変わる国防 日本の競争力
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2025年12月7日 10:31 AM #89135
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【コロ朝セミナー】2025年12月 特別編 相場の福の神参上『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年12月6日(土)開催(ビデオダウンロード)
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!
12月低位材料株乱舞(この株)
新規株式公開(IPO)の狙い目
12月も輝く有力銘柄群
12/26までに何か出る?!銘柄
来年3月までのお宝銘柄
来年5月までの3倍の可能性がある企業
どうぞ、ご期待ください!!
種をまかなければ「実」は成りません。
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
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今後の相場展開と、注目個別銘柄、2時間超のセミナーでした。
ビデオダウンロードですぐにご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=3569349f5de82b2◎変わる国防 日本の競争力
2025年12月7日(日) 晴れ
・政府は2025年度中にも重要インフラや政府機関のサイバー対策で、
システムの開発や運用にあたるITベンダーと顧客側の役割分担を定めるガイドラインをつくる。
それぞれの責務を明確にし、民間の契約にも明示するよう促す。
相次ぐサイバー攻撃への対応力を高める。・政府は4年ぶりに新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定する。
ベンダー企業が果たすべき責務を明確化すると明記する。
ガイドライン案をまとめ、年内のパブリックコメント(意見公募)を経て決定する。
システムやソフトウエアの開発・供給・運用に取り組むITベンダーと顧客企業の責務を整理する。
必要な具体的な取り組みをチェックリストとして作成し周知する。・企業が外部からサイバー攻撃を受けた場合、
責任を負ってITベンダーが解決金を支払う事例も増えている。
これまで明確な役割分担は規定されず、契約上も曖昧な場合があった。
政府のひな型が提示され、過失の所在をより容易に判断できるようになる。
サイバーセキュリティーに詳しい神戸大の森井昌克名誉教授は
「対策に『完全』という言葉は存在しない。
事実上100%安全な対策はない」と語る。その上で
「どこまで行えば責任の範囲内に収まることが出来るのかという基準が必要だ」と述べる。・米テスラは電気自動車(EV)の充電網を日本全国に広げる。
現在の約700口から2027年に4割増の1000口以上に増やす。
首都圏中心だったが、地方都市でも充電できるようにする。
EV世界大手のテスラが全国に整備することにより、
先進国で遅れている日本の充電環境が変わる可能性がある。
テスラは日本に138カ所、695口の充電網を持っており、
年内にも700口目となる充電拠点を開設する。
27年には全国約180~200カ所、1000口以上に広げる。・日本ではテスラ規格を採用する自動車メーカーが増えている。
マツダ <7261> [終値1122.0円]は27年以降の新車はテスラ規格に対応する。
規格を統一することにより、コストを減らす。
米ジープなどを傘下に持つ欧州ステランティスは27年からテスラ規格のEVを日本で発売する。
日本でテスラ規格を採用する自動車メーカーが増えれば、
充電事業者によるテスラ規格の充電器の設置も見込める。
今後、チャデモが主流の日本の充電環境が変わる可能性がある。・西松建設 <1820> [終値5613円]ホテルオークラと組み、
神奈川県箱根町にリゾート型ホテルを2029年に開く。
投資額は100億円超で、オークラに運営を委託する。
西松建設は用地の取得から建設まで手掛け、建材費の上昇などを見極めながら完成につなげる。
建設コストの高騰と工事の人手不足が続くなか、ゼネコン主導で開発中止リスクを抑制する。
ゼネコンが設計段階から部材のコスト上昇などを予想して
プロジェクトを組むことにより、採算悪化を防ぐ。・積極財政下の景気(下)インフレ、痛み和らぐか 家計支援、メリハリ必須
責任ある積極財政を打ち出した高市早苗政権の発足を真っ先に好感したのが株式市場だった。
昨年に4万円台に乗せていた日経平均株価は10月に5万円を突破した。
個人投資家も積極的に参入した。
株式売買高に占める個人の割合(直近12カ月平均)は
11月に約4割と過去10年で最も高い水準をつけた。
高市政権が11月に打ち出した21.3兆円の総合経済対策では、
電気・ガス料金の負担軽減、旧暫定税率の廃止によるガソリン・軽油価格の引き下げなど、
家計支援を目玉に据えた。子ども1人2万円の手当も実施する。
日本経済の供給力が低迷する中、巨額の財政支出はインフレを加速させ、
個人消費を落ち込ませるリスクがある。
財政規律の悪化を見越した円安も購買力低下に追い打ちをかける。・積極財政下の景気(下)インフレ、痛み和らぐか 家計支援、メリハリ必須
資産価格の上昇には株高のような光があたる面だけでなく、影の部分もある。
不動産経済研究所によると、東京23区の新築マンションの価格は
4~9月の平均価格で1億3309万円となった。前年同期に比べ1.2倍。
「東京で住宅を取得するには、3000万円を超す頭金を用意するか、
40年近い長期間のローンを組む必要がある」。
国土交通省は今年、不動産取得を巡りこんな試算をまとめた。・積極財政下の景気(下)インフレ、痛み和らぐか 家計支援、メリハリ必須
野放図な財政支出は金利の上昇を招き、結果的に民間部門の投資が減ってしまう
「クラウディングアウト」につながるリスクがある。
仮にそうなれば目指していた産業力の強化も画餅となる。
合理的な戦略で支出対象の絞り込みを進め、政策効果を高める視点が欠かせない。・米動画配信大手ネットフリックスは12/5、
米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの主要事業を
720億ドル(約11兆1700億円)で買収すると発表。
ネット配信企業がハリウッドの老舗映画スタジオをのみ込む構図は
コンテンツ産業の主役交代を象徴する。再編に反発し米政権が介入する可能性も残る。
ネットフリックスはワーナーの映画などを制作するスタジオ部門、
ドラマで有名なケーブルテレビ放送局「HBO」、
動画配信「HBOマックス」の主要な事業を買収する。・米メディア大手のパラマウント・スカイダンス、コムキャストもワーナーに買収提案したが、
ネットフリックスは潤沢なキャッシュと迅速な経営判断で合意を勝ち取った。
買収を計画通りに進めるにはトランプ米大統領の動向が焦点になる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、
米司法省がネットフリックスの優位性を強めないか調査すると報じた。
動画配信サービスの統合後のシェアは単純合算で30%となり、
反トラスト法(独占禁止法)上の懸念があるという。・ネットフリックスはトランプ氏が敵視するリベラルな社風に近い。
トランプ氏はリベラル系メディアへの警戒を強めている。
1次政権時代には司法省が通信大手AT&Tによる
ワーナー買収の差し止めを求めて訴訟を起こした経緯もある。
ワーナーに買収提案していたパラマウントを率いるデービッド・エリソン氏は、
トランプ氏と関係が近い。
パラマウントはネットフリックスの買収に反対し裁判所に差し止め請求するとみられており、
トランプ氏も意向をくむ可能性がある。・〈変わる国防 日本の競争力〉防衛産業、裾野育成で強く
護衛艦1隻に8300社の供給網 経済成長の一助に
日本の防衛費は政府の予算でいまや公共事業費を上回る歳出項目となった。
その巨額の財政支出を経済の活性化につなげる視点が欠かせない。
裾野が広く強じんな防衛産業を育てるには、
官民一体となってサイバー攻撃や供給網の途絶などのリスクを低減できるかがポイントになる。・〈変わる国防 日本の競争力〉防衛産業、裾野育成で強く
護衛艦1隻に8300社の供給網 経済成長の一助に
政府は24年、輸出用に装備品の仕様を変更する資金の助成制度を整えた。
基金をつくり、企業のニーズに迅速に対応できるようにした。
防衛省が9月にまとめた防衛力強化のための報告書は
「日本の防衛産業は中小企業への依存度が高く、
独自の資金力だけでは企業の自主的な研究開発は進みにくい」と強調する。
中小企業が数多く組み込まれた供給網を強固にするには、
事業承継を含めた企業の集約化も選択肢になる。・高市早苗政権は2025年度補正予算案で防衛費を国内総生産(GDP)比2%に積み上げる道筋をつけた。
次は「2%超」への増額が課題になる。
日本の財政余力を考えるとハードルは高い。
友好国の動向など国際情勢を見極めながら、持続可能で柔軟な戦略を練ることが欠かせない。・韓国は防衛費を早期に3.5%に増額することで米国と合意したが、時期は明示していない。
米政府は12/5までにまとめた「国家安全保障戦略」の中でも、日本に大幅な防衛費増額を求めた。
ただ具体的な数字は表面化していない。
先に目標を掲げた友好国は目標修正の可能性がある。
2%超の議論では「必要なものを積み上げて日本が決める」という政府・与党の姿勢を保ちつつ、
長期目線のしたたかな発想が必要になる。・トランプ米大統領が仲介するウクライナとロシアの和平協議が漂流している。
対ロ強硬と融和への急旋回を繰り返す軸なきトランプ外交が交渉を翻弄している。
トランプ氏がロシアへの融和姿勢を強めれば米国内の支持者から反発を招きかねない。
米右派系シンクタンクが10月下旬に全米のトランプ氏支持者を対象に実施した世論調査で、
米連邦議会が超党派でまとめた対ロ制裁の法案には全体の76%が支持、反対は11%だった。・米国で人工知能(AI)向けデータセンター建設への住民の反対運動が勢いづいている。
健康不安や電気代の上昇といった負担ばかりが住民に押しつけられるとの危機感が強いためだ。
わずか3カ月で3.8兆円分の投資計画が中止に追い込まれたとの試算もある。
米国が目指すAI覇権の行方にも影響しかねない。・米マイクロソフトは10月、米中西部ウィスコンシン州の農村カレドニアで
データセンターをつくる計画を撤回した。
住民に根強い大気汚染や騒音への不安を払拭できなかった。
米AI企業「10aラブス」が集計する「データセンターウオッチ」によると、
米国では住民らの反対で3月後半~6月に11件、242億ドル(約3兆8000億円)分の
データセンターの新設計画が阻止された。
着工遅れも含めると影響額はさらに膨らむ。・マイクロソフトとアマゾン・ドット・コム、グーグル親会社アルファベット、
メタの米テック大手4社の4~6月の設備投資額は950億ドル。
4分の1に相当する投資に影響が出たことになる。
各社は複数の候補地を用意しているため、事業の遅れを最小限に抑えられるとしているが、
用地の確保が今後のAI開発の障害になる恐れがある。・住民はなぜデータセンターに反対するのか。
一つは大気汚染による健康被害への懸念だ。
24時間稼働するデータセンターの電力をまかなうため、
非常時電源のディーゼル発電機を使用すると、
呼吸器などに悪影響がある窒素酸化物や微小粒子状物質「PM2.5」が排出される。
もう一つは電気と水の大量使用だ。特に電気代の上昇は生活費に直結する。
米ブルームバーグ通信によると、全米一のデータセンター集積地、
東部バージニア州では8月の電気代が前年同月比で13%上昇した。
AIやテック企業への不信感も反対運動を勢いづけている。・米国で20世紀前半に進んだモータリゼーションは人々の生活を便利にした半面、
排ガスによる環境問題など負の影響を周囲に与える「外部不経済」をもたらした。
AIの便利さを享受する一方で、こうした負担をどう公平に分かち合っていくべきか。
データセンターを迷惑施設として押し付け合う米国の現状は、
国土が狭く人口が過密な日本にとっても人ごとではない。・東京電力HD <9501> [終値644.6円]
2030年度までの再生可能エネルギー目標を引き下げる検討に入った。
国内外の洋上風力発電を中心に計600万~700万キロワットを新規開発する計画について、
資材高などによる採算悪化を受けて見直す。再生エネ事業の逆風の影響が広がってきた。・政府は年内をめどに洋上風力の公募案件を落札した事業者向けの追加支援をまとめる。
政府は固定収入を保証する「長期脱炭素電源オークション」で洋上風力の参加を認める方針。
政府補助の内容によっては、東電HD <9501> [終値644.6円]全体の経営にも影響を与える。
今後の新規受注の獲得について、井上社長は「色々な方とリスクシェアも必要になる」と述べた。
個別の電源開発で組んだ経験のある企業などと事業連携を進め、
リスクを抑えて開発を進めていきたい考えだ。・米X(旧ツイッター)を率いる起業家のイーロン・マスク氏は12/6、
欧州連合(EU)がXに1億2000万ユーロ(約220億円)の制裁金を科すことに反発。
EUのデジタル規制が米テック企業を標的にしているとして、
トランプ米政権の閣僚からも批判が相次いだ。
マスク氏はXの投稿で「EUを廃止し、主権を各国に返還すべきだ」と主張。
「そうすることで各国政府は自国民をより良く代表できるようになる」などと不満をあらわにした。
前日にもEU幹部への報復を示唆するような投稿をした。・
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http://www.koronoasa.com/?post_type=forum12/6(土)【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上(ビデオダウンロード)
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https://www.directform.jp/form/f.do?id=3669292d087d3692026年1/10(土)2026年新春セミナー始め 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2669349f766e85b・
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・経済産業省は12/6までに、経済安全保障の強化に向けて
企業が取り組むべきことをまとめた経営ガイドライン(指針)案を策定した。
経済的威圧を強める中国との取引に伴うリスクを念頭に、
レアアース(希土類)のサプライチェーン(供給網)維持への備えなどを求める。
パブリックコメントを経て、年内に正式版の公表を目指す。・トランプ米政権は12/5までに、外交・安全保障政策の指針を示す
「国家安全保障戦略」を公表した。
戦略では、九州・沖縄からフィリピンに至る「第1列島線」などの防衛のために
日本に防衛費増を求めるべきだと明記した。
台湾周辺での紛争抑止を「優先事項」と規定し、
ロシアとウクライナの和平交渉の進展が米国の「核心的利益」と位置付けた。・中国軍や海警局が100隻を超える艦船を東アジアの海域に展開しているとロイター通信が報じる。
中国外務省の報道官は「法に則って活動している」と主張。
中国軍や海警局が多数の艦船を東アジアの海域に展開している。※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
第三者割当
クリアル <2998> [終値797円]575万6200株 747円 12/23 割当先 JICVGIオポチュニティファンド
KLab <3656> [終値274円]1175万株 207円 12/23 割当先ULTIMATE CLASSIC計3先KLab <3656> [終値274円]200万株 222円 12/23 割当先シックスセンツHD
ラックランド <9812> [終値266円]96万9600株 1547円 12/22 割当先ツネイシHD
立会外分売
AeroEdge <7409> [終値6480円]12/12-17 15万500株
公募・売り出し価格
日本空調サービス <4658> [終値1219円]売り出し356万1800株
新規公開株
12/12 フィットクル (469A/東G) 2,200円 B みずほ
パーソナルトレーニングジムやパーソナルトレーナー養成スクールの運営—————————————————————————————
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【コロ朝セミナー】2025年12月 特別編 相場の福の神参上『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー2025年12月13日(土) 14:30~16:50開催(開場14:20)
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
株のお姉さんが語る『2025年株式相場展望』
バリュー株か? グロース株か?
それとも・・・
2025年年末から新年相場はどうなるのか?!
株-1グランプリ グランドチャンピオン
年間2連覇女王が注目する銘柄は?!
初級者にも優しく語りかけます。
ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。
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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。———————————————————————–
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