巨大IT、AI新興のみ込む

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馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
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おはようございます。

首位広島チャレンジシリーズ

東京ドーム巨人VS阪神３連戦
１勝１敗。
どちらも、是が非でももう一つ勝ちたいところ。

巨人はエース戸郷、阪神は若手のおよよ（及川）
およよのジャイアントキリング（大番狂わせ）を見たい！！ものです。

台風は8/16午後、東京地方上陸する恐れもと・・・
株式市場は、嵐は来ないで欲しいですね。

今朝はいつも以上に暑いです・・・

◎巨大IT、AI新興のみ込む

2024年8月14日（水）　晴れ 台風７号接近　水星逆行（8月5日～ 8月29日）

・厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって
　従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。
　法律の運用面から多様な働き方に対応する。
　人手不足に直面する企業にとっても、
　組織に所属しないギグワーカーと契約しやすい環境を整える。

・デジタル技術が進展し、相手と会わずにネットで仕事を受けるギグワーカーが増えた。
　米アマゾン・ドット・コムのネット通販や米ウーバーテクノロジーズの料理宅配などの配達員のほか、
　IT（情報技術）エンジニアやウェブデザイナーもいる。
　データ入力のような事務処理を請け負っている人も多い。
　NIRA総合研究開発機構と慶応大の大久保敏弘教授の共同調査では副業で
　ギグワーカーの経験がある人は約275万人と推定する。

・ギグワーカーは個人事業主とみなされ、労基法の対象から外れている。
　特定の会社から業務を委託している場合は、
　実質的に仕事が指示され、ギグワーカーの裁量が少ないケースもある。
　厚労省は2024年度中にも労働者としてみなすための指針を公表する。
　最低賃金や休日の基準を明確にして、待遇面でのトラブルを少なくする狙いがある。
　企業の負担は増えるが、日本全体の賃金が上がる効果も期待できる。

・人口が減少する日本は多くの企業が人手不足に悩む。
　ギグワーカーへの仕事の発注が増えることが見込まれ、
　双方が契約を進めやすくする環境を整える。
　ギグワーカーとして副業で働く人が増えれば人手不足を緩和する一助にもなる。
　厚労省が示す指針では指揮監督を受けて働く度合いを例示する。
　人工知能（AI）やアルゴリズムが配達ルートなどの業務指示を出した場合でも、
　発注者である企業による指揮監督とみなす。
　逆に仕事の依頼や指示に対する諾否の自由があれば個人事業主となる。
　安全や健康管理を目的とした注意喚起は指揮監督にあてはめない方針だ。

・セブン&アイHD　<3382> ［終値1722.5円］が電力小売りに参入する。
　太陽光などの再生可能エネルギー由来の電力を調達し、2025年4月から自社の店舗に供給する。
　30年度に国内拠点で消費する電力の再エネ比率を4割台に高める。
　取引先など外部への供給も視野に入れる。
　セブンの24年度の国内の消費電力に占める再エネ率は10%にとどまる見込み。
　セブン&アイ・エナジーを通じて再エネの調達を増やし、
　30年度に再エネ比率40～45%とする目標を新たに設定する。
　国内小売業ではイオン　<8267> ［終値3497.0円］に続く動きとなる。

・8/13の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、
　前週末に比べ1207円51銭（3.45%）高の3万6232円51銭で終えた。
　上げ幅は今年2番目の大きさとなり、前週の下落分（884円）を取り戻した。
　急激な円高・ドル安進行が一服したとの見方から投資家はリスクをとりやすくなった。
　前日の米ハイテク株高を受けて、東京市場でも
　東京エレクトロン　<8035> ［終値27400円］など半導体関連株が相場をけん引。
　円高進行の一服が好感され、自動車など輸出関連も買われた。
　東証プライム市場銘柄の8割超が値上がりした。

・日銀　<8301> ［終値28000円］の政策変更や
　米景気懸念を背景に不安定な展開が続いている。
　日経平均は8/5に過去最大の下げを記録。
　8/13の終値は急落前の水準（2日終値の3万5909円）を回復したが、
　7/11の最高値（4万2224円）からはなお14%安い水準にとどまる。
　夏休みシーズンで市場参加者が少なく、値が動きやすい面もある。

・上場企業の2025年3月期の純利益は前期比1%減となる見通し。
　期初時点の2%減の予想から減益率が縮小するものの、なお増益に転じられずにいる。
　急速な円安修正や米国景気の減速懸念などが企業業績の重荷となっている。
　日経新聞が8/13までに発表された東証プライム市場に
　上場する約1060社（親子上場など除く）の業績予想を集計。
　会社予想がない場合は市場予想を使った。
　25年3月期の純利益は1%減の46兆4970億円を見込む。
　業種別に増減益率をみると、自動車（21%減）や鉄鋼（20%減）、電力（44%減）、
　石油（32%減）などが苦戦。
　電機（14%増）や機械（6%増）、化学（28%増）などは堅調だが補えない。

・今期の利益が伸び悩む要因の一つは、円安効果がはげ落ちることだ。
　企業の今期の想定為替レートは1ドル=約145円と前期実績並みだ。
　為替相場は日銀の利上げを受け、8/5には一時141円台まで円高が進んだ。
　8/9時点で主要58社の営業利益への為替影響を集計すると、
　今期の増益効果は約100億円と前期（約2兆円）から大幅に縮小する見通しだ。
　もう一つの懸念は米国景気の減速。
　自動車は流通在庫が膨らみ、販売奨励金がかさんでいる。
　もっとも企業の利益水準はなお高く、直ちに大きく崩れるとの見方は少ない。
　全体の24年4～6月期の純利益は前年同期比10%増の14兆840億円と
　同期間として2年連続で過去最高となった。

・これまでに全体の9%に当たる96社が25年3月期の純利益予想を引き上げた。
　下方修正額を差し引いた上方修正額は7100億円を超えた。
　上方修正の社数比率は前年の同時期（9%）、一昨年の同時期（10%）並みだ。
　東京エレク　<8035> ［終値27400円］やアドバンテスト　<6857> ［終値6237円］は
　生成AI（人工知能）向けに半導体製造装置が好調だ。
　日本郵船　<9101> ［終値4719円］や商船三井　<9104> ［終値4753円］など海運も上振れする。
　全体の25年3月期予想に対する24年4～6月期までの進捗率は30%に達し、
　前年同期に比べて3ポイント高い。
　24年4～6月期決算では今期予想を据え置いた企業も多く、
　今後の事業環境次第では4年連続の最高益へと転じる可能性も残る。

・世界で政府債務が膨張している。
　各国の債務の合計は3月末で91.4兆ドル（約1.3京円）と前年から5.8%増え、
　20年で3倍超と過去最高を更新した。
　2024年は70以上の国政選挙が行われる選挙イヤーで
　有権者に政策で訴えるための財政拡張が起きやすい。
　金利上昇による利払い費の急増も歯止めをかけにくくしている。

・国際金融協会（IIF）によると、
　世界の政府債務の合計は国内総生産（GDP）比で98.1%と前年より2.2ポイント高まった。
　GDP比の上昇は、経済成長の速度以上に借金が増えていることを示す。
　増加ペースは新型コロナウイルス禍前（14年末～19年末）の年平均0.9ポイントより高まった。
　最も債務が増えたのは米国で、1年で2.9兆ドル（9.5%）増えた。
　積極財政と高金利政策の結果、コロナ禍まで0.5兆ドル前後だった利払い費（年換算）は
　23年10～12月期に1兆ドルを超え、直近の4～6月期も増え続けている。
　利息の支払いでさらに財政が悪化し、債務が膨らみ続ける
　「雪だるま式」の財政悪化が現実味を帯びている。
　ユーロ圏の債務も4500億ドル（3.4%）増え、膨張が止まらない。

・成長に陰りが見え始めた中国も財政頼みの構図は共通する。
　中国はIIF集計で直近1年間の債務の拡大規模が1.4兆ドル（10.3%）と米国に次いで大きかった。
　日本は債務残高が1兆ドル（9.8%）減ったが、
　円安・ドル高で、ドル建ての金額が小さくなっただけにすぎない。
　財政悪化は国債の格下げなどを通じて国債金利の上昇を招く懸念がある。
　財政赤字に歯止めをかけ、債務の経済規模に対する比率（GDP比）を
　一定に抑えることができなければ、財政は持続できなくなる。
　歳出の優先順位を決め、有権者を説得する政治の力量が問われることになる。

・メルカリ　<4385> ［終値2175.0円］8/13発表した2024年6月期連結決算
　純利益が前の期比3%増の134億円と過去最高を更新した。
　国内のフリマアプリで単価の高いブランドバッグなどが伸び、流通総額は初めて1兆円を突破。
　売上高にあたる売上収益は9%増の1874億円、
　本業のもうけを示すコア営業利益は13%増の188億円だった。
　最終損益は2期連続で黒字を確保した。
　持続的な成長に残された課題は、10年前に世界展開の足がかりとして参入した米国市場だ。

・メルカリ　<4385> ［終値2175.0円］好調な国内事業と対照的に苦戦が続くのが米国事業だ。
　24年6月期の調整後営業損益は1700万ドル（25億円）の赤字（前の期は4800万ドルの赤字）。
　流通総額は9億1300万ドルと前の期から10%減った。
　メルカリが米国に進出したのは14年9月。国内よりも伸びしろが大きい世界をにらみ、
　日本で創業した翌年に米国でサービスを始めた。
　17年には米フェイスブックの幹部を務めていた
　ジョン・ラーゲリン氏を招くなど地歩を固めてきた。
　20年の新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で流通総額を伸ばし、
　21年4～6月には四半期で初めて調整後営業黒字を達成した。
　21年7月には米ウーバーと組んで最短即日配送を全米で始めたほか、
　23年10月には対面取引をロサンゼルスで試験導入するなど矢継ぎ早に手は打ってきた。
　しかし勢いは続かなかった。
　新型コロナ後の物価高を受け、米消費者は日用品への支出を優先し
　メルカリが主戦場とする趣味用品の取引が減少。
　足元では中古品よりも安い価格で新品を扱うTemu（テム）などの
　中国発ネット通販サービスが消費者の支持を集める。
　6月には米国現地社員の半数弱を一時解雇（レイオフ）した。
　山田進太郎最高経営責任者（CEO）は米国事業について8/13の記者会見で
　「再成長軌道に戻すことができず、課題の残る結果となった」と話した。
　米国では環境意識が高いとされるZ世代の取り込みにも注力する。
　今後米国が中国系電子商取引（EC）への締め付けを強めれば、
　メルカリにとって追い風になる可能性もある。
　山田CEOは13日の記者会見で「米国は再成長する余地がある。
　思いはあるが会社として冷静に考えたときにリスクとリターンを考えても
　十分割に合う投資だと思っている」と語った。
　剥落した投資家の米国事業への期待を取り戻すため、
　11年目の再成長へ向けた次の一手が問われる。

・グーグルやアマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手が
　生成AI（人工知能）の新興勢力を囲い込んでいる。
　資金調達に苦しむスタートアップから人材と技術だけを取り込むケースも相次ぐ。
　買収審査を回避する「ステルス買収」の可能性があるとして、
　欧米の規制当局は警戒を強めている。

・生成AI開発には高性能半導体の調達や人材獲得といった費用がかかる。
　米スタンフォード大学によるとグーグルの高性能AIモデルは
　訓練コストだけでも1億9100万ドルを費やした。
　これは米オープンAIの「GPT-4」の2.5倍に上る。
　アップルやマイクロソフト、グーグル、アマゾン、メタといった米テック大手は
　4～6月に開発と設備投資を相次ぎ増額した。
　生成AIの開発基盤を提供するクラウド大手の設備投資は
　今後4年で1兆ドルに達するとの試算もある。
　右肩上がりで開発費が上昇するなか、
　米テック大手でさえ先行投資を回収する道筋は見通せていない。
　資金力が限られるスタートアップにとってはなおさらだ。
　資本市場では行きすぎた「AIブーム」を修正する動きが広がる。

・投資家は確実なリターンが見込める投資先を見極めようと慎重になっている。
　こうした心理が、有力な生成AI技術を持っていても
　「身売り」するかのようにテック大手の傘下に入るスタートアップが増えている背景にある。
　ベンチャーキャピタル（VC）と入れ替わるように
　スタートアップに救いの手を差し伸べているのがテック大手だ。
　CBインサイツによると、
　8月時点で生成AI関連のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）は世界で42社。
　このうち22社が米テック大手から出資を受けている。

・マイクロソフトが「Chat（チャット）GPT」の開発元であるオープンAIに巨費を投じたほか、
　その対抗馬とされる米アンソロピックにはグーグルとアマゾンが出資する。
　いずれも先端技術と優秀な人材の確保が狙いとみられる。
　生成AIの開発を主導できる技術者は引く手あまただ。
　より良い待遇や開発環境を求めて人材の流動化も進んでいる。
　8月にはオープンAIから創業メンバーの一人がアンソロピックに移籍したことが判明。
　資金力に勝るテック大手がスタートアップを軒並み吸収していくとの見方も強まっている。
　テックストラットのバージェス氏は「AIは勝者がほとんどを手にする市場だ」といい、
　「開発にかかるコストと時間が制約となり、
　チャンスを手にできるのは一部の超巨大企業に限られる」とみる。

・AI分野で影響力を増す米テック大手に対し、世界の規制当局は監視の目を強めている。
　ライセンス契約によって技術や人材を囲い込む手法がさらに広がれば、
　競争法に基づく従来のM&A審査が骨抜きになりかねないためだ。
　特定の企業群による寡占が想定以上のスピードで進めば、技術革新を阻害する恐れもある。
　英競争・市場庁（CMA）はマイクロソフトがインフレクションAIの幹部らを
　引き抜いた事案などについて調査に乗り出している。
　6月には米司法省と米連邦取引委員会（FTC）が米エヌビディアとマイクロソフト、
　オープンAIの3社に対し、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないかの
　調査について準備を始めたことが明らかになった。
　今後、他の地域にも同様の動きが広がる可能性がある。

・ロシア軍が同国西部クルスク州に越境攻撃を続けるウクライナ軍に苦戦している。
　8/13で攻撃開始から1週間を迎えたが、ウクライナ軍を国境に押し戻すメドは立たない。
　11月の米大統領選後にも見込まれる停戦交渉をにらんだ駆け引きの側面があり、
　戦闘が長期化するとの見方が出ている。

・ロシア軍はウクライナ軍の攻撃にかつてない苦戦を強いられている。
　プーチン氏は12日の政府会合でウクライナ軍を駆逐するよう命じたが、
　クルスク州への効果的な増援が難しい事情がある。
　装備も充実したウクライナ軍の数千人規模の越境部隊を国境まで押し戻すには
　「数倍の精鋭部隊の投入が不可欠になる」（ウィーンの西側駐在武官）。
　ただ、それらの主力部隊はドネツク州などのウクライナ東部の激戦地に投入しており、
　転戦させるのは容易ではない。
　米戦争研究所は11日の戦況分析で
　「ロシア軍は迅速な指揮統制の確立が困難になっている」と指摘した。

・デジタル相の河野太郎は7月31日、茨城県東海村の原子力発電関連施設にいた。
　視察後、記者団に「電力需要の急増に対応するために原発の再稼働を含め、
　様々な技術を活用する必要がある」と語り、
　こだわってきた「脱原発」の方針を事実上軌道修正した。
　膨大な電力を必要とする人工知能（AI）やデータの時代になったことを理由に挙げた。
　国家の根幹をなすエネルギー政策での現実路線への転換は、
　河野が今回の総裁選に賭ける本気度を映す。

・デジタル相の河野太郎が議員票を意識するのは世論の支持が前ほど高くない事情もある。
　たとえば河野が進めるマイナンバー行政。
　24年12月に紙の保険証の新規発行をやめ、
　マイナカードに保険証機能を載せた「マイナ保険証」に
　原則移行すると決めたことに強引だとの反発がある。
　河野は「必ず後で『あの時やっていて良かった』となる。
　今嫌われるのは仕方ない」と漏らす。
　とはいえ、政治では多くの人に受け入れてもらう「説得」も大事な要素だ。
　河野が派閥の重鎮をも味方に引き寄せる包容力をみせれば首相の座への距離もぐっと近づく。

・台湾訪問中の自民党の石破茂元幹事長ら超党派の国会議員団は8/13、
　頼清徳（ライ・チンドォー）総統と台北市内で会談。
　対中国を念頭に、安全保障や経済分野の日台協力を巡り意見を交わした。
　総統府によると、石破氏は「きょうのウクライナはあすの東アジア」との見方に触れ、
　民主主義陣営が協力して抑止力を発揮する必要があると訴えた。
　9月の自民党総裁選をにらみ、得意とする安全保障の分野で存在感を示す思惑もありそうだ。

・政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は
　年内にも従業員2000人以下の中堅企業への投資を始める。
　事業再編の機運が高まっているほか、
　研究開発や設備投資に積極的な中堅が増え、資金ニーズに応える。
　ただ政府系による支援が大型になると企業の規律を損なう危険性もありそうだ。
　JICが民間のファンドを通じて出資する形を想定する。
　JICは投資すべき対象を産業競争力強化法の告示で定めている。
　今秋に改正し、投資基準に関する告示に中堅企業と半導体や蓄電池などの事業分野を加える。
　これまでは事業再編のほか、情報通信技術分野、
　ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）が主な対象。
　JICは2023年にはおよそ9000億円を投じて、半導体素材のJSRを買収すると決めた。

・コンテンツ成長論（上）日本発アニメ稼ぎ頭に 輸出額、半導体や鉄鋼並み　
　ドラマやスマホゲームは韓中が先行
　コンテンツ産業に官民が熱い視線を注いでいる。
　日本発のキャラクターやゲームが世界に浸透し、クリエーターの層の厚みも世界随一だ。
　革新的な技術を生かしグローバル化を進めれば、日本経済を支える基幹産業になりうる。
　日本は世界市場において、映画やドラマでは韓国に、スマホ向けゲームでは中国に劣後する。
　国内市場に安住してきたためグローバル展開で遅れが生じた面があり、
　産業全体の競争力はなお課題がある。
　
・コンテンツ成長論（上）日本発アニメ稼ぎ頭に 輸出額、半導体や鉄鋼並み　
　ドラマやスマホゲームは韓中が先行
　政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では
　「コンテンツ産業の海外展開」の項目が新設された。
　新資本主義の実行計画には「コンテンツ」との文言が80回以上登場した。
　コンテンツ産業は生産設備にお金を投じ均一化した商品を作る製造業とは異なる。
　13年に発足した官民ファンド
　「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の累積赤字は400億円近くになった。
　効果的な政策のあり方は難しく、試行錯誤が余儀なくされる。

・コンテンツ成長論（上）日本発アニメ稼ぎ頭に 輸出額、半導体や鉄鋼並み　
　ドラマやスマホゲームは韓中が先行
　内閣官房の資料では、日本から海外へのコンテンツ輸出は年4.7兆円で、
　半導体（5.7兆円）や鉄鋼（5.1兆円）にほぼ匹敵する。
　様々な施策が奏功し、飛躍的な成長が実現すれば、
　いずれは自動車（13兆円）さえも上回る存在になる。

・三井住友FG　<8316> ［終値9318円］
　M&A（合併・買収）といった投資銀行ビジネスの強化を急いでいる。
　米独立系投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げた。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1438.5円］が投資銀ビジネスで先行しており、
　挽回へ次々に手を打っている。
　国内市場が縮小する中で、クロスボーダーM&Aは日本企業の関心が高い。
　ノウハウが手薄なままでは融資先企業との関係が弱まりかねず、
　手数料による安定的な収益を狙うメガバンクが力を入れている分野だ。
　「ジェフリーズと組んだ海外投資銀行のビジネスモデルを確立していく」。
　三井住友FGの幹部はこう強調する。

・三井住友FG　<8316> ［終値9318円］米国の投資銀事業をジェフリーズを軸に展開すると決め、
　欧州・中東・アフリカやカナダなどへと協業の対象も広げた。
　今後アジア地域を対象に加えることも視野に入れている。
　三井住友FGは「両社の強みを生かした戦略を検討している」とコメントした。
　三井住友FGは海外証券業務の業務純益について、
　26年3月期に23年3月期比2倍の490億円を目指している。
　矢継ぎ早に講じる強化策の背景には
　クロスボーダーの投資銀業務で出遅れているとの危機感がある。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1438.5円］は08年のリーマン・ショックで信用不安に陥った
　米投資銀大手のモルガン・スタンレーの優先株を引き受けて資本業務提携した。
　約23%出資しており、関係は15年に及ぶ。
　モルガンがM&A助言や株式引き受け、
　三菱UFJが融資分野に特化しながら協力して稼ぐ収益モデルをつくった。
　みずほFG　<8411> ［終値2884.5円］も投資銀業務の強化を目指して
　23年12月に米投資銀行グリーンヒルを完全子会社化した。
　23年の世界の投資銀行の手数料リーグテーブルでは米欧勢が上位を占めるなか、
　みずほとして初めてトップ10に入った。
　成長に向けて注力する分野の一つとして、
　米国を含むグローバルの投資銀ビジネスを位置づけている。

・三井住友FG　<8316> ［終値9318円］の投資銀行ビジネスを直接担うSMBC日興証券は、
　旧4大証券の流れをくみ、国内の事業基盤は他のメガバンクと比べ見劣りしない。
　証券業務を通じて海外で稼ぐ形をどう示せるかが長年の課題となっていた。
　米連邦準備理事会（FRB）の利下げが今後本格化すれば、
　一時的に収益が落ち込んでいた投資銀ビジネスも復調が予想される。
　今回の提携拡大はその流れに沿うものになる。
　もっともジェフリーズの出資比率の引き上げは議決権の生じない優先株を通じたもので、
　協力関係をどこまで深められるかは見通せない面がある。
　世界各地で協業する案件を増やし、提携の果実を示す重要性が高まっている。

・ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル証券の発行や販売に
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券が参入する。
　国内の対面証券大手5社全てが取り扱う見通しとなる。
　購入機会や商品数が拡大しそうで、低いコストを強みに個人投資家への浸透をはかる。
　デジタル証券は2020年の改正金融商品取引法で金融商品として認められ、発行が始まった。
　デジタル証券は株式や社債などの有価証券に示された権利を
　ブロックチェーン技術で電子的に発行する財産的価値（トークン）だ。
　証券保管振替機構のような重厚長大なシステムが要らず、
　事務的なコストが抑えられるため小口にしたり、
　移転したりしやすく、個人も買いやすい利点がある。

・デジタル証券の販売を担う証券会社や登録金融機関は23年度に11社となり、前年から倍増。
　野村HD　<8604> ［終値784.3円］が出資し、
　デジタル証券の発行システムを手掛けるBOOSTRY（ブーストリー、東京・千代田）によると
　23年度の発行額は976億円と前年度の6倍になった。
　同社はデジタル証券について「資本市場の新しい資金調達手法として確立された」とみている。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1438.5円］傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券は
　4月にデジタル証券の専門チームを立ち上げた。
　社債を対象としたデジタル証券の引き受け・販売に向け、発行体と協議している。
　24年度内の発行を目指している。
　価格は未定だが社債の場合は一口10万円程度とするケースが一般的だ。
　三菱モルガンの強みは米モルガン・スタンレーの海外ネットワークを活用できる点にもある。
　将来的には日本で発行したデジタル証券を海外の投資家に販売する可能性もある。

・国内のデジタル証券は、現状では商業施設や大型マンションなどの
　不動産を対象にしたものが発行額の8割超を占める。
　大和証券　<8601> ［終値1016.5円］が太陽光発電施設を対象にした
　国内初のデジタル証券を検討するなど、裏付け資産も多様化してきている。
　固定価格買取制度（FIT）で売電して得た収益の一部を投資家に還元する仕組みを想定し、
　25年度中の発行を目指す。
　大和証券グループでは大和エナジー・インフラ（東京・千代田）が
　全国各地に太陽光発電設備を所有している。
　資本関係のない発電事業者もデジタル証券の発行に関心を示しているという。
　環境意識の高い投資家などからの需要を見込む。
　不動産と違い、太陽光発電設備のような動産は減価償却が発生する。
　不動産のデジタル証券の場合は満期に元本が償還され、期中に収益が分配される。
　これに対し太陽光発電設備の場合は、
　減価償却に伴って期中に元本が徐々に償還されるといった特徴がある。

・デジタル証券は世界で急速に広がっている。
　ボストン・コンサルティング・グループは22年に3100億ドルだった世界のデジタル証券の発行額が、
　30年に16兆1000億ドルに膨らむと試算する。
　米国では国債をデジタル化し、ブロックチェーン上で発行、管理する仕組みがある。
　欧州では中央銀行や証券取引所が中心となって債券をデジタル証券化する動きが出てきている。
　デジタル証券の発行基盤を手掛けるProgmat（プログマ、東京・千代田）の斉藤達哉最高経営責任者は
　「民間のプレーヤーが主導する形で裏付け資産が多様化している点が日本の特徴だ」とみている。
　ただ裏付け資産が多様化しても、投資家の需要がなければ成り立たない。
　今後の市場拡大には、投資家を引き付けるような商品をいかに生み出せるかが重要になる。
　まだ参入していない中堅・中小の証券会社への広がりも課題となる。

・運用会社のレオス・キャピタルワークス　<165A> ［終値1027円］は、
　非上場企業の株を含む公募投資信託を9月12日に設定すると発表。
　10%前後を日本の非上場スタートアップに投資する。
　投資先が上場してからも保有し続け、新興企業の成長による利益を取り込む。
　非上場株を組み入れやすくする国内のルール改正に基づいた商品で、
　少額投資非課税制度（NISA）でも投資できる。
　これまでは非上場株への投資は基本的に機関投資家や富裕層に限られ、
　個人投資家にはハードルが高かった。
　レオスが提供する投信は「ひふみクロスオーバーpro」で、8月26日に募集を始める。
　レオスの直販では1000円から買え、信託報酬は年1.65%。
　SBI証券　<8473> ［終値3414.0円］や
　楽天証券　<4755> ［終値3414.0円］などのネット証券でも購入できる。
　一般的に非上場の新興企業への投資は期待利回りが高い分、リスクも高い。

・アジア各国の通貨が軒並み上昇。
　米利下げ観測が高まり、長らく続いたドル高基調が転機を迎えているためだ。
　対ドルで自国通貨が上昇すれば、輸入インフレが生じるリスクは小さくなる。
　アジア各国の中央銀行が景気刺激を目的に利下げに踏み切れる局面が訪れそうだ。
　8/13の外国為替市場で対ドルのマレーシアリンギ相場は、1ドル=4.4リンギ台前半を付けた。
　1年4カ月ぶりの高値だった8/5（1ドル=4.3リンギ台後半）からは
　多少下落したものの、なお高値圏が続く。
　タイバーツは1ドル=35バーツ近辺と7カ月ぶりの高値圏、
　フィリピンペソは1ドル=56ペソ台後半と4カ月ぶりの高値圏で推移。
　東南アジア通貨の上昇傾向が顕著だ。
　米指数算出大手MSCIが算出するアジア新興国の通貨指数も、
　8月上旬に5カ月ぶりの水準まで上昇した。
　背後には長期化していたドル高の一服がある。

・英系運用会社アッシュモアジャパンの金浦和紀社長は
　「ドル安・新興国通貨高が進めば、
　買い控えられていた新興国株に資産を再配分する動きが広がる」と指摘。
　アジア通貨高は世界の投資家のリスク資産の配分にも影響を与えそうだ。

・8/12のニューヨーク市場で米原油指標の
　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が
　前週末比4.2%高い1バレル80.06ドルで取引を終えた。
　心理的節目の80ドルを上回るのは約3週間ぶり。
　イランとイスラエルとの緊張の高まりで石油供給に支障が出るとの不安が意識された。
　もっとも、需要面では弱さも意識されている。
　サウジアラビアなどでつくる石油輸出国機構（OPEC）は8/12、
　24年の世界の石油需要見通しを従来の日量225万バレル増から211万バレル増に引き下げた。
　OPECは「中国の需要の伸びへの期待が弱まっている」と説明している。

・8/13の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、
　前週末比1207円（3%）高の3万6232円で終えた。
　生成人工知能（AI）関連など、好決算企業への押し目買いという「定石」が機能し、
　先週8/5の急落前の水準を取り戻した。
　米国景気や地政学リスクへの警戒は続くものの、
　投資家の物色意欲を確認する連休明けとなった。

・直近に好決算を発表した銘柄の上昇が目立った。
　電線大手のフジクラ　<5803> ［終値3371.0円］一時12%高の3395円まで上げ、
　およそ1か月ぶりの高値水準をつけた。
　半導体検査装置のレーザーテック　<6920> ［終値28255円］は一時5%高だった。
　フジクラは生成AI向けデータセンターで使う光ファイバー製品の需要拡大期待により、
　春先から上昇基調が続いた。
　7月中旬からは世界的な株安に巻き込まれるかたちで水準を下げていた。
　レーザーテックは7日発表の2024年6月期の連結純利益が過去最高。
　生成AI向けなど最先端半導体の製造に使う検査装置の販売が好調だ。

・野村証券　<8604> ［終値784.3円］によると、
　半導体製造装置などを含む「電機・精密」の2024年度の経常利益予想は
　直近8月8日時点で前年度比14.0%増だった。
　「機械」は同19.8%増で、それぞれ7月後半から水準を上げている。
　レーザーテック　<6920> ［終値28255円］のほか東京エレク　<8035> ［終値27400円］など、
　生成AI向けの装置需要の拡大で直近の決算が好調だったことが反映されている。
　8/13は大手損保株も大きく上昇。
　こちらも先週発表の決算が好調だった。
　SOMPOHD　<8630> ［終値3206.0円］は一時10%高、東京海上HD　<8766> ［終値5245円］は8%高、
　MS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値3211.0円］は7%高まで上げた。

・今週は8/14に米消費者物価指数（CPI）の発表が控えているほか、
　中東などの地政学リスクも懸念される。
　「まだ気を抜けない展開が続き、本格的な日本株買いとは言い切れない」。
　それでも、好決算だった生成AI関連株や損保株などが上げた8/13の上昇は
　日本株買いの流れが終わっていないことを示した。

・車載電池世界最大手の中国寧徳時代新能源科技（CATL）が、
　自ら電気自動車（EV）の販促に乗り出した。
　四川省成都市に国内外の100車種を集めたショールームを開設。
　「CATLの電池を搭載するEV」をアピールして、
　競争が過熱する中国市場で比亜迪（BYD）など競合に対抗する。

・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
　台湾メーカー主要19社の7月の売上高合計は、前年同月比で21.6%増。
　人工知能（AI）関連で大幅増収が目立った。
　半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は単月として過去最高の売上高だった。
　日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
　7月の合計額は1兆4062億台湾ドル（約6兆4000億円）だった。
　増加は5カ月連続だ。15社が増収、4社が減収だった。

・丸紅　<8002> ［終値2360.0円］、フィリピンでスマートフォンのアプリを使った
　金融サービスを手掛けるAND・ファイナンシング・コーポレーション（AFC）に出資すると発表。
　中間層の消費が増えるフィリピンで個人向けローン事業を強化する。
　丸紅と中古車ローンなどを運営するプレミアグループがAFCに共同で出資する。
　AFCはシンガポールのフィンテック、ANDグローバルが設立した。
　丸紅は2020年にANDグローバルと金融サービスの海外展開を進めるため
　戦略的パートナーシップを結んだ。
　フィリピンは中間所得層が拡大し、
　自動車の購入費や学費など個人の資金需要は今後も伸びると見込まれる。
　丸紅の川辺太郎金融・リース・不動産本部長は「フィンテックを活用して
　サービスの利便性を高め、様々な中間層のニーズに対応したい」と述べた。

・米起業家のイーロン・マスク氏と米共和党のトランプ氏は8/12、
　X（旧ツイッター）上で対談。
　11月の米大統領選に向けて共闘する姿勢を示した。
　マスク氏がXの影響力を生かして後方支援することで、トランプ氏に有利に働く可能性がある。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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9/7（土）【コロ朝セミナー】9月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・気象庁、日本の南海上で8/13午前3時、熱帯低気圧が台風７号に変わったと確認。
　ゆっくりした速度で発達しながら北上し、8/14夕方から夜にかけて小笠原諸島に接近。
　8/16～17日にかけては東日本に近づく恐れも。
　JR東海　<9022> ［終値3211.0円］台風の進路や勢力次第で、
　東海道新幹線が、16～17日の一定期間、全線か一部区間で計画運休や
　長時間の運転見合わせの可能性があると発表。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ライフドリンクカンパニー　<2585> ［終値6770円］9/30 　1株→4株

立会外分売

大東港運　<9367> ［終値697円］8/20　2万5000万株

公募・売り出し価格

オプロ　<228A> ［IPO］1300円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。

中小型株で構成するラッセル2000は1.6％高。

７月の卸売物価指数（PPI）の伸びが鈍化したことを受け、
米連邦準備理事会（FRB）が9月に利下げを行うとの見方が強まった。

市場の関心は8/14発表の消費者物価指数（CPI）と8/15の小売売上高に移る。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の低下や対ユーロでのドル安を背景に、5日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要見通しに懸念が広がる中、
利益確定の売りに押され、6日ぶりに反落。

アップル（+1.72%）グーグル（+1.21%）メタ（旧フェイスブック）（+2.44%）アリババ（+0.23%）
エヌビディア（+6.53%）ネットフリックス（+2.35%）アマゾン・ドット・コム（+2.06%）
バイオジェン（+1.50%）バークシャー（+0.47%）マイクロソフト （+1.77%）ALAB（+1.69%）
テスラ（+5.24%）MRM（+10.27%）ADBE(+0.81%)　ARM(+5.69%)　SMR（+8.13%）
ラッセル2000（+1.61%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.46%）SOLX（半導体ブル3倍）（+12.32%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英国と米国の消費者物価指数（CPI）の発表を8/14に控えて様子見姿勢も見られる中、
保険株などの買いが膨らみ、相場を支えた。

13日の東京株式市場で日経平均（+3.45％）は2日続伸/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+2.83％）は2日続伸/高値引け。

グロース250（旧マザーズ指数）（+3.59％）は5日続伸/ほぼ高値引け、
東証スタンダード市場指数（+2.12％）は5日続伸/高値引け、
東証グロース市場指数（+3.54％）は5日続伸/ほぼ高値引け。

東証プライム出来高は20億9376万株、売買代金は4兆9725億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,342(81％)、値下がり284(17％)、変わらず20(1％)に。

東証スタンダード出来高は2億9853万株、売買代金は1452億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,169(73％)、値下がり346(21％)、変わらず63(3％)に。

東証グロース出来高は2億1847万株、売買代金は1067億円。
東証グロース騰落数は値上がり479(81％)、値下がり98(16％、変わらず10(1％)に。

東証プライム業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、保険業、電気機器、証券商品先物、海運業、非鉄金属、機械、鉱業、・・・
値下がり上位は、空運業。

東証プライム値上がり上位は、
TREHD　<9247> ［現在1431円　+251円］I-ne　<4933> ［現在1744円　+300円］
円谷FH　<2767> ［現在1759円　+300円］ヤマシンフィルタ　<6240> ［現在483円　+80円］

値下がり上位は、
カーリット　<4275> ［現在1084円　-136円］ジャムコ　<7408> ［現在1208円　-147円］
アトラエ　<6194> ［現在733円　-71円］ミルボン　<4919> ［現在2865円　-259円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1438.5円　+28.0円］
みずほ　<8411> ［現在2864.5円　+85.0円］三井住友　<8316> ［現在9318円　+350円］

野村　<8604> ［現在784.3円　+44.5円］大和　<8601> ［現在1016.5円　+48.6円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7878円　+290円］トヨタ <7203> ［現在2529.0円+81.5円］

日経平均株価は大幅続伸/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸/高値引け。

朝方は日本の連休中に日経平均先物が上昇した流れで買い先行ではじまる。
円売りポジションの巻き戻しが一巡したとの見方や、
ＶＩＸ（恐怖）指数の落ち着きを背景に日本株への見直し買いが続いている。

日経平均株価の高値で引け、3万6000円台を6営業日ぶりに回復。

日経平均株価寄与率では　東京エレク　<8035> ［現在27400円　+1590円］寄与度155.94円　
アドバンテスト　<6857> ［現在6237円　+445円］寄与度116.38円
ファーストリテイリング　<9983> ［現在40600円　+960円］寄与度94.15円
TDK　<6762> ［現在9607円　+756円］寄与度74.14円
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在7878円　+290円］寄与度56.88円

三井住友FG　<8316> ［終値9318円］
　M&A（合併・買収）といった投資銀行ビジネスの強化を急いでいる。
　米独立系投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げた。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1438.5円］が投資銀ビジネスで先行しており、
　挽回へ次々に手を打っている。
　国内市場が縮小する中で、クロスボーダーM&Aは日本企業の関心が高い。
　ノウハウが手薄なままでは融資先企業との関係が弱まりかねず、
　手数料による安定的な収益を狙うメガバンクが力を入れている分野だ。
　「ジェフリーズと組んだ海外投資銀行のビジネスモデルを確立していく」。
　三井住友FGの幹部はこう強調する。

運用会社のレオス・キャピタルワークス　<165A> ［終値1027円］は、
　非上場企業の株を含む公募投資信託を9月12日に設定すると発表。
　10%前後を日本の非上場スタートアップに投資する。
　投資先が上場してからも保有し続け、新興企業の成長による利益を取り込む。
　非上場株を組み入れやすくする国内のルール改正に基づいた商品で、
　少額投資非課税制度（NISA）でも投資できる。
　これまでは非上場株への投資は基本的に機関投資家や富裕層に限られ、
　個人投資家にはハードルが高かった。
　レオスが提供する投信は「ひふみクロスオーバーpro」で、8月26日に募集を始める。
　レオスの直販では1000円から買え、信託報酬は年1.65%。
　SBI証券　<8473> ［終値3414.0円］や
　楽天証券　<4755> ［終値3414.0円］などのネット証券でも購入できる。
　一般的に非上場の新興企業への投資は期待利回りが高い分、リスクも高い。

少額投資非課税制度（NISA）の積み立てに良さそうな・・・

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

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今回の急落は何もしなくて、評価も戻ったといったコメントもありますが
余裕があって「我慢」した胆力と、お祈りして「助かった」場合とでは
今回は結果が同じでも、今後はどうなるか違ってきます。

常に余裕のある投資を心がけましょう。

生き残るために、ロスカットした方も「大正解」だと思います。

日経平均日中値幅の推移。
↓
７月３１日（水）１２３４円（５７５円高）
８月　１日（木）１０４４円（９７５円安）
８月　２日（金）１５９１円（２２１６円安）
８月　５日（月）４１４５円（４４５１円安　3日間で7642円　19.5％下落）
８月　６日（火）２８３４円（３２１７円高）
８月　７日（水）２１１０円（４１４円高　2日間で3631円　11.5％上昇）
８月　８日（木）１１７２円（２５８円安）
８月　９日（金）１２２５円（１９３円高）
８月１３日（火）　７５５円（１２０７円高）

安値（３万１１５６円）から５営業日で、５０７６円（16.3％）切り返し

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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）

今週（8/5～8/9）の新規注目＆利益確定・ロスカット

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