岸田文雄内閣の支持率25.1%「危険水域」
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2024年7月23日 7:54 AM #75811
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【コロ朝セミナー】2024年8月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━おはようございます。
お休みで7/21早朝に三重から出てきた娘は
コロ。のコロナ禍で、自宅に泊まれず、
松戸の祖父母のうちに御世話に。
翌日(7/22)の予定を楽しむ予定が
まさかの新幹線の運休で、長野経由で帰るため
早々に切り上げて14時には乗車。
20時半頃伊勢市の自宅に到着。東海道本線はあかんのかといったら
長野経由は時間は多くかかりますが
確実に帰れるとのことで・・・在来線の東海道本線は混雑で
乗り継ぎがうまくいかない不安があったとのこと。
私だったら東海道本線で、混雑で焦っていたかもしれないなぁハプニングマウンテンな2日間でした。
今日は東海道新幹線は始発から運転再開されそうです。
◎岸田文雄内閣の支持率25.1%「危険水域」
2024年7月23日(火) 晴れ
・米民主党のバイデン大統領は7/21、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、
選挙戦から撤退すると表明した。
後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。
民主党内でもハリス氏への支持が広がった。
11月5日の投票日まで約100日のタイミングで選挙戦の構図が一変する。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、22日午前時点で民主党の上院議員33人、
下院議員160人、知事16人がハリス氏への支持を表明した。
民主党議員の過半数にあたる。
米大統領選は再選をめざすバイデン氏と、返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領が
2020年に続いて再び対決する予定だった。
バイデン氏はトランプ氏と6月27日に参加した第1回テレビ討論会で精彩を欠き、
民主内で撤退を求める声が高まった。
現在81歳で再選して2期目を全うすれば
86歳になるバイデン氏の年齢に対する不安が急速に広がった。・米民主党のカマラ・ハリス副大統領は7/21、
大統領選を戦う党候補者指名の獲得を目指すと表明。
出馬を断念したバイデン大統領がハリス氏を後継候補に推したことを受け、
声明で「指名を勝ち取るつもりだ」と述べた。
民主の党候補に指名されれば、2016年大統領選のヒラリー・クリントン氏以来、
2人目の女性候補になる。
声明では「(共和党候補の)ドナルド・トランプ(前大統領)を打ち負かすため、
民主党とこの国を団結させることに全力を尽くす」と訴えた。
ハリス氏は現在59歳で、インド系の母とジャマイカ系の父を持つ。
21年に黒人、女性、アジア系として初めて副大統領に就いた。
西部カリフォルニア州の司法長官や上院議員などを歴任した。・政府は再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電力が豊富な地域への産業集積を進める。
工場やデータセンターなどを建設する際、企業と地方自治体による投資計画を審査し、
脱炭素の度合いが高い案件を法人税優遇や補助金支給の対象とする仕組みを検討する。・政府の脱炭素戦略を定めたグリーントランスフォーメーション(GX)推進法を改正する。
企業の拠点整備に関して、脱炭素電力の使用割合などを明記した計画を策定してもらう。
域内で使う電力の一定程度以上を脱炭素型でまかなう自治体との申請を条件とすることで、
環境負荷低減を軸とした企業立地政策への転換を狙う。
認定を経て、企業は法人税の軽減や設備投資への補助金支給といった措置を受けられる。
政府が市場から調達しているGX経済移行債を財源として活用する。・国内では近年、半導体関連の工場建設に加え、
人工知能(AI)の普及でデータセンターの新設が活発になっている。
電力消費の増加が見込まれる一方、
政府は50年までにCO2など温暖化ガスの実質排出ゼロをめざしている。
脱炭素には太平洋側に集中する企業立地政策を改める必要があると判断した。・アマゾンジャパン(東京・目黒)は2024年内にも
ドラッグストア最大手のウエルシアHD <3141> [終値2039.5円]などと連携し、
処方薬のネット販売を始める。
5000万人の国内利用者数を抱えるとされるアマゾンが処方薬販売に参入することで
オンライン診療の普及に弾みがつく。
実店舗を持つ調剤各社は戦略見直しを迫られる。
ウエルシアのほか、複数の薬局チェーンと連携する新サービスとして近く発表する。・小林製薬 <4967> [終値5658円]の小林一雅会長と
小林章浩社長が辞任することが7/22、わかった。
紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントについて、
健康被害の拡大や情報開示が遅れたことなどの責任を取る。
後任の社長には山根聡専務が昇格する方針。
因果関係は調査中とはいえ死者数が80人を超す社会問題となり、
創業家トップの辞任が避けられなくなった。・中国人民銀行(中央銀行)は7/22、追加利下げに踏み切った。
中国共産党が確認した内需拡大の方針に沿って動いたが、下げ幅は0.1%と小幅にとどめた。
米ドルに対する人民元安や銀行収益の悪化が
金融緩和の余地を狭めており、人民銀行の苦境が浮かぶ。
人民銀行が追加利下げで資金需要を刺激しようとしても、消費や投資が増えない
「流動性のワナ」に陥っているとの懸念も出ている。・米民主党のバイデン大統領が11月の大統領選から撤退し、
別の候補が共和党のトランプ前大統領と対決する。
現職大統領が再選出馬を断念するのは
1968年の大統領選への出馬を見送った民主のジョンソン氏以来になる。
1952年と1968年の大統領選は民主の現職が候補指名を直前に断念した。
党内は混迷し、いずれも共和候補に敗北した苦い教訓がある。
現職が大統領選に出馬しながら敗退して再選できなかった例も戦後4回ある。
共和党のフォード(1976年)、民主党のカーター(80年)、
共和党のブッシュ(第41代、92年)、共和党のトランプ(20年)の各大統領で、
いずれも景気後退が逆風となった。・11月の米大統領選を戦う民主党の有力候補者となったカマラ・ハリス氏は
女性、黒人、アジア系として初の副大統領となり、黒人や女性から人気がある。
白人男性からの支持が根強い共和党のトランプ前大統領と対極をなすが、
政治経験や統率力が課題となる。
今回の大統領選でハリス氏がトランプ氏と一騎打ちになった場合の支持率では
わずかにバイデン氏を上回る。
ハリス氏は人工中絶問題や女性、黒人、LGBTQなどの性的少数者といった
社会的弱者に関する問題への取り組みの評価が高い。
格差是正にも積極的だ。・米民主党はバイデン氏の後継候補の選定手続きに入る。
党候補が正式な指名受諾演説を予定する8月中旬の党全国大会までに決着させる必要がある。
手続きの透明性を確保しつつ、
新たな「顔」を早く決めて党の結束機運を高められるかが選挙戦を左右する。
民主の大統領候補を選ぶ予備選はすでに終了し、
バイデン氏が大半の代議員を獲得して候補指名を確実にしていた。
民主は大統領候補と副大統領候補を選び直すことになる。
バイデン氏が撤退したため、約3800人の代議員は
指名投票でバイデン氏以外の候補を選べるようになる。
ハリス氏以外も立候補は可能だが、一定のハードルがある。
代議員300人以上の署名が必要だ。
全米で支持があることを証明するため、
党規則は同じ州から50人以上の署名を得ることを禁じている。
出馬が取り沙汰されたマンチン上院議員は7/22、CBSテレビで
「私は大統領候補になるつもりはない」と発言した。
民主がハリス氏を党候補にすることで一致すれば、指名投票は形式的なものになる。・共和は7月15~18日に党全国大会でトランプ氏を党候補に指名し、
政権奪還に向けて結束を演出した。
バイデン氏の去就を巡り割れた民主は8月の党大会にあわせてムードを盛り上げ、
新たな候補のもとで挙党体制を有権者に示す必要がある。・トランプ氏は7/21、民主党の大統領候補を巡り
「左派が選ぶのは誰であっても同じようなことになるだろう」とSNSに投稿した。
バイデン氏の後継に名乗りを上げたハリス氏を警戒し、早くも批判を始めた。
トランプ氏はハリス氏をやゆする動画を相次ぎ投稿した。
保守系メディアがハリス氏を批判した記事を引用し
「ハリスはとても奇妙な人間だ」とコメントをつけた。
78歳のトランプ氏には有権者から「大統領候補として高齢すぎる」との懸念があったが、
81歳のバイデン氏の陰に隠れていた。
59歳のハリス氏など、より若い候補が相手となれば自身の高齢が目立つことになる。・バイデン米大統領が11月の大統領選からの撤退を表明したのを受け、
日米同盟を巡る協力に隙が生まれる懸念が出てきた。
後任が決まるまでの3カ月間も現職大統領として外交日程が続く。
日本政府内では意思決定に米政権のレームダック(死に体)化が
影響しかねないと不安の声があがる。
中国やロシアがつけ込む余地も生じかねない。・日本は大統領選で民主党のバイデン氏、
共和党のトランプ氏のいずれが勝利しても対応できるよう準備してきた。
民主、共和両にらみで対策を進めていたものの、
再選に意欲を示し続けていたバイデン氏が民主党候補として
正式指名される直前に撤退を表明したのは誤算だった。
大統領選がある11月までの3カ月間、求心力を失ったバイデン氏と
日米関係の維持・強化にあたらなければならない。
中国、ロシアは日米間に隙が生じた場合、揺さぶりをかけてくる可能性がある。
中国のアジア周辺での現状変更の試みに加え中ロによる軍事演習も盛んだ。
ウクライナ侵略を機に日本周辺で相次ぎ演習を展開している。・経済産業省は7/22、2024年度内に策定する次期エネルギー基本計画を見据えた
各電源の発電コストの検証作業に着手した。
政府が再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の活用拡大を探るなか、
40年度の電源構成に向けた最適解を探る。
政府はペロブスカイト型の太陽電池や浮体式洋上風力といった再生エネの新技術の普及を見据える。
火力発電所の脱炭素に向けて、工場から出る二酸化炭素を貯留する技術なども事業化を目指している。
そのほか、脱炭素電源として原発の新増設や建て替えも想定している。
幅広い脱炭素技術の費用対効果を詰め、
24年度内に策定する新たなエネルギー基本計画への反映を目指す。・日銀 <8301> [終値29310円]は7/30、31日に金融政策決定会合を開く。
6月会合で決めた国債買い入れ減額の具体策に加え、追加利上げに踏み込むかが焦点だ。
物価上昇率は政府・日銀の目標の2%を上回り、政府内からは金融正常化を後押しする声があるが、
実質賃金はマイナスが続き、消費も力強さを欠く。
日銀はジレンマを抱えたまま7月会合を迎える。・ソニー銀行 <6758> [終値14460円]は7/22、
変動型の住宅ローンの基準金利を8月から0.2%上げ、年2.007%にすることを決めた。
引き上げは2010年10月以来、14年ぶりとなる。
住信SBIネット銀行 <7163> [終値2997円]やイオン銀行 <8570> [終値1999.5円]、
auじぶん銀行(東京・中央)も変動型の金利の引き上げに動いており、
その流れが広がっていく可能性がある。・金価格に連動した暗号資産(仮想通貨)「ジパングコイン(ZPG)」の発行を支援する
デジタルアセットマーケッツ(東京・千代田)は
韓国のCREDER(クレダー、ソウル市)と連携する。
クレダーはデジタル資産の取引サービスを提供しており、
ZPGなど現物資産を裏付けとした仮想通貨の海外展開に取り組む。・米債券市場で利回り曲線(イールドカーブ)の傾斜が強くなる
「スティープ化(急勾配化)」が起きている。
トランプ前米大統領が再選される可能性が高まったとして、
長期債や超長期債の利回りが上昇したためだ。
7/21にはバイデン米大統領が選挙戦から撤退すると表明したが、
それを踏まえても当面は米長期金利に上昇圧力がかかりやすいとの指摘がある。
米大統領選を巡っては、13日に共和党のトランプ前大統領が銃撃を受けて以降、
同氏が優勢との見方が強まった。
金融市場ではトランプ氏の再選を前提に経済政策の影響などを先読みする
「トランプ・トレード」が広がっている。・米国では直近で景気減速を意識させるような経済指標が相次いでいる。
6月の消費者物価指数(CPI)は市場予想を下回った一方、
雇用統計では失業率が市場予想を上回り、労働需給の緩和を示した。
もっとも米経済がソフトランディング(軟着陸)に向かうとの見方は少なくない。
SMBC日興の尾畠氏は「逆イールドそのものが景気後退につながるわけではない。
労働市場は若干悪化しつつあるとはいえ、
ソフトランディングの蓋然性は依然として高い」と話している。・原油価格が下落している。
7/19の米ニューヨーク市場で米原油指標のWTI
(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物価格は
一時前日比3%安の1バレル80.07ドルをつけた。
6月中旬以来およそ1カ月ぶりの安値となった。
中東情勢の緊張が緩和するとの見方や中国の景気減速が意識されている。
もっとも下落が長く続くとの見方は少ないようだ。
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の野神隆之首席エコノミストは
「米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測や米大統領選で優勢とされるトランプ氏の
ドル安誘導などの政策が相場を下支えする」とみている。・バイデン米大統領が7/21、次期大統領選からの撤退を表明。
引き金は高齢不安だが、
もともと弱い支持率の背景には経済政策に対する世論の厳しい評価があった。
後継指名されたハリス副大統領が正式な候補になれば
高インフレに対する不満という足かせも引き継ぐことになる。
ハリス氏の政策はバイデン氏より格差是正に積極的との指摘がある。
この3年半は副大統領として政権の中枢で政策運営に関わってきた。
ここから「転換」を印象づけることは難しく、不評のバイデノミクスは足かせとなる。
「住宅や食料品の価格を押し上げた環境詐欺政策。
彼女はこれらの失敗の責任をすべて負っている」。
共和党の副大統領候補となったバンス氏は21日にこう攻撃した。・サッポロHD <2501> [終値6267円]傘下のサッポログループ物流は
サッポロビール千葉工場(千葉県船橋市)の隣接地に物流センターを新設すると発表。
投資額は約84億円。これまで工場と、旧物流センターで2度積み込み作業をしていたが、
トラックの移動がほぼなくなり、年約2万時間の業務削減につながるという。・
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・産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)7/20、21両日、合同世論調査実施。
岸田文雄内閣の支持率は前回調査(6/15、16両日)比6.1ポイント減、25.1%で
2カ月ぶりに3割割り込み、再び「危険水域」に。
不支持率は68.9%(前回比4.5ポイント増)。
次期衆院選後の政権について「今の野党を中心とした政権交代」が46.0%(同2.1ポイント増)
「自民、公明中心の政権の継続」は39.3%(同4.4ポイント減)。
「政権交代」を期待するかいとうが上回るのは4カ月連続。・東海道新幹線は1日36万人(2022年)が乗車し、日本の経済や暮らしを支える東西の大動脈であり
7/22の運転見回せによる経済的な損失は大きい。
事故や災害時に迂回路の役割を担うリニア中央新幹線の早期開業を求める声も上がる。・
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。—————————————————————————————
公募・売り出し価格
KOKUSAI <6525> [終値4720円]売り出し457円 申込み7/23-24 払込日7/29
TOB(公開市場買い付け)
タツタ電線 <5809> [終値794円]期間 7/19までを8/2までに変更
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(今日の一言)海外NY株式市場は、主要株価3指標が反発。
大型グロース株に資金が回帰した。バイデン大統領が大統領選から撤退し、ハリス副大統領を候補として支持すると表明したことを受け、
市場では選挙戦の状況を再評価する動きが出ている。3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約109.5億株、過去20日間平均約113.7億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日ぶり大幅(+4.00%)反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は米金利の持ち直しなどが響き、4営業日続落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は米大統領選に対する不透明感を重しに
リスク投資意欲が弱まり、3日続落。アップル(-0.16%)グーグル(+2.21%)メタ(旧フェイスブック)(+2.23%)アリババ(+1.82%)
エヌビディア(+4.76%)ネットフリックス(+2.24%)アマゾン・ドット・コム(-0.32%)
バイオジェン(+0.10%)バークシャー(+0.35%)マイクロソフト (+1.33%)ALAB(+2.56%)
テスラ(+5.15%)MRM(-1.25%)ADBE(+0.69%) ARM(+0.09%) SMR(+0.09%)
ラッセル2000(+1.66%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.37%)SOLX(半導体ブル3倍)(+12.62%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)欧州株式市場の主要3指数は反発。
バイデン米大統領が21日に大統領選挙から撤退の意向を示した影響を投資家が見極めようとする中、
個別材料で買われた銘柄の上昇が相場を支えた。日の東京株式市場で日経平均(-1.16%)は4日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.16%)は3日続落。グロース250(旧マザーズ指数)(-2.73%)は4日続落、
東証スタンダード市場指数(-0.98%)は3日続落、
東証グロース市場指数(-2.48%)は4日続落で終了。東証プライム出来高は13億4919万株、売買代金は3兆3112億円。
東証プライム騰落数は値上がり236(14%)、値下がり1,375(83%)、変わらず35(2%)に。東証スタンダード出来高は3億4592万株、売買代金は1286億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり426(27%)、値下がり978(62%)、変わらず148(9%)に。東証グロース出来高は2億2538万株、売買代金は1216億円。
東証グロース騰落数は値上がり124(21%)、値下がり432(73%)、変わらず28(4%)に。東証プライム業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、陸運業、水産・農林業、食料品、パルプ・紙。
値下がり上位は、精密機器、海運業、電気機器、機械、鉱業、非鉄金属、・・・東証プライム値上がり上位は、
ティーガイア <3738> [現在3355円 +235円]コスモス薬品 <3349> [現在13030円 +875円]
JR九州 <9142> [現在3922円 +241円]Gunocy <6047> [現在866円 +43円]値下がり上位は、
ミガロHD <5535> [現在1630円 -327円]KOKUSAI <6525> [現在4720円 -490円]
アルインコ <5933> [現在1060円 -88円]日マイクロニクス <6871> [現在5930円 -470円]3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1747.0円 -27.5円]
みずほ <8411> [現在3402.0円 -9.0円]三井住友 <8316> [現在10895円 -100円]野村 <8604> [現在953.4円 -18.1円]大和 <8601> [現在1294.5円 -5.0円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在10500円 -10円]トヨタ <7203> [現在3090円 -43.0円]日経平均株価は4日続落。
日経平均が終値ベースで4万円を割り込むのは7/1(3万9631円)以来、3週間ぶり。東証株価指数(TOPIX)は3日続落
朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
売り一巡後は、下げ渋る場面もみられたが弱含みで推移し、
後場には日経平均株価は一時3万9519円(前日比544円安)まで下落。グロース250指数は、3日続落。
東京市場全般が売り優勢となる中で、新興市場も売り優勢。『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
Will Smart <175A> [終値1305円]が載っておりました。
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今期赤字予想で、公開価格1656円を大きく割り込み、
株価が安い今が、絶好の投資タイミングです。
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