円相場、市場と政府の駆け引き

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・茅場町）

2024年5月18日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

〒1030027東京都中央区日本橋1-21-4 千代田會館2階

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おはようございます。

今年のゴールデン・ウィークは
宮古島に行ってきました。

ものすごく混んでいるかと思いましたが
そんなこともなく、以外に人は少なく感じました。

飛行機は往復ともほぼ満員でしたが
外国人も少なかったように感じました。

八重干瀬、わいわいビーチ、シギラビーチ
新城海岸、イムギャー・マリンガーデンなどで
シュノーケル海水浴。

太陽を一杯浴び、亀さんにも会えました。
ツイテルツイテルツイテル！！

本日より通常配信よろしく御願いいたします。

◎円相場、市場と政府の駆け引き

2024年5月8日（水）　新月　曇りのち雨　

・ホンダ　<7267> ［終値1773.5円］自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。
　ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、
　自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。
　運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。
　まずタクシー大手の帝都自動車交通、国際自動車と協力して2026年に都内での開始をめざす。
　ホンダは必要な規制緩和を政府に求める。
　ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）、GMクルーズと共同開発する
　運転席のない専用車両「クルーズ・オリジン」を用いる。
　自動運転タクシーは米中で実用化している。

・日本製鋼所　<5631> ［終値3784円］自衛隊向けに装甲車の製造を始める。
　防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。
　防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。
　政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしている。
　国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。

・日本製鋼所　<5631> ［終値3784円］戦車に搭載する大砲などの生産を手掛けている。
　防衛分野の売上高は年200億円ほどある。
　装甲車が加われば5割程度増えることになる。
　防衛産業は裾野が広い。防衛省によると戦闘機は1100社、戦車は1300社、護衛艦は8300社ある。
　一方でこの20年で100社超の企業が採算が取れないことなどを理由に撤退した。
　国内の供給網が手薄になると抑止力も低下しかねない。
　政府は24年度の防衛予算を前年度の当初予算から17%増やして約7.9兆円とした。
　過去最高となる。防衛装備をつくる国内企業を維持するため
　発注時の利益率を高める考えも示している。

・教育進化論・デジタルの大波(3) MIT修士、動画で通学半分 対面の壁崩し世界に門戸
　米マサチューセッツ工科大（MIT）の学習プログラム
　「マイクロマスタース」が米国内外の社会人の人気を集めている。
　世界屈指の難関大のビジネス関連の修士号が約半年の通学と割安な費用で取れるからだ。
　実現のカギは有力大が無償でインターネットに公開する講義動画「MOOC（ムーク）」。
　1年の修士課程の前半を無料で遠隔のムーク、後半を有料の対面授業にすることで、
　寮費などを含め年に10万ドル（1500万円）以上かかる修士号の取得費用と
　通学期間をほぼ半分にした。

・教育進化論・デジタルの大波(3) MIT修士、動画で通学半分 対面の壁崩し世界に門戸
　神経科学に基づく効率的な学習方法を解説し、
　ムークで世界最大級となる約500万人の受講者を集める
　米オークランド大のバーバラ・オークリー教授は
　「よい動画制作に多額の費用は必要ない」と言い切る。
　1講座に1千万円を投じて受講者を集めようとする大学もあるなか、
　最初の動画にかけた費用はカメラ代や背景に使う布代など50万円余り。
　代わりに受講者を引き付ける話し方や画像の見せ方に細部までこだわった。
　バーバラさんは「必要なのは熱意を伝え、学ぶ意欲を引き出すこと」と話す。
　デジタルの波は世界に羽ばたく教師も後押しする。

・日中韓3カ国は5月26～27日にソウルで首脳会談を開く最終調整に入った。
　2019年12月に中国で開催して以来4年半ぶりとなる。
　経済協力や安全保障などを議題とし、成果文書のとりまとめを目指す。
　岸田文雄首相と中国の李強（リー・チャン）首相、
　韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出席する。
　日本の外務省によると日中、日韓の首脳会談もそれぞれ調整を進めている。
　北朝鮮の核・ミサイル開発を巡っては中国と懸念を共有する。

・フランス訪問中の中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は5/6、
　パリでマクロン大統領と会談。
　この後、中国と親しいセルビアとハンガリーも訪れる。
　対中姿勢を巡る欧州域内の温度差を利用し、
　欧州連合（EU）が探る対中包囲網に対抗する狙いがある。
　習氏が5年ぶりの欧州訪問でハンガリーを選んだのは、
　EUが対中強硬路線に傾かないように働きかける狙いがある。
　ハンガリーのオルバン首相は権威主義的な統治で知られ、
　ロシアや中国寄りの外交を続けてきた。
　セルビアはEUにもNATOにも加盟していない。
　「一帯一路」で欧州の玄関口に位置し、中国が鉄道や橋などのインフラ投資を重ねてきた。
　中国とはビザ（査証）の相互免除協定や自由貿易協定（FTA）を
　それぞれ結ぶなど友好関係にある。

・オリエンタルランド（OLC）　<4661> ［終値4278円］
　東京ディズニーシーの新エリアを6月6日に開業する。
　映画「アナと雪の女王」などをテーマに4つのアトラクションを設けた。
　入園者数と客単価の上積みを狙う。
　2023年に開園40周年を迎えた東京ディズニーリゾート（TDR）は
　01年のシー開園以来となる大規模拡張で「若さ」を保ち続ける必要がある。
　TDRは今回、年間純利益の3～4倍を投じた大拡張に踏み切った。
　若さを保ち来園者を魅了する「魔法」の力を維持できるか、新エリアの成否が問われる。

・円相場を巡る市場と政府の駆け引きが続いている。
　過度な円安に歯止めがかかった一方、5/7の外国為替市場では、
　大型連休中につけた円の高値（1ドル=151円台後半）から3円ほど円安が進んだ。
　焦点は「為替介入」による円安けん制効果と米景気減速サインの行方だ。
　米消費者物価指数（CPI）など今後の指標次第では再び円売り圧力が強まりかねない。
　「円安については日銀の政策運営上、十分注視をしていくということを確認した」。
　日銀　<8301> ［終値30800円］の植田和男総裁は5/7日
　首相官邸での岸田文雄首相との面会後に記者団にこう話した。
　市場関係者が注目したのは「植田発言」の変化だった。

・為替介入だけでは円安抑止に限界がある。
　介入は一度に大きな需給のゆがみを作り出すことで相場を変動させる一方、
　日米金利差の拡大など円安をもたらしてきた
　ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）への影響は限られるからだ。
　今回の為替介入効果を見極めるうえで、過去との比較は有益となる。
　22年10月の介入では、その時の安値である1ドル=151円94銭を超えて
　再び円安が進むのに1年超かかっている。
　為替介入によって円安進行を一定期間食い止めた形だ。
　当時、介入効果に加えて米国サイドから「追い風」があったことは見逃せない。
　22年11月にインフレ率が市場予想を下回ることで生じた「逆CPIショック」が起きた。
　介入直後に米利上げ打ち止めと、将来の利下げ観測が浮上し、ドル全面高の流れが変わった。
　24年の円安攻防でも、再び米国側からの追い風が吹き始めた。
　米金融政策の見通しを反映し円相場とも連動しやすい米2年債利回りは5/3に急低下し、
　一時4.7%台前半を付けた。
　介入観測後に発表となった4月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が17万5000人増と
　市場予想を下回ったことが大きい。

・日米の2年債利回りの差は足元で4.5%程度。
　金利差拡大が一服したとしても、歴史的にみればなお大きい。
　国内景気に弱さが残る日本では、日銀が積極的に追加利上げに動くとの見方は少数派だ。
　結局、金利差縮小→円高シナリオは「米国次第」との見立てにつながる。
　需給面でも円高に振れにくい事情がある。
　5/7の東京市場でもニューヨーク市場の1ドル=153円台後半から円安が進み、
　一時1ドル=154円台後半を付けた。
　輸入企業など国内実需勢の円売り・ドル買い需要の根強さを指摘する声は多い。

・雇用の減速で米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動く余地が広がったとの見方につながり、
　市場が織り込む年内利下げ回数は4月末の1回から2回に増えた。
　結果としてドル全面高の流れに一服感が強まった。
　日米金利差の拡大が止まり、縮小に向かうとの見立てから円売り圧力が弱まったともいえる。
　今後の焦点は米雇用統計に映った米景気減速の兆候が本物かどうかだ。
　市場が注目するのは5/15発表の4月の消費者物価指数（CPI）だ。

・円の対ドル相場を左右する米経済に減速の兆しが出てきた。
　非農業部門の就業者数は4月に前月比で17.5万人増に落ち着いた。
　インフレ率がおおむね鈍化を続けるという
　米連邦準備理事会（FRB）の見立てに沿った動きが目立つものの、
　データにはなお強弱が混在する。
　4月の米雇用統計は3月の31万人増から鈍化。
　景気の軟着陸（ソフトランディング）に向かう程よい減速といえる。
　インフレ率はなお高い。
　1～3月期の米個人消費支出（PCE）物価指数は前期比年率の伸びが3.4%と、
　23年10～12月期の1.8%から加速して目標の2%を大きく上回った。
　FRBが賃金動向をみる上で重視する雇用コスト指数は
　1～3月期に前期比1.2%上昇と市場予想を上回る伸びを示した。
　米ウェルズ・ファーゴのエコノミストは「インフレ率の鈍化は今年も続く」とみて
　9月の利下げ開始を予想するが、
　先行きはこれから数カ月分のデータをみなければ判断できないと強調する。

・パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの休戦交渉で、
　イスラム組織ハマスは5/6、恒久停戦を含む仲裁案を「受け入れる」と発表。
　イスラエルは「受け入れられない」と反発し、
　ガザ南部ラファで限定的な地上作戦を始めた。交渉の行方は見通せない。
　
・ハマス側には休戦交渉に前向きな姿勢を示すことで、戦闘が続く責任をイスラエルに押しつけ、
　国際世論を味方につける意図が透ける。
　最高指導者のハニヤ氏は「いまボールは反対側にある」と話し、イスラエルに譲歩を迫った。
　イスラエル最大の後ろ盾である米国も軍事支援打ち切りを示唆し、イスラエルに圧力をかける。
　米ニュースサイト、アクシオスは3/5、イスラエル政府関係者の話として、
　すでに同国への弾薬輸送を停止する措置がとられたと報じた。

・アジア太平洋地域の途上国で債務危機のリスクが増加。
　高水準の債務や対ドルの通貨安で返済負担が拡大しているからだ。
　新型コロナウイルス禍後も7割の国の財政収支は赤字が続く。
　現状を放置すれば中国の覇権強化も招きかねない。

・財政への不安から通貨キップは対ドルやタイバーツでの下落が進み、
　ドル建ての債務返済の負担は増す。燃料や食品の多くは輸入に頼り、
　インフレの加速も懸念される。
　23年7月には国内で決済に使える通貨をキップに制限する首相命令が出された。
　島しょ国ではパラオやフィジーの債務残高も高く、GDP比で8割を超す。
　島しょ国は海面上昇など異常気象による影響を受けやすく、
　インフラ整備などで財政支出のニーズが高まっている。
　ソロモン諸島が19年に台湾と断交するなど、この地域でも中国の存在感が強まる。
　中国の軍事拠点化などを避けて地域経済の安定を後押しするには、米国などと連携し、
　債務の透明性を確保しつつ質の高いインフラ整備を促す取り組みが必要となる。

・三井住友海上火災保険　<8725> ［終値2834.5円］
　政策保有株を解消する時期を大幅に前倒しする。
　早ければ2年での解消を目指す。
　当初計画では、時価で約1兆7000億円の政策株を2030年3月末までにゼロにするとしていた。
　損害保険ジャパンなど他社に先駆けて早期解消のめどを示した。
　企業向け保険料の事前調整問題でもたれ合いの象徴と批判された商慣行の改革を急ぐ。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8078円］
　英国の人工知能（AI）スタートアップ、ウェイブ・テクノロジーズに投資した。
　ウェイブによる10億5000万ドル（約1600億円）の今回の資金調達で主導的な役割も担った。
　SBGのほか、米半導体大手エヌビディアも新規投資家として参画したほか、
　既に投資していた米マイクロソフトも追加で資金を投入した。
　ウェイブは2017年に設立し、自動運転技術を開発している。
　ウェイブのアレックス・ケンドール最高経営責任者（CEO）はSBGを含めた連携について
　「AIを中核として運転を再定義する使命を前進させるのに役立つ」とコメントした。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8078円］は市場環境の悪化に伴い
　22年度に投資をほぼ凍結していたが、23年度から徐々に再開している。
　SBG新規事業室長の松井健太郎氏は「AIはモビリティーに革命をもたらす。
　車両は人間と同じように周囲の状況を解釈できるようになり、
　より高い安全基準を守る意思決定を強化できる。交通事故を99%なくせるだろう」と指摘した。

・欧州銀大手6行が5/7までに発表した2024年1～3月期決算、2四半期連続の最終減益に。
　欧州中央銀行（ECB）は6月にも利下げを始める見通しで、
　利ざや縮小による業績先行きへの懸念が出ている。
　欧州の早期利下げ論で経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。
　バークレイズのアナ・クロス財務担当取締役は、十分なヘッジをかけたとしたうえで
　「今後の利ざやの変化や金利動向は純金利収入の逆風になる」と決算説明会で話した。

・金融庁は「資産運用立国」の実現に向け、新興運用会社の参入障壁となっている規制を緩和する。
　事務作業などのバックオフィス業務の外部委託を可能にするほか、
　一定条件の下で必要な資本金の額を引き下げる。
　特色ある運用会社の参入を促し、国内外から投資マネーを呼び込む。
　投資運用業者の資本金要件も引き下げる。
　金銭を投資家から直接預かる「預託」を受けない場合は現在の5000万円から減額する。
　引き下げた金額は法成立後に政令で決めるが、1000万円が軸になりそうだ。

・格付け大手フィッチ・レーティングスは5/7までに、
　三菱UFJ　<8306> ［終値1559.0円］三井住友　<8316> ［終値8907円］
　みずほ　<8411> ［終値3006.0円］の3メガバンクの長期発行体デフォルト格付けを
　「シングルA」に1段階引き上げた。
　劣後債の発行などにより金融危機時の損失の吸収力が高まったと判断。
　3月の日銀のマイナス金利政策解除後、主要格付け会社で3メガの格付けを上げたのは初になる。

・米国の2024年1～3月期決算が大詰めを迎えている。
　今回の決算シーズンの特徴は、業績は堅調なのに株価が決算後に下落する傾向が強い点だ。
　生成AI（人工知能）の普及で上昇していた半導体株など利益確定売りが先行しやすい。
　米国株全体が上昇基調となるには業績拡大の裾野が広がる必要がありそうだ。

・米調査会社のファクトセットによると、米S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、
　5/3までに80%の企業が1～3月期（1、2月期を含む）の決算発表を終えた。
　ファクトセットのジョン・バターズ氏は
　「興味深いのは決算を受けてアナリストの業績予想が高まったのに
　インデックス（株価）は下がった点だ」と指摘する。
　1株当たり利益（EPS）が予想を上回った企業は
　全体の77%と過去10年間平均74%をやや上回った。
　その結果、全体の1～3月期のEPSの前年同期比の伸び率は5/3時点で5%と、
　決算初期の3%から上振れした。
　ところが、株価の反応は芳しくない。
　株価を決算発表の2日前と2日後で比べると、EPSが市場予想を上回った企業の場合、
　平均上昇率は0.6%にとどまった。過去5年間平均の上昇幅（1%）を下回る水準だ。
　市場予想を下回った企業については株価が平均3.3%下落し、
　過去5年平均の2.3%を上回る下落幅だった。
　要因の1つとされるのが割高感だ。
　生成AIの急速な普及を背景にハイテク株は高い成長期待が先行して織り込まれ、
　株価やバリュエーション（投資尺度）が上がっていた。
　S&P500全体の予想PERは23年12月以降、21倍台を上回る水準が続き、
　23年10月（18～19倍台）から大きく切り上がっている。
　ファクトセットの調べでは
　EPSの市場予想からの上振れ幅が0～5%にとどまった企業についても
　発表後の株価が平均して1.5%下落した。

・半導体大手エヌビディアの取引先でもある
　スーパー・マイクロ・コンピューターも売上高が前年同期比3倍に膨らんだものの
　市場予想にはわずかに届かなかった。
　足元の株価は3月末比で18%安の水準だ。
　インフレによる消費者心理の冷え込みがあらわになった決算もある。
　米国株は利下げ見通しを巡る金利の動きに左右される展開となっており、
　市場のリスク回避志向が決算への弱い株価反応につながった面もある。
　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは
　「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）をみると米国企業は引き続き強いが、
　高いバリュエーションを正当化できないくらいに米国の長期金利が上昇し、
　成長性の高いグロース株を中心に下振れ圧力があった」とみる。
　先週後半からの金利低下で、S&P500は3月下旬につけた
　最高値の5254.35まであと1.4%に迫る水準に回復してきた。
　中長期に上昇基調となるには、AI関連にとどまらない業績の伸びが期待される。

・車載半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）は
　1～3月期のEPSが市場予想を上回り、決算発表翌日の株価は6%上昇。
　同社の半導体は自動車や産業用、電子機器など顧客の幅が広い。
　AI関連以外の製造業でも在庫調整が進んでいるとの期待につながっている。
　米バンク・オブ・アメリカは「車向けのパワー半導体に強みを持つ
　オン・セミコンダクターなどの業績にもプラスに作用する」と指摘する。

・外国為替証拠金（FX）取引で個人投資家がドル買い姿勢を強めている。
　QUICKが集計した店頭FX業者5社の建玉状況によると、
　円に対するドル買い比率は約1年1カ月ぶりの高水準をつけた。
　政府・日銀による為替介入とみられる動きで円が急騰したことを受け、
　円買い・ドル売りの持ち高を手じまう動きが広がった。
　個人投資家は相場の流れに逆らう「逆張り」を好むとされる。
　「ドル安を待っていた個人投資家が買い場とみて押し目買いに動いた面もある」とも。

・個人投資家調査（下）楽観・継続、成功の共通項
　レオス　<165A> ［終値1103円］・藤野社長に聞く　4月の下落、良い学びに
　日経新聞が実施した個人投資家調査では、資産運用に対する前向きな姿勢が明らかになった。
　個人はどのような投資スタンスで臨むべきか。
　長年投資に携わり、個人の動向にも詳しいレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長に聞いた。
　「新NISAは、2024年にいきなり始まったわけではない。
　デフレが続き、市場は個人投資家からの信頼を失った。
　『マーケットを変えなければならない』という祈りが業界全体に共有され、
　試行錯誤の中で生まれたものだ。インフレ時に起きるであろう資産格差を軽減するために、
　一般の人が投資をしやすい制度を作る必要もあった」
　「そして今年、突如投資テーマとして現れた人工知能（AI）がマーケットの起爆剤となり、
　日経平均株価が最高値を更新し、その年に新NISAが始まった。
　これは歴史的な符号なのではないかと感じる。今年はリセットの年だ」

・個人投資家調査（下）楽観・継続、成功の共通項
　レオス　<165A> ［終値1103円］・藤野社長に聞く　4月の下落、良い学びに
　――個人が投資をする上で最も重要なことは何ですか。
　「楽観的であることだ。投資で成功している人を見ると、
　確信はなくても未来に対する明るさや楽観性を持っている。
　『いろいろあるけれど何とかなるさ』という心持ちが、実は投資家に最も重要だ。
　難しい数式やチャートが読めるとか、頭がいいとか、そういうことは関係ない。
　頭が良くても投資で失敗し続けている人はすごく多い」
　「そのためには、相場を見過ぎないことが重要だ。
　証券会社で一番もうけているグループを調べると、
　既に亡くなった人か投資をしていることを忘れていた人だった、
　というよく引き合いに出される話もある」

・個人投資家調査（下）楽観・継続、成功の共通項
　レオス　<165A> ［終値1103円］・藤野社長に聞く　4月の下落、良い学びに
　「投資の方法に正しい答えはない。答えを探してしまうと、
　『自分以外はうまくいっているかも』などと考えてしまい、詐欺に遭うきっかけにもなる。
　人生と同じで、正しい答えはない」
　「投資はオーダーメードだ。シングルの人にはシングルの人なりの戦略があり、
　気が変わってパートナーが欲しいと思ったら、その時に考え直せばよい。
　人生のように投資にも様々なモデルがあるということをよく理解し、
　納得いく方法を選ぶしかない。そうしないと、株価が下がったときに心が揺れてしまう」

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

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・ロシア、プーチン大統領は5/7、3月の大統領選（任期6年）で勝利したことを受け
　首都モスクワで通算５期目となる大統領就任式に臨んだ。
　プーチン氏は「戦勝」を得るまでウクライナ侵略を続ける意思を示すと共に、制裁の打破に自信示す。

・人工知能（AI）に対する2023年の各国の民間投資で、米国が672億2千万ドル（約10兆円）で首位。
　2位中国77億6千万ドル、3位英国37億8千万ドル、12位日本は6億8千万ドル。

・半導体大手インテルやシャープ　<6753> ［終値860.4円］5/7、半導体製造の自動化に向け
　共同で技術開発進めていくと発表。
　オムロン　<6645> ［終値5680円］村田機械（京都市）ヤマハ発　<7272> ［終値1429.0円］　
　レゾナックHD　<4004> ［終値3529.0円］など参加。

・JR東日本　<9020> ［終値2990.0円］新しいデジタル金融サービス「JREバンク」が5/9スタート。
　ネット上に専用口座開設すれば預金や住宅ローンを使えるほか、
　利用状況に応じて鉄道や駅ビルなどの割り引き特典が得られる。
　同社の交通系ICカード「Suica（スイカ）」強みにポイント経済圏を広げ、
　少子高齢化で将来的に収入源が避けられない旅客輸送に代わる新たな収益源を育てる狙い。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん　2024年材料株投資セミナー（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=326624422384d90

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

マクニカHD　<3132> ［終値6670円］9/30 　1株→3株

立会外分売

太洋テクノレックス　<6663> ［終値339円］5/15-21　20万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数が小幅続伸。
一方ナスダック総合株価指数とフィラデルフィア半導体指数(SOX)指数が反落。

Ｓ＆Ｐは４日続伸と、３月以来の連騰を記録し、
ダウは昨年１２月以来となる５日続伸となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル高を背景に、反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と
人質解放を巡るイスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉の行方が注目される中を
売り買いが交錯し、小幅反落。

アップル（+0.38%）グーグル（+1.65%）メタ（旧フェイスブック）（+0.55%）アリババ（-2.67%）
エヌビディア（-1.72%）ネットフリックス（+1.51%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）
バイオジェン（-1.13%）バークシャー（+0.30%）マイクロソフト （-1.02%）ALAB（-2.46%）
テスラ（-3.76%）MRM（+0.46%）ADBE(-0.27%)　ARM(+0.77%)　SMR（-2.92%）
ラッセル2000（+0.19%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は3日続伸。
ＦＴＳＥ１００種指数取引時間中の最高値を更新。
終値も過去最高値となった。
スイスの金融大手ＵＢＳやイタリアの銀行大手ウニクレディトの決算内容が好感され、
金融関連株が上昇した。

7日の東京株式市場は連休中の米国市場が堅調推移だったことから、
連休明けの東京市場は買い優勢始まる。
値がさ半導体株の上昇などを受けて、朝方の日経平均は一時38863.14円まで上げ幅を拡大。
買い一巡後は、上げ幅縮小となったが、為替が円安ドル高に振れたことなどから
日本株は総じてしっかり。
日経平均は4月9日以来となる25日移動平均線を上回った状況で大引けを迎えた。

業種別では、証券・商品先物取引業、機械、その他製品、サービス業、電気機器などが上昇した一方、
医薬品、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、陸運業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが下落。

東証プライム市場の値上がり銘柄は67％、対して値下がり銘柄は29％となっている。

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