広がっていたが、
　金融引き締めに積極的なタカ派メンバーは次々回9月の追加利上げも視野に入れ始めた。
　FRBが年内あと2回の利上げを示唆したことで、ECBの金融引き締めも長引くかが焦点になる。
　インフレ基調が明確に鈍化に転じるかどうか、ECBは利上げ効果を慎重に見極める。

・岸田文雄首相が今国会の衆院解散を見送る考えを表明。
　自民党内には5月下旬の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）後の早期解散論があったものの、
　公明党との協力関係が崩れるなど環境が険しくなった。
　解散は秋以降へ仕切り直しとなる。
　秋に選挙ができず24年に持ち越せば、同年秋には自民党総裁の任期満了が控える。
　党内の第4派閥と大きくない岸田派を率いる首相にとって、
　総裁選前に衆院選で勝利することは政権運営の最優先事項となる。
　いったん沈静化したかにみえる「解散風」が完全にやむことはない。

・時事通信が6/9～12に実施した6月の世論調査で、
　岸田内閣の支持率は前月比3.1ポイント減の35.1%だった。
　支持率が下落に転じたのは1月以来5カ月ぶり。
　不支持率は同3.2ポイント増の35.0%で、支持と不支持が拮抗。

・経済産業省が国内での生成AI（人工知能）開発の基盤づくりに乗り出す。
　さくらインターネット　<3778> ［終値708円］が近く整備するスーパーコンピューターの経費の半額を補助する。
　AI開発向けで国内最高の計算能力をもち、国内の計算能力は現状の3倍に高まる。
　2024年以降にサービスを開始し、生成AIを巡る日本の開発力の底上げにつなげる。

・内閣府が6/15発表した4月の機械受注統計によると、
　設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比5.5%増。
　プラスは3カ月ぶり。非製造業からの受注が11.0%増と全体を押し上げた。
　製造業は3.0%マイナスと減少が続く。
　非製造業の増加は3カ月ぶり。
　金融業・保険業（55.2%増）、運輸業・郵便業（7.6%増）が全体を押し上げた。
　企業のデジタル化投資が進み、汎用コンピューターといった電子計算機などが好調だった。
　宿泊や飲食が入る「その他非製造業」も伸びた。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は6/14の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に記者会見し、
　16年ぶりの水準となる5.0～5.25%の政策金利は、
　経済・物価を落ち着かせる十分な引き締め水準に「かなり近い」と評価した。
　過去10回の利上げにより、5月の消費者物価指数（CPI）は
　前年同月比の上昇率が4.0%と2年2カ月ぶりの低水準にとどまった。
　「目的地に近づくにつれて利上げを緩やかにするのは理にかなっている」。
　パウエル氏はこう述べ、22年6月から4回連続で0.75%の利上げを実施した後、
　段階的にペースを落としてきた延長線上に、今回の「一時停止」があると説明した。
　およそ40年半ぶりとなった歴史的な高インフレに対応するFRBの利上げは、
　明確な到達点を描けぬまま終盤を迎えている。

・全国の地方銀行の貸出金が増えている。
　2023年3月末の残高は地銀99行で302兆円と前年比5%増え、
　全国銀行協会で統計を確認できる01年以降、最高に。
　新型コロナ禍後の経済再開で資金需要が増えた。
　ただ「ゼロゼロ融資」の積み上げ効果もあり今後は本格的な返済が始まる。
　債券運用の難しさが増し、政府への融資に回す地銀もある。

・日経平均株価が33年ぶり高値のなか、地銀株は蚊帳の外にある。
　上場地銀74行すべてのPBR（株価純資産倍率）が1倍割れ。
　資本効率の低さなどが影響し、貸出金を増やしても市場の評価につながりにくい。
　「八方ふさがりのような状況のなかで追い込まれる地銀はこれまで以上に出てくる」とも。

・外国為替市場で円安が加速している。
　6/15は対ドルで今年の最安値を更新し、対ユーロでは15年ぶりの安値を付けた。
　米連邦準備理事会（FRB）などが金融引き締めに積極的なタカ派色を強める中、
　日銀　<8301> ［終値25730円］の緩和姿勢が際立つため。
　主要先進国・地域以外の通貨に対しても円安が進み、金利差を意識した円独歩安の様相を呈している。
　対ドルの円相場は6/15、一時1ドル=141円台半ばと2022年11月以来7カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。
　6/14夕方時点は1ドル=140円前後。
　1日で1円以上円安・ドル高が進んだ。

・東京証券取引所が6/15発表した6月第1週（5～9日）の投資部門別売買動向で、
　海外勢の現物株の買越額は9854億円と4月第2週以来の高水準で、11週連続の買い越しとなった。
　アベノミクス相場初期（2012年11月～13年3月）の18週以来の連続記録。
　11週の買越額合計は約5兆5000億円で、当時の18週合計（約5兆7000億円）に迫る勢いだ。
　東証プライム指数の予想PERは15倍台と日本株の過去の平均からすれば割高感があるが、
　米国指数などと比べた割安さが意識されているという。

・家電大手のダイソンが本社移転したシンガポールに次世代電池の新工場を設ける。
　2024年から生産を開始し、自社製品に搭載する。
　参入を断念した電気自動車（EV）事業で培った関連技術を活用する。
　画期的な新製品の開発を目指し、ロボットや人工知能（AI）の研究にも注力する。
　ジェームズ・ダイソン創業者兼チーフエンジニアは「当社製品の性能と持続可能性に大いなる革命を引き起こす」と語る。
　シンガポール政府は支援内容を公表しないものの、戦略的な投資をする企業には
　税制優遇や土地の融通、迅速な認可など、あらゆる角度から支援するとされる。
　政府経済開発庁（EDB）の幹部、タン・コンフィー氏は
　「（次世代電池のような）先端製造業はシンガポールの投資誘致の中核分野だ」とダイソンの投資を歓迎する。

・インド自動車工業会（SIAM）が発表した5月の乗用車販売台数（出荷ベース）は、
　前年同月比14%増の33万4247台だった。
　堅調な経済を背景に、同月の販売実績として過去最高を更新した。
　メーカー別では、トヨタ　<7203> ［終値2920.5円］が9割ほど販売を伸ばした。
　最大手のマルチ・スズキ　<7269> ［終値5100円］15%増の14万3708台だった。
　韓国・現代自動車も15%増やして4万8601台を記録。
　地場大手のタタ自動車は6%増の4万5878台だった。

・ローソン　<2651> ［終値6244円］中国東北部の遼寧省丹東市に進出。
　丹東は北朝鮮との国境にあり、観光客も多い。
　同社は外資系のコンビニとして中国で最も店舗数が多く、辺境の都市でも出店を拡大してシェア拡大を狙う。

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が中国に対峙する姿勢を鮮明にしている。
　韓国の外交方針を暗に批判した駐韓中国大使を「内政干渉」と断じ、中国政府に対処を求めている。
　歴代政権と一線を画す背景には、韓国企業の中国市場への依存度の低下や、国民の反中感情の高まりも背景にある。

・米中両政府はブリンケン米国務長官の6/18、19の中国訪問で合意。
　中国が米国との対話を本格化するのは、安全保障や経済を巡る米主導の対中包囲網に危機感を抱くため。
　米中首脳会談の実現に向けた地ならしと位置づける。
　ブリンケン氏は北京で秦剛国務委員兼外相と会談するほか、
　中国外交トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員と会う方向。
　米メディアによると、習近平（シー・ジンピン）国家主席と面会する案もある。

・中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記が6/15、70歳の誕生日を迎えた。
　最高指導部は68歳以上だと引退という慣例を破り、2022年10月に3期目が始動した。
　明確な後継候補はおらず、4期目を視野に入れているとの見方がある。
　中国は2018年3月、国家主席と副主席の任期を2期10年までと定めた憲法を改正し、制限をなくした。
　習氏は党トップの総書記、国家元首にあたる国家主席、軍トップの中央軍事委員会主席の3ポストを兼ねる。
　現指導部のメンバーは側近で固めた。

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6/17（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・日本橋蛎殻町）
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6/24（土）【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）　
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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7/8(土)【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・岸田文雄首相が今国会での衆院解散を見送った背景には、
　首相の長男巡る問題などで上昇基調だった内閣支持率が下落に転じたことで、政権内で慎重論が強まった影響。
　選挙で民意を問うだけの「大義」を見出すのが難しとの声もあった。

・半導体大手のキオクシアHD（旧東芝メモリー）、同業の米ウエスタンデジタル（WD）と合併交渉進めている。
　合意すればスマートフォンなどに搭載され、デジタル化の要といえる記憶半導体「NAND型フラッシュメモリー」で
　首位の韓国サムスン電子に並ぶ「日米連合」が誕生。
　だが主導権で綱引き、中国当局の承認が得られない可能性もあり、実施に移されるまでにはなお曲折も。

・米連邦準備理事会（FRB）が6/14に追加利上げを示唆したことで、
　6/15の東京外国為替市場は日米金利差拡大が意識され、円安が進行。
　当面は円安ドル高が続くとみられるが、過度の円安は電気料金や食品などが上昇し、家計を圧迫するだけに政府は警戒。
　株式市場にとっては、海外投資家の買いが増し、追い風と。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

エネクス・インフラ投資法人　<9286> ［終値91000円］6750口　割当先 みずほ証券
　

株式分割

FPパートナーズ　<7388> ［終値8930円］6/30 　1株→2株

公募・売り出し価格

エネクス・インフラ投資法人　<9286> ［終値91000円］13万5000口

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数が終値で１年２カ月ぶり高値を更新。
インフレ圧力の緩和などを示す一連の米指標が好感され、年内の追加利上げへの懸念が和らいだ。
５月の小売売上高は予想外に増加し、週間の新規失業保険申請件数は前週から横ばいとなったが、市場予想を上回った。
５月の輸入物価指数は前年同月比で３年ぶりの大幅な下落となった。
6/13発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）も総合指数の伸び率が予想を下回っていた。
この日は景気敏感株を含め幅広い銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐの主要１１セクター全て上昇した。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は小幅続伸。
米金利とドル指数が低下に転じたことを手掛かりに買い戻しが入った。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
中国の旺盛なエネルギー需要を示す統計内容やドル下落に伴う割安感などを好感して買いが膨らみ、大幅反発。

アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）エヌビディア（%）
ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）バイオジェン（%）バークシャー（%）
マイクロソフト （%）ズーム（%）テスラ（%）ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約118億株、過去20日間平均約109億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は続伸して取引を終えた。
独仏は4日ぶり反落。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は6/15の理事会で、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決めた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日、政策金利の据え置きを決めたが、
年末までにさらに０．５０％ポイントの利上げを示唆した。

15日の東京株式市場で日経平均（-0.05％）は5日ぶり小幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.02％）も5日ぶり小幅反落。

東証マザーズ（-0.35％）は2日続落、東証スタンダード市場指数（+0.23％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（-0.35％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は15億6906万株、売買代金は4兆3825億円。
東証プライム騰落数は値上がり761(41％)、値下がり1,006(54％)、変わらず67(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億0968万株、売買代金は1347億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり571(40％)、値下がり652(46％)、変わらず652(46％)に。

東証グロース出来高は1億5573万株、売買代金は2374億円。
東証グロース騰落数は値上がり175(33％)、値下がり327(62％)、変わらず25(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、海運業、その他金融業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、医薬品、小売業、パルプ・紙、陸運業、電気・ガス業、・・・

東証プライム値上がり上位は、Link-U　<4446> ［現在1223円　+129円］Hamee　<3134> ［現在1160円　+109円］
日コンクリ　<5269> ［現在342円　+32円］ソシオネクスト　<6526> ［現在25370円　+1830円］

値下がり上位は、トウキョウベース　<3415> ［現在380円　-80円］ブラス　<2424> ［現在1047円　-154円］
テクノスジャパン　<3666> ［現在613円　-41円］エーザイ　<4523> ［現在9527円　-598円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在989.9円　+1.7円］一時1000円を超えました
みずほ　<8411> ［現在2129.5円　-19.5円］三井住友　<8316> ［現在5865円　-14円］

野村　<8604> ［現在550.2円　+23.2円］大和　<8601> ［現在729.8円　+18.2円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6492円　-118円］トヨタ <7203> ［現在2320.5円　+10.5円］

日経平均株価は5日ぶり小幅反落
朝方は、小幅売り先行で、切り返す。
再び軟化したが買われる。
後場もしっかりした展開ながら、引け際に小幅安となった。

日経平均と米ダウ工業株30種平均の数字の単純比較で、逆転したら、2016年3月以来となります。

マザーズ指数は、もみ合いを続け小幅安で終了。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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6/17（土）【コロ朝テクニカルセミナー】～移動平均線分析の実践的活用方法～ （東京・日本橋蛎殻町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=486475b33726dc5

6/24（土）【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）　
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6/30～7/3　岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023
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7/8(土)【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・日本橋蛎殻町）

2023年6月17日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区日本橋蛎殻町1-6-9 TQ蛎殻町3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=486475b33726dc5
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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2023年6月24日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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岡本昌巳さんと櫻井英明さん　アポロさんと石垣島投資ツアー2023

現地直接セミナーや懇親会、大BBQ大会への参加は募集中

2023年6月30日（金）～7月2日（日）もしくは3日（月）

沖縄県石垣島　株式セミナー開催

コロ。1グランプリ　2023（豪華賞品争奪戦）　

南の島に行く前にも、確度の高い情報をお知らせ

早い申し込み程、旅費とお土産代が賄えるかも・・・

詳細・お申し込み⇒
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【コロ朝セミナー】2023年7月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2023年7月8日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2023年相場

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・申し込み⇒　https://www.directfor
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して朝8時前後に
配信しております。
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2022年　週末の【銘柄研究】検証（2022年9/11現在）

11/12　9/24　8/6（9227）マイクロ波化学
11/6　（6338）タカトリ　10/15（6526）ソシオネクスト
9/10（6521）オキサイド　8/27（7011）三菱重工　など注目

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