日の丸液晶終焉

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おはようございます。

【自分を恐れず、変えてみる】

時代や環境の変化が訪れたとき、予期せぬ変化が自分にやって
きたとき、どうすればいいかと言ったら、簡単よ。

しがらみにとらわれず、自分を変えればいいの。

これまでの方針や企画を変えればいいだけなのよ。
そこで過去の成功体験と照らし合わせちゃうと、判断に狂いが
生じて、しがらみが生まれてしまうわけだ。

ただし、「世のため、人のため」という理念だけは忘れちゃい
かん。自分がこれから変えようとしていることは、世のため人
のためになるか。
こうやって考えるクセをつけるといいんだね。

世のため人のためにならんことをすれば、因果応報でそれが自
分に返ってくるからね。それを忘れちゃいかんよ。

「いま伝えたい生きることの真実」竹田和平著　生活文化出版

◎日の丸液晶終焉

2024年5月15日（水）　晴れ 一粒万倍日

・米政府は5/14、中国製の電気自動車（EV）に
　現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表。
　半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど
　総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。
　中国は対抗措置を示唆した。
　不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。
　2018～19年に当時のトランプ政権が発動した
　計3700億ドル相当の中国からの輸入品への制裁関税の一部を引き上げる。

・米政府は5/14、中国製の鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げも公表。
　最大7.5%の制裁関税を3倍超に上げ、25%にする。
　バイデン氏が4月に東部ペンシルベニア州を訪問した際に方針を表明。
　同州は大統領選の激戦州の一つ。中国製品の流入に不安を持つ労働者票を取り込む。
　中国製EVなどを過剰生産と批判する欧米に対して、
　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は「過剰生産能力問題は存在しない」と反発していた。
　中国が対抗措置に動けば、対話の機運が出ている米中関係に影響する可能性がある。

・シャープ　<6753> ［終値869.4円］5/14、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退すると発表。
　2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字（前の期は2608億円の赤字）。
　中国勢との価格競争が激しく、採算割れが続く。
　台湾企業の傘下に入って8年、再び抜本的な事業構造の見直しを迫られている。
　25年3月期は最終損益が50億円の黒字、売上高は前期比10%減の2兆1000億円を見込む。

・日本政府は日本に駐留する在日米軍の戦闘機に関し、
　国内で定期的に整備する対象機種を広げる。
　航空自衛隊機で整備実績がある三菱重工　<7011> ［終値1299.5円］と
　IHI　<7013> ［終値3931円］に受け入れ拡大を打診する。
　日本国外で実施していた機体の整備を国内でも可能とする。
　定期整備を日本国内でできるようになれば、整備前のリードタイムなどを短縮でき、
　戦闘機の機動的な運用が可能となる利点がある。
　機体を隣国まで飛ばさずに済むのでコストも削減できる。

・物価を考える　試される持続力（1）動くか岩盤サービス30品 鍵は「第1の力＜第2の力」
　日本のインフレ率は約2年間、日銀が目標とする2%を超える。
　だが足元までの物価は一時34年ぶりに1ドル=160円をつけた円安や原材料価格の高騰が先導する。
　植田和男総裁が「第一の力」と呼ぶ要因だ。
　これが人件費比率が高いサービス価格の上昇に点火すれば、
　賃金と物価が互いに高まる「第二の力」につながる。
　今春はこの約30品目の値上げが目立つ。
　ダスキン　<4665> ［終値3318.0円］は家事代行料などを、
　日本自動車連盟（JAF）はロードサービス料金をそれぞれ大幅に引き上げた。

・物価を考える　試される持続力（1）動くか岩盤サービス30品 鍵は「第1の力＜第2の力」
　消費の現場では物価高についていける人とそうでない人との二極化の兆しがみえる。
　化粧品では「デパコス」と呼ばれる高級品と「プチプラ」と呼ばれる低価格品に人気が集まる。
　中価格品には逆風が吹き、花王　<4452> ［終値6877円］は傘下のカネボウ化粧品が手掛ける
　コスメブランド「コフレドール」の販売撤退を決めた。
　口コミサイト「アットコスメ」を運営するアイスタイル　<3660> ［終値501円］遠藤宗社長は
　「消費者は価格分の価値が得られるかをシビアに見ており、二者択一の傾向は強まる」と語る。
　企業が長年続けた価格の据え置き慣行を改め、高水準の賃上げも決断した。
　物価と賃金が上がる「普通の経済」に近づいたのは間違いない。
　それが永続できるかどうか。視界はまだ良好とはいえない。
　日本経済は好循環の持続力が試される局面を迎える。

・「資本的な協力を検討する」。
　2年連続で1000億円を超える最終赤字を計上した
　シャープ　<6753> ［終値869.4円］の呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）は5/14、
　2024年3月期の決算記者会見で、
　親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と緊密に連携する方針を示した。
　鴻海の経営トップの劉揚偉・董事長は14日のシャープの中期経営方針発表を受けた声明で
　「（シャープは）デバイス事業のアセットライト化を鴻海と協力して進める方針であり、
　私もこれを支持している」と強調した。

・「液晶のシャープ　<6753> ［終値869.4円］」がパネル生産を大幅縮小する。
　東芝やソニー（現ソニーグループ）　<6758> ［終値11965円］、
　日立　<6501> ［終値14505円］の液晶パネル事業を統合して発足した
　ジャパンディスプレイ（JDI）　<6740> ［終値18円］2024年3月期に10年連続連結最終赤字を計上。
　かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。

・米調査会社DSCCによるとシャープ　<6753> ［終値869.4円］の
　23年のテレビ用液晶パネルでの世界シェアは7.9%と世界5位だった。
　上位には京東方科技集団（BOE、26.5%）など中国メーカーが並ぶ。
　韓国勢は高精細の有機ELパネルにシフトし、シャープは居場所を失った。
　スマートフォン向けなどの中小型パネルも厳しい。
　JDI　<6740> ［終値18円］の24年3月期の連結最終損益は443億円の赤字だった。
　スマホでも有機ELシフトが進み受注減が響く。
　スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は「供給過剰が続き、構造不況だ」と語った。

・対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは5/13、
　人と同じ反応速度で話せ、映像を認識できるAI技術を発表。
　弱点だった遅延をなくし、人の感情までも理解して対話できる。
　AIはロボットや車とさらに融合し、利便性が飛躍的に高まる現実が近づいてきた。
　チャットGPTは画像と音声を理解し、より複雑なタスクをこなす。
　これまで文字を中心に入力して操作してきたインターネットサービスの形は大きく変わる。
　機械と直接対話して操作するSFの世界がさらに近づくことになる。
　AIと音声の融合を通じた技術革新で最も有望なのは、ロボットや車だ。

・生成AIが開く新しいコンピューターの未来が近づくなか、
　オープンAIは自社のAIモデルの普及に一段と力を入れる。
　GPT-4oは従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。
　オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は5/13、GPT-4oについて
　「優れた（AI）モデルを無料で人々に提供することが私たちの重要な使命の一つだ」とコメント。
　オープンAIは無料による普及を優先することでAIサービスで主導権を握りたい考えだ。
　AIは計算設備や半導体で投資が必要なだけに、無料モデルを維持・拡大するのは簡単ではない。

・安全保障専門の米シンクタンク・高等国防研究センター（C4ADS）が
　アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの不動産所有者データ数十万件を入手し、
　情報を基に日経新聞など計58カ国・74の報道機関が共同調査。
　リストにはイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなど、
　米国が制裁を科すテロ組織の関係者が多数含まれた。
　制裁対象のテロ組織やその関係者、当該国は通常、
　国際金融システムから排除され資産は凍結される。
　テロ組織は制裁の網をかいくぐり資金をドバイの不動産市場に逃避させ、
　マネーロンダリング（資金洗浄）などに利用していた疑いがある。

・ドバイの不動産市場は活況に沸く。
　不動産コンサルティングの英ナイト・フランクによると、
　22年のドバイ住宅市場は20年実績比で約3倍の9兆円規模に拡大。
　23年はドバイ全体で1000万ドル（約15億円）以上の物件販売戸数が前年比で92%増の431件となった。
　背景には積極的な優遇策がある。
　22年には8000万円程度の不動産を所有するだけで長期滞在ビザを取得できるようにした。
　電子署名が前提の先進的な登記システムも整備し、
　決済も外貨や仮想通貨が使えるようにした。不動産売却益には税金もかけていない。
　ただドバイ当局の監視体制は甘い。
　近年は制裁対象のロシア富裕層の移住が急増した。
　日本人の移住者も増えている。
　現地移住すれば、日本での納税や資産報告の義務が外れる場合があり、
　税務当局による捕捉が難しい。
　国税庁も個人の海外投資等への調査件数を増やすが追いついていない。

・厚生労働省は5/14、2024～26年度の65歳以上の介護保険料が
　全国平均で月6225円になると発表した。
　21～23年度から3.5%上がり、過去最高となる。
　市区町村別では大阪市が月9249円と最も高い。
　高齢化で介護費用は膨らみ、負担額の地域差も広がっている。
　武見敬三厚生労働相は14日の記者会見で
　「全世代型社会保障の理念に基づく負担能力に応じた給付と負担のあり方に沿って、
　引き続き検討を進めていきたい」と述べた。

・日中韓3カ国は今月下旬にソウルで開催予定の首脳会談で、
　人的交流や経済協力など6つの分野で成果を探る。
　3カ国は東アジアの隣国同士であるものの、立場や思惑は異なる。
　安全保障や経済で過度な摩擦を防ぐため、対話による安定を追求する。

・個人が新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄を取り崩している。
　2023年に3兆～6兆円が支出に回った。
　生活必需品が値上がりし、消費者が食品や衣料などへの支出にあてた。
　娯楽などの高額消費に使い、景気を下支えする米国とは対照的だ。
　日本ではコロナ禍で政府が給付金を支給する一方、家計は消費を控える傾向が強かった。
　「超過貯蓄」や「コロナ貯蓄」と呼ばれる余裕が一時的に生まれた。

・内閣府が家計調査をもとに世帯別の貯蓄率を調べたところ、
　コロナ禍後の23年7～9月期までで65歳以上の男性と60歳以上の女性からなる
　高齢の無職世帯では貯蓄率の低下が目立った。
　それ以外の勤労世帯では平均年収500万円未満の層で貯蓄率が低下傾向にあった。
　一方、平均年収1000万円超の層では貯蓄率は依然として高く、足元で上昇傾向だった。
　物価高の影響を大きく受ける層で取り崩しが進む。

・日本経済全体でみても、物価高で自由に使えるお金は減っている。
　消費者物価指数を考慮した実質可処分所得は23年10～12月期に年換算288兆円で、
　14年10～12月期以来9年ぶりの低水準。
　家計調査では物価を考慮した実質の消費支出が13カ月連続で減少した。

・日本郵政　<6178> ［終値1490.0円］傘下のゆうちょ銀行　<7182> ［終値1591.5円］
　現在の中期経営計画の最終年度にあたる2026年3月期の純利益の目標を4000億円規模に引き上げる方針。
　外国証券の運用などが軌道に乗り、従来の「3500億円以上」から上積みする。
　将来の収益の柱として国内スタートアップへの投資も前倒しで進める計画も示す。
　国内のスタートアップなどに1兆円規模を投資する成長戦略も、
　現在の中計の新たなKPI（重要業績評価指標）として盛り込む。
　26年3月期までに投資確約額ベースで4000億円規模を目標に掲げる方針。
　これまでは同期間中に1000億円を計画していた。

・空き家との闘い(下)放置が招く経済損失 地価下落、
　10万戸増で1.5兆円試算　解体へ代執行/増税で抑制
　放置空き家が10万戸増えると、日本全体で地価の下落により1.5兆円ほどの経済損失が生じる。
　解体工事の仲介を手がけるクラッソーネ（名古屋市）の試算は空き家問題に警鐘を鳴らす。
　倒壊の恐れがある危険な空き家の撤去が全国で地道に進む。
　市区町村が解体した空き家は2022年度までの8年間で600戸近くに上る。
　なかには所有者不明の物件があり、費用の回収が困難なケースもある。
　空き家対策特別措置法は危険な空き家を「特定空き家」に指定し、
　自治体が指導や勧告などで改善を促す。
　空き家は放置すればするほど後始末がややこしい。
　税を通じて事前の対応を迫る動きもある。
　特措法の制定は戸建ての空き家を中心として全国レベルでの対策を後押しした。
　だが近年はマンションの空き家増加という新たな課題が浮上する。
　現行法が自治体に与える解体の権限は共同住宅の場合、全室が空室となった物件に限る。
　政府側の対応が求められる。

・三菱UFJFG　<8306> ［終値1605.5円］2025年3月期からの新しい中期経営計画をまとめた。
　最終年度にあたる27年3月期の連結純利益を1兆6000億円以上にする方針。
　24年3月期までの前中計の1兆円以上の目標から引き上げる。
　金利上昇を追い風に、利ざやの改善や
　積極的なM&A（合併・買収）を続けるアジアビジネスで収益を拡大する。
　株価の面では三菱UFJは3月にPBR（株価純資産倍率）で一時1倍を突破して以降、伸び悩んでいる。
　投資銀行業務に強い米大手銀の水準とはなお開きがある。
　守りから攻めに転じる投資強化の裏には三菱UFJの危機感もにじんでいる。

・全国の地方銀行が貸し出しによる収益に頼らない事業の柱として
　企業の事業承継やM&A（合併・買収）の支援を加速させている。
　マイナス金利解除後の金利上昇局面では地場企業の新陳代謝が活発になる可能性がある。
　地銀がリスクをとって出資し中小企業の再編で主導的な役割を強める。
　京都FG　<5844> ［終値2860.5円］は2023年9月に投資部門を分離独立し、
　京都キャピタルパートナーズ（京都市）を設立した。
　後継者が見つからない企業や、経営再生中の企業を買収し、価値の向上を狙う。
　滋賀銀行　<8366> ［終値4045円］は10月に投資専門子会社を設立する。
　投資先との協業を通じて地域課題の解決を目指す動きもある。
　広島銀行を中核とするひろぎんHD　<7337> ［終値1188.5円］は地元企業との
　共同出資の形で外国人労働者の受け入れ支援事業に参入する。
　岩手銀行　<8345> ［終値2595円］、いわぎん未来投資（盛岡市）を設立し
　コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを30億円で組成した。

・野村HD　<8604> ［終値883.5円］5/14、
　7年後の2031年3月期に税引き前利益を5000億円超に引き上げる目標を発表。
　24年3月期の2739億円から8割を超える伸びをめざす。
　富裕層向けビジネスや資産運用など安定した事業を広げ、
　変動の大きい法人向けでは資本の追加投入を抑えた効率的な運営に切り替える。
　奥田健太郎グループ最高経営責任者（CEO）は
　「将来に向けた布石、次の収益源となる新たな取り組みを立ち上げなければならない」と強調。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値2402.0円］
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1086.5円］から519億円の出資を受け入れ、資本業務提携する。
　同行は米商業用不動産で痛手を負い、15期ぶりの最終赤字となった。
　複数の資本増強策を検討するなかで主幹事を務めたり、
　M&A（合併・買収）ファイナンスで協業したりするなど歴史的な関係が深い大和に支援を仰いだ。
　大和の5/14終値は前日比6.8%安で引けた。
　市場は今回の提携を必ずしも評価しているとは言いがたい。
　ある幹部は「結果でマーケットの評価を覆すしかない」とつぶやいた。

・りそなHD　<8308> ［終値969.5円］5/14、2030年3月末までに
　政策保有株式を簿価ベースで約3分の1まで削減する計画を示した。
　24年3月末時点で簿価で約2600億円あるが、6年間で1800億円程度を売却する。
　これまでは22年度からの4年間で800億円減らす目標だった。
　同日の記者会見で南昌宏社長は売却で得た資金を「次の成長への投資に充てたい」と話した。
　三井住友FG　<8316> ［終値9159円］は26年3月末までの3年間で少なくても2000億円、
　みずほFG　<8411> ［終値3082.0円］も同期間に3000億円減らす計画を打ち出している。

・世界の上場投資信託（ETF）の3月末の残高
　12兆7050億ドル（約2000兆円）と2023年末比9%増え、過去最高に。
　米国では単一株式を対象とするETFが増えるなど、多様な資産への投資手段として浸透。
　マネーの集中は、相場変動を増幅するとの懸念もある。
　世界株高による組み入れ資産の値上がりに加え、新規資金の流入も残高を押し上げた。

・国際通貨基金（IMF）は4月の国際金融安定性報告書で、
　指数連動運用の拡大が多資産間の相関を高めていると言及。
　ETFを例に挙げ、ストレス時にマネーが一斉に動き出す要因になりうるとの見方を示した。
　コンサルティング大手PwCは3月の報告書で、世界のETF残高は年率2ケタのペースで伸び、
　2028年半ばまでに19.2兆ドルに達するとの見通しを示した。
　拡大基調の継続で、市場における影響度は一段と高まりそうだ。

・東南アジアでデータセンター（DC）の建設が相次いでいる。
　米マイクロソフトなどIT（情報技術）大手が各国で数千億円規模の大規模な投資を打ち出した。
　投資の決め手の一つが域内で活用が広がる再生可能エネルギーだ。
　DCの大量の電力消費を再生エネでまかない、現地で膨らむ人工知能（AI）の関連需要を取り込む。
　DCは生成AIを運用するために不可欠なインフラだ。
　このためIT各社はまず基盤を整備し、自社のAI関連サービスの普及につなげていくことを目指す。

・一方で各社は脱炭素や気候変動抑制などに取り組む必要もある。
　生成AIを運用するにはDCの膨大な計算能力が欠かせない。
　計算に伴って生じる熱を冷ます冷却システムが必要で、電力消費も急増する。
　国際エネルギー機関（IEA）は、DCの26年の世界電力消費量が生成AIの利用拡大により
　22年比で最大2.3倍に拡大すると見込む。
　このためDCの設置が進むほど二酸化炭素（CO2）排出の増加につながるとの批判がある。

・データセンター（DC）の整備とともに、各社はAI関連サービスの現地化も急ぐ。
　マイクロソフトはナデラ氏の歴訪に合わせ、
　生成AIの開発ツールでインドネシア語、タイ語、マレー語への対応を打ち出した。
　東南アでAI人材を250万人育成することなども約束した。
　東南アでは一部で欧米主導の生成AIへの警戒感も出ている一方、
　域外からのDCへの大規模投資の受け入れには前向きだ。
　現地で膨らむAIの需要をIT各社が取り込むには、環境負荷の低減に加え、
　協調姿勢を打ち出し支持を得られるかもカギを握る。

・オーストラリア政府は5/14、再生可能エネルギーなど
　脱炭素分野に今後10年で227億豪ドル（2兆3500億円）の予算を投じる計画を発表。
　対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン（供給網）を国内で整え、経済安全保障を強化する。
　政府は産業構造を転換して経済成長をめざす新戦略を打ち出した。
　「未来製造法」を制定し、法律にもとづいて着実な実行につなげる。
　ただ重要鉱物の加工で高い技術力をもつ中国からの投資が減退すれば
　経済活動が損なわれるとの懸念もある。
　オーストラリア国立大のシロー・アームストロング教授は
　「中国企業は資本や専門知識を持ち、リスク許容度も高い。
　中国からの投資受け入れと（国内供給網の）開発のバランスをとることが重要だ」と指摘する。

・インド政府は5/13、4月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.83%上昇したと発表。
　インド準備銀行（中央銀行）が許容上限とする6%を8カ月連続で下回った。
　今回の総選挙は物価を重視する国民が多く与党・インド人民党（BJP）に追い風となりそうだ。
　インド中銀のダス総裁は4月の演説で、2年前の高インフレに触れて
　「部屋の中の象（明白だが触れにくい問題）だった」と表現。
　足元の状況について「象は（部屋を）出て行き、森に戻っているようだ」と述べ、
　物価上昇の抑制に一定の手応えを示した。

・高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、
　再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。
　物価上昇率が鈍っても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。
　11月の大統領選までに人々が「高値」を少しずつ受け入れるかが左右する。
　消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と
　40年ぶりの水準に達した後に鈍ったものの、24年3月も3.5%と高い水準。
　4月の数字は5/15に公表となる。
　インフレ率がゼロに近かった過去の日本と異なり、
　最高値の更新に慣れているはずの米国民にとっても、
　店頭では肌感覚とズレた値段が目立つようだ。
　「米景気は悪い」と答える世論にいらだつバイデン氏の感覚は消費者よりエコノミストに近い。
　そのズレが「世界最強」でも評価されない現状につながっているとすれば、
　残り半年で評価を覆すのは難しくなる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

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・楽天グループ　<4755> ［終値817.9円］24年1-3月期連結決算、最終損益423億円の赤字。
　注力する携帯事業は719億円の赤字となり、前年同期の1026億円の赤字から改善。
　グループの強みの「経済圏」武器に契約数を伸ばし、事業単体での黒字も近づきつつある。

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5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

みずほリース　<8425> ［終値1102円］3764万6300株　1107円　6/18　割当先　丸紅　みずはFG
　
福島銀行　<8562> ［終値304円］690万株　277円　9/2-30　割当先　SBI地銀HD

株式分割

石油資源開発　<1662> ［終値6760円］9/30 　1株→5株

淺沼組　<1852> ［終値3615円］7/31 　1株→5株

歯愛メディアカル　<3540> ［終値3975円］6/30 1株→5株

椿本チエイン　<6371> ［終値5340円］9/30 　1株→3株

ソニーG　<6758> ［終値11965円］9/30 1株→5株

株式併合

不二サッシ　<5940> ［終値86円］10/1　10株→1株

立会外分売

コンヴァノ　<6574> ［終値1084円］5/21-24　4万300株

太洋テクノレックス　<6663> ［終値314円］5/15　304円　20万株

公募・売り出し価格

三井海洋開発　<6269> ［終値3320円］売り出し国内外で2190万8400株

TOB（公開市場買い付け）

リソー教育（変更）　<4714> ［終値275円］買い手ヒューリック　期間　5/22までを5/27に

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、そろって上昇。
ナスダック総合指数は終値ベースで最高値を更新。

翌日に発表される４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される中、
連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の発言に反応。

労働省が朝方発表した４月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は
前月比（季節調整済み）０．５％上昇と、市場予想以上に加速。
これについてパウエル議長は、投入価格が下方修正されたことに言及した上で
「かなりまちまちな内容」だったと受け止めたと述べた。

米連邦準備理事会（FRB）が再利上げを迫られる可能性は低いと
同議長が述べたことも安心感につながった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約136.6億株、過去20日間平均約109.1億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は対ユーロでのドル売りが優勢となり、反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
予想を上回る米インフレ指標の発表などを背景に売りが膨らみ、反落。

アップル（+0.62%）グーグル（+0.60%）メタ（旧フェイスブック）（+0.82%）アリババ（-6.02%）
エヌビディア（+1.06%）ネットフリックス（-0.48%）アマゾン・ドット・コム（+0.27%）
バイオジェン（+0.68%）バークシャー（-0.24%）マイクロソフト （+0.69%）ALAB（+2.93%）
テスラ（+3.29%）MRM（-0.51%）ADBE(-1.48%)　ARM(-0.49%)　SMR（+15.20%）
ラッセル2000（+1.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。

14日の東京株式市場で日経平均（+0.46％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.25）も2日ぶり反発。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.33％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+1.26％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億1328万株、売買代金は5兆0680億円。
東証プライム騰落数は値上がり746(45％、値下がり874(52％)、変わらず31(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億3697万株、売買代金は1458億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり729(46％)、値下がり700(44％)、変わらず141(8％)に。

東証グロース出来高は1億1182万株、売買代金は1393億円。
東証グロース騰落数は値上がり363(62％)、値下がり182(31％)、変わらず28(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、その他製品、海運業、サービス業・・・
値下がり上位は、証券商品先物、ゴム製品、水産・農林業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
堺化学　<4078> ［現在2520円　+500円］アイロムG　<2372> ［現在2273円　+400円］
古河電工　<5801> ［現在4092円　+643円］三菱製紙　<3864> ［現在762円　+100円］

値下がり上位は、
ケイアイスター　<3465> ［現在3215円　-640円］スクエニHD　<9684> ［現在5268円　-1000円］
FUJIMI　<5384> ［現在3050円　-575円］バルカー　<7995> ［現在3925円　-700円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1605.5　円+5.0円］
みずほ　<8411> ［現在3082.0円　+6.0円］三井住友　<8316> ［現在9159円　+55円］

野村　<8604> ［現在883.5　円-6.8円］大和　<8601> ［現在1086.5円　-79.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8347円　+347円］トヨタ <7203> ［現在3389.0円　+23.0円］

日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発

朝方は買い優勢の展開で、日経平均株価は一時3万8477円（前日比298円高）まで上昇。
その後は、米国で5/14に4月卸売物価指数（PPI）、
5/15に4月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、模様眺めムードが広がった。
一時、下げ転換する場面もみられたが、大引けにかけて引き締まる。

グロース250指数は、続伸。

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日経平均株価は25日移動平均線で頭を抑えられてますが
頭を出しても良さげに思うところでもあります。

「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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