恐怖指数（VIX）一時60台

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櫻井英明氏　4月のWEB独演会

2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）

新年度入り

大阪万博開幕

バイオ関連（春の学会）

ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ

5月の決算は・・・

「辰巳天井」忘れずに

乙巳（きのとみ）の年は不老不死

再生・変化で柔軟に

株式市場相場の焦点と輝く有望個別材料銘柄群。

飛び出せ！！成長銘柄

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おはようございます。

人生が苦しいとかつらいとか思うことがあります。
そのときは「何か」が間違っているらしいです。
笑って楽しく行きませう。
楽しいから笑うのではなく、笑うから楽しくなる。
楽しみながら、生きていきませう。
ツイテルツイテルツイテル！！

ボブ・ファレルの１０のゴールデンルール
｢人間の本性は変えられない。ファレルのルールは、
彼が20年前にメリルリンチを退職したときと同じように、今日も有効なようだ｣

1.市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する傾向がある
2.一方向への過剰は、逆方向への過剰を引き起こす
3. 新たな局面というものはなく、過剰な状態は決して永続しない
4. 指数関数的に上昇または下降する市場は、思ったよりも長続きすることが多いが、横ばいで調整されることはない
5. 一般の投資家は、高値のときに多く買い、安値のときに少なく買う傾向にある
6. 恐怖と強欲は、長期的な視点に立った投資判断を覆すことがある
7. 相場は全体的に上がるときが最も強く、一握りの優良銘柄だけが上がるときに最も弱くなる
8. 弱気相場には3つの局面がある。急落、反射的な反発、そして長引くファンダメンタルズの悪化だ
9. 専門家の意見や株価予測が一致すると、それとは別のことが起こる
10. 強気相場は弱気相場より面白い

◎恐怖指数（VIX）一時60台

2025年4月8日（火）　晴れ

・4/7の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅は一時1700ドルを超えた。
　取引時間中として約1年4カ月ぶりに3万7000ドルを割り込んだ。
　トランプ米大統領の関税政策を巡る情報が錯綜（さくそう）し
　、一時800ドル以上上昇するなど、株価が乱高下している。

・米東部時間午前9時半（日本時間午後10時半）の取引開始直後に
　ダウ平均は前日比4%強下落した。
　多くの機関投資家が参照するS&P500種株価指数も一時5%安となり、
　取引時間中では約1年ぶりに5000の大台を割り込んだ。
　最高値からの下落率は2割を突破し、
　取引時間中ベースで中長期の相場低迷を示唆する「弱気相場」の水準に達した。

・午前9時45分頃からダウ平均は急速に下げ幅を縮小。
　10時過ぎには上昇に転じ、一時前日比892ドル高をつけた。
　米ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長の
　テレビ発言を元に、米CNBCが
　「トランプ氏が中国を除くすべての国に90日間の関税停止を検討している」と
　報じたことが材料視された。
　こうした報道は「フェイクニュース」だとホワイトハウスが否定すると、
　再びダウ平均は下げに転換。中国が報復関税を取り下げない限り、
　「追加関税を50%上乗せする」とのトランプ氏によるSNSへの投稿を受け、
　ダウ平均は前週末比1000ドル安まで下げ幅を広げた。

・米金融大手ゴールドマン・サックスは4/6、
　米経済の景気後退の可能性を45%と、従来の35%から引き上げた。
　関税影響はグローバルなサプライチェーン（供給網）を持つ企業だけでなく、
　景気下押しを通じて幅広い企業に逆風となる。
　中国との貿易戦争が激化すれば、景気への影響は一段と大きくなる。
　金融市場の緊張感は高まっている。「恐怖指数」の異名を持つ
　米株の変動性指数（VIX）は一時60台に載せ、2024年8月以来の高水準となった。

・トランプ米政権の相互関税を受け、企業業績への不安が広がっている。
　市場では国内上場企業の2025年度の業績予想を増益から
　一転減益に見直す動きも出てきた。
　4/7の日経平均株価は過去3番目に大きな下落幅となった。
　各国の関税応酬が景気後退につながる懸念から、
　世界での株安の連鎖に歯止めが掛からない。

・4/7、日経平均株価は3日続落。
　終値は前営業日比2644円安の3万1136円58銭だった。
　下げ幅は歴代2位の「ブラックマンデー」時（1987年10/20、3836円安）に
　次ぐ大きさで、指数算出以来の歴代3位を記録した。

・日経平均株価の下げ幅
　1位2024年8/5　終値3万1458円　▲4451円
　2位1987年10/20　2万1910円　▲3836円
　3位2025年4/7　3万1136円　▲2644円
　4位2024年8/2　3万5909円　▲2216円
　5位1990年4/2　2万8002円　▲1978円

・日立製作所　<6501> ［終値2693.5円］や三菱UFJFG　<8306> ［終値1495.5円］
　ソニーグループ　<6758> ［終値3009.0円］など主力株が軒並み10%以上下落。
　1600社超が上場する東証プライム市場では値上がりが6社にとどまり、全面安。
　関税影響を受けにくい内需株も売られた。
　背景には企業業績への深まる不安がある。
　証券会社は相次ぎ業績の下振れを予測し始めた。

・アナリストは関税影響を織り込み切れていない。
　大和証券　<8601> ［終値812.0円］によると、
　アナリストの25年度業績予想の方向を示すリビジョン・インデックスは
　先週まで4週合計で「加工組立」や「消費サービス他」などで下振れが目立った。
　今後、米関税政策を反映した下方修正が本格化するとの見方がある。

・企業活動にもブレーキがかかりつつある。
　住友電気工業　<5802> ［終値1750.0円］はメキシコにある
　ワイヤハーネス（組み電線）工場の本格稼働計画を凍結している。
　25年度に本格生産に入る予定だったが、
　米向け輸出の生産コスト増の恐れもあり、一旦見合わせた。

・関税の影響を受けない米国で生産体制を整えるのは時間がかかる。
　日立建機　<6305> ［終値3294.0円］は
　「材料費も上がっており米国で投資をしても採算が取れない可能性がある」と慎重。

・安川電機　<6506> ［終値2668.0円］4/4、26年2月期に増収・営業増益を見込むと発表、
　米関税政策の影響は十分踏まえられていない。
　小川昌寛社長は「米関税は25年度の最大リスク。
　世界でサプライチェーン（供給網）への影響を見極めていきたい」と話す。

・石破茂首相は4/7夜、トランプ米大統領と25分間、電話協議した。
　追加関税について懸念を表明し、見直しを求めた。
　両国で担当閣僚を指名し協議を継続すると確認した。
　人選については「現時点で名前はあがっていない」と述べるにとどめた。
　首相が電話協議後、記者団に明らかにした。
　交渉の推移をみた上で「もっとも適切な時期に訪米する」と語った。
　トランプ氏には「関税措置によって日本企業の投資余力が
　減退することを強く懸念する」と伝えた。
　「一方的な関税ではなく投資拡大を含め双方の利益になる
　幅広い協力のあり方を追求すべきだ」とも強調した。
　トランプ氏は電話協議を受け、自身のSNSに
　「（日本が）交渉のためにトップチームを送ってくる！」と投稿した。
　「日本は貿易で米国をひどく扱ってきた」との不満も改めて示した。
　日本が米国製自動車を買わないのに米国が
　日本製自動車を受け入れているとの主張を繰り返し、
　ほかの製品も同様の扱いを受けてきたと訴えた。

・崩れる自由貿易 80年目のリセット（2）
　「関税で減税実現」の皮算用 物価高・報復…痛みは米に
　4/2、ホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」。
　トランプ米大統領の演説からは、
　相互関税を必要とする米政権の切迫した事情も浮かび上がった。
　「外国ではなく米国民が政府運営に必要な税金を払うよう
　連邦所得税が導入された」。
　トランプ氏がやり玉に挙げたのが、1913年の憲法修正第16条だ。
　19世紀後半に歳入の4～6割を占めていた関税から、
　所得税などへと国家運営の財源を切り替えるきっかけになった憲法修正。
　トランプ氏は時計の針を巻き戻し、
　「（関税で得る）何兆ドルもの資金を使い、迅速に減税を進め、
　政府債務も減らす」と見えを切った。
　切迫した事情がある。
　トランプ氏が公約した2025年末に期限を迎える個人所得減税の延長。
　10年間で4.5兆ドル（660兆円）の財政赤字要因になるが、財源のメドは立たない。

・財源がないなら、各国に支払わせればよいというのがトランプ政権の発想だ。
　実際に関税は米国の輸入業者が支払うが、不都合な真実には耳を傾けない。
　ナバロ大統領上級顧問が打ち上げた
　「10年間で6兆ドルの税収増」という効果はこうしたパズルを埋めるものだ。
　だが思惑通りに進むかは不透明だ
　。関税による収入は確かに増えるが、米タックス・ファンデーションの試算では
　2.9兆ドルと半分以下になる。
　企業が関税の回避に動き、輸入の構造が変化するためだ。

・世界で急落した株価も、
　関税を国家運営の中核に据える時代には戻れないと警鐘を鳴らす。
　戦後に時間をかけて構築された世界的な供給網は、
　素材や部品が関税で値上がりする事態に備えていない。
　関税は物価高や報復措置の連鎖となって米国自身に跳ね返る。
　「古き良き時代」への郷愁もにじむ。バンス副大統領らに影響を与えた
　政治学者のパトリック・デニーン氏は著書で、
　初代財務長官のハミルトンに立ち返るべきだと提言する。

・高関税政策を推進したマッキンリー氏が考えを転換したのは
　米国の製造業を救うためだった。
　稼働率の低下に苦しむ米国企業が生きる道は海外市場であり、
　そのためには互恵主義で海外市場の開放を求めるのが近道だと考えた。
　米経済の債務膨張は持続不可能なスピードで止まらず、
　国防を担う産業の力も衰えてきた。
　トランプ氏の焦りは誰にも否定できないが、
　同盟国に背を向け、遠い過去への郷愁に浸ることは答えにはならない。

・トランプ米大統領は4/7、中国が4/8までに報復措置を撤回しなければ
　中国製品に課す相互関税を当初の34%から50%に引き上げる意向を示した。
　4/9発動する。
　今後の米中間の協議はすべて取りやめると警告した。
　トランプ氏が4/7、SNSで表明した。
　中国は4/4、トランプ米政権による相互関税の表明を受け、
　同じ34%の追加関税を米国からの輸入品にかける報復措置を公表。
　トランプ氏は「米国に報復する国には、
　当初よりも大幅に高い関税に直面するという
　私の警告にもかかわらず報復関税を発表した」と非難した。
　第2次トランプ政権は中国にすでに20%の追加関税をかけている。
　これに50%を上乗せすれば70%に達することになる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1495.5円］は3年間で1000億円規模の不動産を取得する。
　ファンドをつくり都心のオフィスや住居に資金を投じる。
　日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある。将来的な地価上昇が生むリターンを狙う。
　三菱UFJ銀行がファンドに300億円拠出し、三菱UFJ信託銀行が運用する。
　300億円の投資をもとに外部からの資金を調達し、
　3年の取得総額は1000億円規模を見込む。
　今後2000億円近くをめどに増額することも検討する。

・トランプ米大統領は4/7、日本製鉄　<5401> ［終値2742.5円］による
　米鉄鋼大手USスチールの買収について、
　省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再度審査をするよう指示した。
　大統領令と同じ効力を持つ覚書に署名した。
　停滞していた交渉が進展する可能性がある。

・東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム（ETC）に
　障害が発生し、丸1日以上にわたり混乱した。
　ETCの目的は料金所で車の流れを止めないことにあるが、
　それが原因で列島の大動脈が滞ったのは残念だ。
　高速道路各社はそれぞれ独立した料金システムのため、
　中日本以外への影響はなかったが、これ以上の改良は限界にきている。
　このため、高速道路各社や国土交通省は料金システムのあり方を
　抜本的に見直す検討を始めたところだった。
　今回の事態を踏まえ、議論を急ぐべきである。

・貿易戦争が世界経済に与える打撃が見通せず、世界株安が止まらない。
　4/7のアジア市場は台湾株や香港株が1割下げる全面安となった。
　日経平均株価の下落速度は新型コロナウイルス禍をも上回る。
　自由貿易体制が揺らぐ経験のない逆風に株価の底値が見えなくなっている。

・台湾株式市場で株価指標である加権指数の4/7終値は、
　前営業日の2日に比べ2065.87ポイント（10%）安の1万9232.35だった。
　下落幅は過去最大となった。
　台湾積体電路製造（TSMC）は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる10%安で引けた。
　香港ハンセン指数もテック銘柄を中心に売りが広がり、4/7終値は13%安だった。
　テック大手のアリババ集団と小米（シャオミ）はそれぞれ18%、21%下落した。
　韓国総合（KOSPI）と、上海・深圳の取引所に上場する
　中国の優良企業を組み入れたCSI300指数も、それぞれ6%と7%下がった。
　豪証券取引所（ASX）の主力銘柄で構成するASX200指数は4%安だった。

・日本株にも売りが殺到した。
　朝方には大阪取引所が、日経平均先物の売買を一時中断する
　「サーキットブレーカー」を発動。
　前週末からの下落率が8%の制限に達したためだ。
　相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置で、
　日経平均先物での発動は2024年8月以来になる。
　日経平均の直近高値3月26日からの下落率は8営業日で18%安となった。
　コロナショックの際は株安の起点となった20年2月21日から8営業日後までは9%安で、
　当時よりも下落がきつい。
　日銀の追加利上げや米景気懸念から急激な円高・株安となり、
　日経平均が過去最大の下げ幅を記録した24年8月に比べれば下落速度は遅い。
　ただ、当時は株価の回復が速かった。
　今回は「24年8月と異なって、逆張りで即座に買うタイミングだとみる
　中長期投資家は非常に少ない」。
　コロナやリーマン・ショック時のような下落の「深さ」にならないか警戒されている。

・世界景気が後退した際には、
　株価が下落し始めてから底入れするまでに高値比で3～4割下落した。
　コロナ禍では18営業日後に29%安となって反転し、
　リーマン・ショック時には28営業日後に41%安い水準まで下げていったん底入れした。
　景気不安は日増しに高まっている。
　米ゴールドマン・サックスは4/6、米国の景気後退確率を35%から45%に引き上げた。
　3月下旬に20%から35%にしたばかりだった。

・信用取引で買った個人投資家には追加の証拠金を支払う
　「追い証」が発生しつつある。
　松井証券　<8628> ［終値680円］には追い証に関する電話での
　問い合わせが朝から急増。
　信用取引で買った株式の含み損の度合いを示す信用評価損益率は、
　松井証券の店内集計で4/7はマイナス23%と、
　追い証が発生するといわれるマイナス20%より深い。

・2024年8月5日の急落時にも個人の投げ売りが株安を広げた。
　当時は新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資を始めた層の多くが投資を継続した。
　今回は「個人に人気の米株投信の基準価格が急落している。
　長期投資の正念場だ」との見方が出ている。

・日本株では、関税の影響を受けやすい外需関連のほか、
　利上げ期待で買われてきた金融株の下げが大きい。
　業種別日経平均株価の3月26日からの下落率首位は「造船」の34%だ。
　川崎重工　<7012> ［終値6182円］は地政学リスクの高まりから
　防衛関連として上昇してきたが、日本株の持ち高を落とす格好の対象になった。
　日銀　<8301> ［終値24000円］の追加利上げが遠のいたとの見方から
　日本の長期金利が急低下し、利上げによる貸出金利の上昇期待で
　買われてきた「銀行」は27%下落した。

・UBS証券の中冨良祐株式営業部長は
　「金融株は海外勢も含め投資家が皆持っていた銘柄だ。
　これまで買いが集まっていた銘柄の下落率が特に大きい」と話す。
　関税が業績に直接響く外需株も売られている。
　半導体製造装置のアドバンテスト　<6857> ［終値5034円］は高値から半値。
　半導体関連銘柄の多い「精密機器」は23%安、「電気機器」は22%安と下げが大きい。

・自動車も21%安だ。
　日本からの輸出が過半を占めるマツダ　<7261> ［終値766.2円］が29%安。
　トヨタ　<7203> ［終値2266.5円］も22%下落した。
　下落率が小さかったのは比較的関税影響の小さい内需株で「ガス」や「食品」
　「小売業」が7%安にとどまった。

・トランプ米政権による追加関税が
　日銀　<8301> ［終値24000円］の利上げシナリオに影響を及ぼす可能性が出てきた。
　4/7の支店長会議では「賃金と物価の好循環に対するリスク」との認識を共有した。
　企業収益や消費への悪影響を念頭に、当面は経済や物価を注視する。
　「関税は最大のリスクなのでしっかり注視してほしい」。
　支店長会議では植田和男総裁がこう発言したという。
　日銀関係者は「株価の下落で消費マインドへの影響にも注意が必要だ。
　現在交渉中の中小企業の賃上げも見通しにくくなった」と話す。

・トランプ政権は3月の鉄鋼・アルミニウム製品に続いて4/3から
　自動車に25%の追加関税を新たに課した。
　他の日本からの輸入品にも貿易相手国と同水準に関税を引き上げる
　「相互関税」として、4/9に合計で24%の追加関税を適用する。

・トランプ氏が相互関税を発表した後、日経平均株価は下落した。
　4/7も前週末から2600円ほど下げて取引を終えた。
　資産価格の下落は消費に負の影響を与えやすい。
　日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げする方針を示し、
　現時点でもこの姿勢は堅持している。
　だがトランプ関税は日銀の利上げシナリオに影を落とす。
　すでに物価高が長期化していることに加え、
　現状では円高に振れている為替相場も
　米金利などの動向次第で円安に進む可能性はある。
　利上げを判断する材料は残る。

・日銀　<8301> ［終値24000円］は4/7、
　4月の地域経済報告（さくらリポート）を公表した。
　全国9地域すべての景気判断を据え置いた。
　多くの地域で「緩やかに回復」または「持ち直し」の基調が続いているとする一方、
　足元では米トランプ政権の関税政策による不確実性が高まっていると指摘した。

・4月の地域経済報告（さくらリポート）では、企業の価格設定面では
　「賃上げ原資確保のための転嫁を実施・検討する動きが引き続き広がっている」とみる。
　個人消費に関しては、賃上げやインバウンド需要を追い風に
　「観光・宿泊や外食などの需要が引き続き堅調」と評した。
　九州沖縄の宿泊業は「客室料金を前年から数千円引き上げても、
　イベント開催の多い週末は満室状態が継続」と報告した。

・通常国会の後半戦は年金制度改革法案を巡る与野党の対応が注目点となる。
　柱となる就職氷河期世代らの低年金対策は野党も必要性を訴える一方、
　わかりにくい仕組みに批判も多い。
　年金改革法案の政策が実現するか政争の具になるかは
　石破茂首相が唱える「熟議の国会」の試金石となる。

・政府は4/8午前、トランプ米政権が発動した関税措置に対応する
　閣僚会議の初会合を開く。
　全閣僚をメンバーにする。中小企業の資金繰りや
　雇用維持のための国内対策と、対米交渉の方向性を話し合う。

・インフレによって政府が資金余剰になっている。
　税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となった。
　政府の債務残高が大きく目減りするとの有識者の試算もある。
　物価上昇が財政リスクを覆い隠しているようにも見え、
　安易な減税や歳出増には注意が必要となる。

・内閣府が4/7発表した2月の景気動向指数（CI、2020年=100）は
　足元の経済状況を示す一致指数が前月から0.8ポイント上昇して116.9になった。
　半導体製造装置の生産が増えたほか、エアコンなど耐久消費財の出荷が押し上げた。
　上昇は3カ月連続となる。
　基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。

・第一生命HD　<8750> ［終値840.1円］4/7、
　豪州で年金保険を手掛けるチャレンジャーの株式15.1%を取得すると発表。
　保有株を手放すのはMS&ADインシュアランスグループHD　<8725> ［終値2578.5円］。
　過去の投資判断にも厳しい目を向けるMS&ADの思惑が背景にあった。

・米銀バンク・オブ・アメリカ（BofA）の
　ブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は3/7、
　東京都内で日本経済新聞のインタビューを受けた。
　「責任ある成長」を掲げ、惜しみなくテクノロジーへの投資を続ける。
　モイニハン氏はCEO就任後、3000億ドルの資産と50近くの事業売却で
　成長の基盤をつくった。
　24年の純利益は3年ぶりに最終増益だった。
　注力してきたのが先端テックへの投資だ。
　年間投資額は40億ドル（約6000億円）と10年前の2倍に拡大した。
　個人向け部門はデジタル経由でのやりとりが9割以上になり、
　「先端技術の導入で顧客の預金残高は5年前と比べて30%増えた」という。
　日本事業については「様々な日本企業のCEOと会って、
　競争力を高めてグローバルで事業を伸ばしたいという非常に強い熱意を感じる」と語った。
　自社株買いやM&A（合併・買収）といったニーズに
　世界で培った知見を活用できる点について
　「我々は企業が戦略を実行する上で様々な手伝いができる」と意欲を示した。

・東京海上HD　<8766> ［終値4502円］がヘルスケア事業に本格参入する。
　4/6、運営会社の東京海上ヘルスケアがスタートした。
　保険による事後保障だけでなく未病や予防に焦点を当てたサービスを提供する。
　2023年4月に準備会社を立ち上げ、健康診断のデータをもとに
　健康状態や病気になるリスクを可視化し、
　リスクに応じた健康行動を促すプラットフォームを開発していた。
　まず東京海上日動火災保険の従業員約1万6000人に対し6月から順次提供する。
　26年度にも他企業へ販売を始め、30年には50万人の利用登録者数を目指すという。

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2024年　週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）

銘柄研究検証

4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編　相場の福の神参上（ダウンロード）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8

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・石破茂首相は4/7夜、トランプ米大統領と電話で25分間会談し、
　トランプ政権が9日に発動する「相互関税」について見直しを求めた。
　首相は、会談後、記者団の取材に応じ、日本は5年連続で最大の対米投資国だと説明し、
　「米国の関税措置により日本企業の対米投資余力が減退することを強く懸念している」と
　伝えたと明らかにした。
　日米両首脳は担当閣僚を指名し、協議を続ける方針を確認した。

・週明け4/7の東京株式市場の日経平均株価の終値は、
　前週末比2644円00銭安の3万1136円58銭だった。
　下げ幅は、1987年の米株式市場の大暴落「ブラックマンデー」翌日に記録した
　3836円に次いで史上3番目の大きさだった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

淀川製作所　<5451> ［終値5100円］6/30 　1株→5株

公募・売り出し価格

スズキ　<7269> ［終値1570.5円］売り出し9570万9000株

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場はダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ドルが対スイスフランで下落、
10年債利回り1年ぶりの大幅上昇の勢い

株式市場は、値動きの荒い展開。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数が続落。
主要株価3指数は取引序盤に１年超ぶりの安値を付けた。
ナスダック総合株価指数はプラスで引ける。

本日のダウ平均のレンジは2595ドルとなっている。
序盤は売り先行で始まり、取引開始直後にダウ平均は1700ドル超急落。
ただ、その後は急速に買い戻しが入り、今度は892ドル高まで急伸。
ただ、その上げを維持できずに再び急落するといった目まぐるしい展開となった。

トランプ米大統領が関税政策を巡り強気の姿勢を維持したことから、
景気減速とインフレ加速に対する懸念が引き続き重しとなった。

トランプ氏は７日、中国が対米報復関税を
撤回しなければ、4/9から中国に対し50％の追加関税を課すと表明。

本日は石破首相と日米首脳電話会談を行っていた。
トランプ大統領は「日本との素晴らしい関係を今後も維持する」と述べていた。

恐怖指数と呼ばれるVIX指数（ボラティリティー・インデックス）は一時60を上回り、
昨年8月以来の高水準を付けた。

市場からは下げ過ぎの声が数多く出ている一方、
エコノミストからはリセッション（景気後退）への言及が強まっている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約291.3億株、過去20日間平均約171.3億株。
3日連続で大商いとなっている。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対主要通貨でのドル高を受け、3日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米高関税政策を巡る貿易戦争激化の兆しを受け、
世界的なリセッション（景気減速）を招くとの懸念が広がる中、3日続落。

アップル（-3.67%）グーグル（+1.02%）メタ（旧フェイスブック）（+2.28%）アリババ（-9.06%）
エヌビディア（+3.53%）ネットフリックス（+1.40%）アマゾン・ドット・コム（+2.49%）
バイオジェン（-3.08%）バークシャー（-0.64%）マイクロソフト （-0.55%）ALAB（+4.19%）
テスラ（-2.56%）ADBE(-2.40%)　ARM(+1.05%)　SMR（+11.90%）LLY（-1.96%）PLTR（+5.17%）
ゴールドマン・サックス（-1.13%）ブラックストーン（+1.06%）ブラックロック（-0.62%）
ラッセル2000（-0.92%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.86%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.81%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
トランプ米大統領が中国に対し50％の追加関税を課す可能性を表明し、
米中間の貿易戦争が激化するとの懸念が強まった。

4/7の東京株式市場で日経平均（-7.83％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-7.79％）は4日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-10.52％）は8日続落、
東証スタンダード市場指数（-6.87％）は8日続落、
東証グロース市場指数（ -10.57％）は8日続落で終了。

東証プライム出来高は36億6374万株、売買代金は6兆9893億円
東証プライム騰落数は値上がり6(0％)、値下がり1,628(99％)、変わらず3(0％)に。

値上がり変わらず併せても9銘柄と1ケタって・・・

東証スタンダード出来高は4億3260万株、売買代金は1851億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり31(1％)、値下がり1,516(96％)、変わらず17(1％)に。

東証グロース出来高は2億4924万株、売買代金は1568億円。
東証グロース騰落数は値上がり13(2％)、値下がり597(97％)、変わらず1(0％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、非鉄金属、保険業、証券商品先物、電気機器、銀行業、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネット　<4784> ［現在1687円　+258円］プロトコーポ　<4298> ［現在2085円　+14円］
ＩＤ＆ＥＨＤ　<9161> ［現在6480円　+10円］小松マテーレ　<3580> ［現在736円　+1円］

値下がり上位は、
マルマエ　<6264> ［現在899円　-251円］安川電機　<6506> ［現在2668円　-676円］
キオクシアＨＤ　<285A> ［現在1518円　-365円］ ソースネクスト　<4344> ［現在161円　-38円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1495.5円　-173.0円］
みずほ　<8411> ［現在2925.0円　-352.0円］三井住友　<8316>［現在2869.5円　-255.5円］

野村　<8604> ［現在705.6円　-106.9円］大和　<8601>［現在812.0　円-60.2円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在5835円　-821円］トヨタ <7203>［現在2265.5円　-141.0円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日続落

東京株式市場は週明け4/7は全面安。
日経平均株価は一時3万0792円（前日比2987円安）迄下落。
その後下げ渋り、1000円ほど戻ったものの、後場も売り優勢。
引けにかけて安値にせまった。

グロース250指数は、8日続落。
貿易戦争への警戒感から世界的に株安が進み、東京市場も全面安。
グロース市場でも幅広い銘柄が売られた。

ようやく嵐は一旦は収まったようなところでしょうか・・・

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