日経平均株価3万3000円台回復

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員のテクニカルセミナー（東京・日本橋蛎殻町）

2023年6月17日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

東京都中央区日本橋蛎殻町1-6-9 TQ蛎殻町3階

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おはようございます。

★お金の十二の法則★（2012/6/15版）

一、お金は寂しがり屋で仲良しを好む。有るところ有るところに集まって行く。

一、お金は水とは正反対に高いところ、高いところに流れて行く。

一、お金は男と女の関係に似ている。獲りに行けば逃げる、待っていれば寄って来る。

一、お金は水と同じ。溜めたままにしておくと腐ってしまう。きれいに使えば、きれいに入って来る。
　　節約・倹約はあまりしないほうがよく、調度よく遣い続けることが大切。

一、お金と人の関係は人間関係に同様。お金を好きになればお金の方も好いてくれる。

一、金持ちは益々金持ちになり、貧乏な者は持っている分まで奪われてしまう。（キリスト様）

一、金持ち喧嘩せず。人と争えば争うほど、富は失われてしまう。
今の今、どんな人とも仲直りし、二度と売り煽りなどせんほうがよい。

一、売り煽りで株を安く買えたとしても、その４倍も損で帰って来てしまう。
これが嘘かほんとかは心が知っておるわいぃ～♪

一、お金を追いかけているうちは入って来ない。
損をするようなことを一切やめれば自然に溢れかえるほど入って来るようになる。

一、お金で買えるものはお金がなくなれば消える、お金がなくなっても消えない幸せを求めるべき。

一、お金は必要なだけあればいいと思っておれば、いくらでも入って来てしまうようになる。

一、お金は自分のために遣うものではなく、人（身の回りの人、他者）のために遣うものである。
そうすればそうするほど、さらに豊かになっていく。

「お金は友達のように思った方が良い」というのが和平さんの信条でした。

◎日経平均株価3万3000円台回復

2023年6月14日（水）　曇り一時雨

・政府は6/13、少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定した。
　岸田文雄首相は記者会見で、出生率の低下を反転させるため若者の所得増が必要だと強調。
　戦略方針は子育て世代への給付策を並べたが、安定財源の確保に向けた道筋は描けていない。
　6/16の閣議決定をめざす経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。
　首相は「歳出改革の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していく」と説明。
　戦略方針には安定財源は28年度までに確保すると記すにとどめた。
　それまでは必要に応じてつなぎ国債「こども特例公債」を活用する。

・北大西洋条約機構（NATO）は日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランド（NZ）の4カ国と新たな協力計画をつくる。
　サイバーセキュリティーや宇宙、偽情報対策など安全保障に関わる分野で連携を強化する。
　欧米の加盟31カ国とインド太平洋の4カ国が結束を深め、対中国で抑止力を高める。
　NATOの意思決定は全ての加盟国の同意が原則。
　日本やNATO事務局は協力計画を円滑に進めるために日本に拠点が必要だとしてフランスの説得を試みている。

・損害保険各社は2024年度に水害を補償する水災保険の保険料を上げる。
　現在は契約者が住む地域にかかわらず全国一律だが、
　24年度以降は水災が起きる危険度に応じて市区町村別に5段階に分ける。
　東京都や大阪府、愛知県など住宅が密集する都市部の河川近くでは最大3割超上がり、
　保険料だと年6000円の負担増となる地域もある。

・6/13の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比584円65銭（1.8%）高の3万3018円65銭で取引を終えた。
　終値で3万3000円台を回復するのは1990年7月以来約33年ぶり。
　米金融引き締めへの過度な警戒が薄れ米国株が上昇した流れを引き継いだ。
　自動車株など出遅れていた景気敏感株にも買いが入り、日本株全体の押し上げにつながった。
　6/13～14に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では2022年3月以降、
　10会合続けてきた利上げが見送られるとの見方が市場で強まっている。
　投資家心理が上向き、世界で株式市場に資金が流入しやすくなっている。

・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友FG　<8316> ［終値5799円］6/13、
　2024年春に統合するポイント事業の戦略を発表。
　新たに誕生する「Vポイント」は8600万人の会員数を抱え、投資信託など金融取引の利便性を武器に顧客層を囲い込む。
　「ポイント経済圏」競争の連携の軸足が小売りから金融に移っている。

・24年から拡充・恒久化される新しい少額投資非課税制度（NISA）を控えポイント還元のニーズは高まる見通し。
　楽天証券　<4755> ［終値553.4円］は6月の買い付け分から楽天カード決済を利用した投信積み立てで還元率を上げた。

・NTTドコモ　<9432> ［終値4110円］と三菱UFJ銀行　<8306> ［終値969.2円］は22年、
　携帯電話料金の引き落としや給与の受け取りなどの利用でdポイントがたまるデジタル口座サービス「dスマートバンク」を始めた。
　PayPay証券は3月末、第三者割当増資で資金調達し、新たにPayPayが筆頭株主として加わった。
　両社が連携し、機能やサービス拡充を進めていく方針。

・半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県菊陽町で建設を進める工場に続き、
　国内で検討している第2工場の立地も熊本を優先する考えを明らかにした。
　関連サプライヤーの集積も進むなか、企業が求める用地をいかに確保するかが大きな課題になっている。
　第2工場もできれば熊本の半導体産業は一段と規模を拡大し、サプライチェーンを構成する関連企業の進出も期待できる。
　しかし、受け皿となる用地は簡単には用意できないのが実態だ。
　高速道路などの物流インフラや工業用水、そして通勤の容易さなどを考慮すると産業用地の適地は限られる。
　大型投資を受け止められるだけの土地をいかに早く用意できるかが、日本の半導体産業の競争力を左右する。

・迫真　日の丸量子計算機の逆襲2　勝てる可能性、十分ある
　「時代の最先端を産業応用の観点で追うことができる」。
　ソニーグループ　<6758> ［終値13920円］で量子コンピューターの活用法を探る手塚宙之は話す。
　量子コンピューターの力を引き出す計算手法はまだ開発途上。
　ボストン・コンサルティング・グループの最新予測によれば、35年ごろに技術が成熟すると
　量子コンピューターは最大8500億ドル（約120兆円）の価値を生み出す。
　化学や金融を中心に世界的な導入競争が待ち受ける。
　慶大の拠点にも参加し、電池開発などへの応用をいち早く探ってきた
　三菱ケミカルグループ　<4188> ［終値812.0円］の菅野志優は「勝てる可能性は十分ある」と強調する。
　本格的な量子コンピューターへの「橋渡し」の技術を導入する試みも進む。　
　NEC　<6701> ［終値6960円］子会社、NECプラットフォームズが
　国内4工場で採用したのが膨大な選択肢から最適な解を探す「疑似量子コンピューター」だ。
　疑似量子コンピューターの活用の成否は、「量子時代」の競争力を占う試金石となる。

・温泉施設などを運営する大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ（東京・中央）　<3742> ［終値64700円］と、
　同業の湯快リゾート（京都市）2024年春にも経営統合する方針を固めた。
　人手不足が強まる中、間接部門集約や省人化などの業務の効率化を急ぐ。
　関東地方以北に強い大江戸温泉と関西圏に強い湯快とは地域的に補完でき、訪日客需要の回復に備える。

・日米で投資マネーが株式に回帰し始めた。
　米S&P500種株価指数は約1年ぶりの高値をつけたほか、日経平均株価も約33年ぶりに3万3000円台を回復。
　IT（情報技術）に加え、自動車や機械など世界景気に敏感な株も買われている。
　先行き懸念がいったん和らぎ、投資家はリスクを取りやすくなったためだ。

・米株式市場では米建機大手キャタピラーの「復活」が目立つ。
　6月に入ってからの上昇率は16%。S&P500構成銘柄の上昇ランキングで10位につける。
　年初からの相場をけん引してきた米半導体大手エヌビディア（同4%）を上回る。
　ハイテク株へのマネー流入は止まっていない。
　たとえば電気自動車（EV）大手のテスラ、6/12まで12営業日連続で上昇し、同社としての最長連騰記録を更新。
　S&P500の年初来上昇率（13%）のうち、エヌビディアやアップル、テスラ、マイクロソフトなどハイテク7社による押し上げ分が8割を占める。
　それでも投資家はキャタピラー株の上昇に潮目の変化を感じ取っている。
　買われる銘柄の変化は景気見通しの改善によるところが大きい。

・米連邦準備理事会（FRB）は6/13～14の米連邦公開市場委員会（FOMC）でいったん利上げを停止するとみられている。
　インフレ抑制優先で利上げを続け、景気を冷やしすぎるリスクは後退している。
　ゴールドマン・サックスは今後1年間で景気後退に入る確率を35%から25%に引き下げた。
　景気不安が強い局面では財務が安定し、成長確度が高い銘柄にマネーが集まりやすい。
　株主還元に積極的なアップル、人工知能（AI）関連のエヌビディアはその代表例。
　キャタピラーのように世界景気に左右されやすい企業は敬遠されてきた。
　買われる株の裾野が広がれば相場全体の底上げにつながる。

・投資家心理の変化は待機資金の量に表れる。
　機関投資家はすでに動き始めている。
　米バンク・オブ・アメリカが6/13に発表したファンドマネジャー調査によると、
　世界の運用資産のうち現金で待機している割合は全体の5.1%となり、5月の調査（5.6%）から0.5ポイント下がった。
　ヘッジファンドや保険会社など機関投資家は株安懸念が強い場合、手元資金を厚めにもつ傾向がある。
　一方、株高期待が高まると「株価上昇に乗り遅れるリスク」を意識し、現金比率を下げ、株式に資金を振り向ける。
　5%台は過去の平均に比べて高く、株式にマネーが流入する余地はあるといえる。

・個人投資家の心理にも変化が見え始めた。
　米個人投資家協会（AAII）による7日の調査で、
　株式に強気と答えた割合が1年7カ月ぶりの高水準になった。
　MMF（マネー・マーケット・ファンド）の残高は6/7に約5兆5000億ドルと
　過去最高水準まで積み上がっており、投資余力は大きい。

・米国株高は6/13の日本株式市場にも波及。
　日経平均株価は3日続伸し、約33年ぶりに3万3000円台で終えた。
　この日の相場を象徴したのは時価総額で日本最大のトヨタ　<7203> ［終値2173.5円］。
　上昇率は5%を超え、節目となるPBR（株価純資産倍率）1倍台を回復した。本業の成長力で選別される局面が近づく。
　トヨタの時価総額は13日時点で35兆円。1日だけで1兆7000億円ほど増えた。
　2027年にも電池寿命の長い「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入することが材料視された。
　トヨタ株の「PBR1倍割れ解消」は、今後起こりうる局面変化を示唆する。
　割安さだけで買われる段階から、本業の成長に注目する段階だ。
　建機大手コマツ　<6301> ［終値3647.0円］は一時前日比2.6%上昇し、年初来高値をつけた。
　エーザイ　<4523> ［終値10555円］も5月末比で2割上昇している。　
　両社はともにPBR1倍を超えている。

・日本株は米国株に比べて成長株が少ないと言われてきた。
　株式市場から人工知能（AI）関連の本命とみられ、投資マネーが流入していたのは、
　半導体製造装置の東京エレク　<8035> ［終値19900円］やアドバンテスト　<6857> ［終値19245円］、
　ディスコ　<6146> ［終値22140円］など一部企業に限られている。成長株の裾野が広がれば、株高の持続力は高まる。

・米労働省が6/13発表した5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が4.0%だった。
　賃上げの勢いを背景にインフレ圧力はなお根強いものの、伸びは2年2カ月ぶりの低水準。
　米連邦準備理事会（FRB）は利上げの一時停止を検討し、物価や雇用の動向を慎重に見極める。
　11カ月連続の鈍化で4.0%は市場予想通り。4月は4.9%だった。
　22年6月につけたピークの9.1%から半分以下になった。
　物価の瞬間風速を映す前月比の上昇率は0.1%で、これも市場関係者の予想と同じだった。

・政府は6/13公表した「こども未来戦略方針」で児童手当の拡充を柱の一つとして1.2兆円を充てる。
　経済的理由で出産をためらう層に対象を絞らなかった上、他の先進国では現金給付の効果は高くない。
　この対策で出生率が向上するかは見通せず、男性の育児参加など働き方改革が重要になる。

・岸田文雄首相は少子化対策に続く政策課題に賃上げを掲げる。
　最低賃金の引き上げや労働市場改革に取り組む。
　財源論に波及する防衛費増額や少子化対策、原発の運転延長といった賛否が割れやすい問題をいったん封印し、
　衆院解散・総選挙に踏み切りやすい環境をつくる政策設定となる。
　首相が見据えるのは次期衆院選だ。
　早ければ6/21の会期末までに野党の内閣不信任決議案などを理由に解散する観測がある。
　今国会は見送った場合も秋の臨時国会など早期の解散が視野に入る。
　首相は日本人拉致問題の解決に向けた対北朝鮮外交の前進にも意欲を示す。
　9月の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）はじめ外交日程も控える。
　賃上げや外交といったテーマを中心に据えて求心力を維持しておけば、
　信を問う時期の選択肢を広く持ちやすいとの考えがうかがえる。

・政府が6/13に示した少子化対策では財源論が後回しになっている。
　医療や介護費など歳出をどう抑えるかのメドは立たず、改革には抵抗も予想される。
　社会保険料に上乗せする仕組みの設計もこれからだ。
　防衛力強化とともに財源を示せなければ政策の実現に疑問符がつきかねない。
　今回の骨太の方針では「歳出を平時に戻す」と記載する。
　歳出圧力の高まりに対して財政規律を取り戻せるかも問われる。

・内閣府と財務省が6/13発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、
　2023年度の全規模・全産業の設備投資額は前年度比で11.2%増える見通しとなった。
　電気自動車（EV）向けやデジタル需要がけん引した。
　製造業では自動車・自動車付属品製造業が前年度比36.8%増で全体を押し上げた。
　非製造業では、金融業・保険業の26.1%増、運輸業・郵便業の19.8%増が目立った。
　大企業製造業では「省力化・合理化」が45.5%（複数回答）、
　非製造業では「情報化への対応」が49.5%、「省力化・合理化」が40.7%だった。
　大企業全産業の4～6月期の景況判断指数（BSI）は、プラス2.7と2四半期ぶりのプラスだった。

・経済産業省は6/13、火力発電所などから出る二酸化炭素（CO2）を回収して
　地下に貯留する「CCS」の先進事業として7件を選んだ。
　政府は事業化に向けて調査費などの補助を急ぐ。
　普及には安全確保に関するルール整備や高いコストの低減が必要となる。
　7つの事業の担い手には電力、石油元売り、商社、製鉄の大手などが含まれる。
　北海道電力　<9509> ［終値634.0円］出光興産　<5019> ［終値2898.0円］伊藤忠商事　<8001> ［終値5492円］
　三菱重工　<7011> ［終値6695円］東北電力　<9506> ［終値911.6円］三菱ガス化　<4188> ［終値812.0円］
　ENEOS　<5020> ［終値480.8円］Jパワー　<9513> ［終値2108.0円］INPEX　<1605> ［終値1575.0円］
　日本製鉄　<5401> ［終値2886.0円］三菱商事　<8058> ［終値6471円］三井物産　<8031> ［終値5153円］

・CCSは温暖化ガス対策の切り札とされる。
　発電所や工場などから出るCO2を分離・回収して地中に貯留する。
　脱炭素社会への移行期には再生可能エネルギーと火力発電を併用するが、再エネは天候などに出力が左右される懸念がある。
　火力発電を使いながら温暖化ガスを排出削減できる技術として世界的に導入機運が高まっている。
　火力発電に依存する日本にとってもエネルギーの安定供給の観点で活用が期待されている。

・大手銀行が企業再生ビジネスの強化に動き始めた。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値963.2円］や三井住友銀行　<8316> ［終値5739円］は投資枠を新設し、
　企業の株式を取得したうえで再生を後押ししていく方針。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2113.0円］やりそな銀行　<8308> ［終値647.2円］も専門部署の拡充を急ぐ。
　新型コロナウイルス禍の政策支援が終了し、倒産件数が増加に転じるなか、企業再生が大きな収益機会になるとみているため。
　人材不足などの課題の解消が今後の焦点となる。
　企業再生が新たな銀行の収益の柱になるためには、案件を一つずつ積み重ねながら人材を育てていく地道な取り組みが欠かせない。
　企業再生ビジネスを拡大させて企業と金融機関の収益をそれぞれ押し上げていくことは、
　日本経済が長い停滞から抜け出すための条件のひとつといえる。

・運用成績で世界首位に立ったヘッジファンド、米シタデルが年内にも東京拠点を再開する。
　シタデルが東京にオフィスを構えるのは08年以来、約15年ぶりとなる。
　創業者のケン・グリフィン氏は日経新聞の取材で「日本企業が株主の利益や海外での利益成長をより重視するようになった」と述べ、
　日本での投資機会が拡大しているとの見方を示した。
　消費者向けビジネス・自動車メーカーなどの動向を注視するとした。
　海外の有力投資家による日本株の再評価が続けば、株価上昇の持続力が高まる。
　シタデルは株や債券などに幅広く投資するヘッジファンドで、運用総額は590億ドル（約8兆2500億円）。
　英LCHインベストメンツの調査によると、1990年の設立から2022年末までの通算で659億ドルの利益を上げた。
　創業来利益ランキングで米ブリッジウォーター・アソシエーツを抜き、初の首位に浮上した。

・中国人民銀行（中央銀行）は6/13、短期金融市場における公開市場操作（オペ）の金利を引き下げた。
　市場関係者の間には、人民銀行が事実上の政策金利と位置づける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を
　引き下げる布石との見方が出ており、利下げ観測が強まっている。
　中国人民銀行（中央銀行）は13日、短期金融市場における公開市場操作（オペ）の金利を引き下げた。
　人民銀行の調節手段には、原則毎日実施するリバースレポのほか、
　毎月15日ごろに実施する1年物の中期貸出ファシリティ（MLF）もある。
　MLF金利はLPRを計算する基礎となる。利下げを占ううえで、MLF金利の動向も関心を集める。

・米アップルなど世界のIT（情報技術）大手に対し、多くの半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカーの業績低迷が長期化している。
　日経新聞が主要IT19社の5月の売上高合計額を調べたところ、前年同月比で8.8%減1兆1173億台湾ドル（5兆円強）となった。
　4カ月連続で前年実績を下回り、19社のうち14社が減収。
　米中を中心にパソコンやスマートフォンの販売低迷が顕著で、生産回復が遅れている。
　19社のうち最も売上高が大きい鴻海（ホンハイ）精密工業は9.5%の減収。4カ月連続でマイナスとなった。
　主力事業のアップルのスマートフォン「iPhone」生産が伸びず、苦しんでいる。
　半導体設計の台湾最大手、聯発科技（メディアテック）も長期にわたって不振が続く。
　5月は39.4%の減収で、8カ月連続で前年割れとなった。
　一方、生成AI向けの半導体で生産増が期待される大手の台湾積体電路製造（TSMC）は5月、
　4.9%の減収にとどまり、落ち込み幅が縮小した。
　3～4月は2ケタの減収だった。6～12月の下期はさらなる生産回復が注目される。

・ウクライナ南部ヘルソン州で巨大ダムの決壊による洪水が発生してから6/13で1週間になった。
　洪水の水位は低下傾向にあるが、被災地の7割を占めるロシア軍の支配地域で被害の全容は明らかになっていない。
　ウクライナの被害額は農業分野だけで100億ドル（約1兆4千億円）を超え、総額は数百億ドルになるのは必至だ。
　ウクライナ政府はダム決壊に絡み、戦争犯罪としての調査を国際刑事裁判所（ICC）に求めている。
　被災地域の市民に対する人権侵害への捜査も要請する構え。

・イラン外務省報道官は6/12、核開発などをめぐって米国から科されている制裁に関し、
　オマーンを仲介に米側と接触していると明らかにした。
　イランへの制裁解除を巡っては、欧州連合（EU）の仲介で実施されてきた間接協議が2022年秋以降、行き詰まっている。

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・岸田文雄首相6/13の記者会見で、今国会中の解散・総選挙の可能性をい問われ、
　「岸田政権は外交、内政の両面で先送りされた困難な課題の一つ一つに答えを出すことを覚悟して政権運営をしてきた。
　解散もこの基本姿勢に照らし、諸般の情勢を総合して判断する」と述べた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

太洋基礎工業　<1758> ［終値8400円］7/31 　1株→3株

ケネディクス・オフィス投資法人　<8972> ［終値309500円］10/31 　1口→2口

公募・売り出し価格

オービーシステム　<5575> ［IPO］1710円

アイデミー　<5577> ［IPO］1050円

TOB（公開市場買い付け）

fonfun　<2323> ［終値437円］買い手サイブリッジ合同会社　期間　6/27までに変更

新規公開株

銘柄 (コード/市場)　　公募価格　注目度　主幹事証券　

06/14 グロービー (5575/東G) 1,150円 B　大和
オンライン英語学習プラットフォームの開発・運営

06/13　アベジャ　(5574/東G) 1,550円 A　野村 初値つかず　3565円買い気配
「ABEJA Platform」を基盤した「デジタルプラットフォーム事業」の運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は１年２カ月ぶりの高値を更新した。

５月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
利上げを見送るとの見方が強まった。

中国人民銀行（中央銀行）が短期資金を融通する際の金利を１０カ月ぶりに引き下げたことを受け、
中国企業の米上場株が堅調となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は5日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米長期金利の上昇を背景に売られ、３日続落

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は世界最大の石油輸入国である
中国のエネルギー需要が回復するとの期待感を背景に４日ぶりに反発

アップル（-0.26%）グーグル（+0.06%）メタ（旧フェイスブック）（+0.10%）アリババ（+1.92%）エヌビディア（+3.90%）
ネットフリックス（+2.77%）アマゾン・ドット・コム（+0.07%）バイオジェン（-2.81%）バークシャー（+0.84%）
マイクロソフト （+0.74%）ズーム（-0.52%）テスラ（+3.55%）ラッセル2000（+1.23%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116億株、過去20日間平均約106億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日続伸。
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が鈍化し、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日始まった連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
利上げを見送るとの観測が強まったことで投資家心理が改善した。
金利に敏感なテクノロジー株などの買いが優勢となったほか、
中国の短期物金利の引き下げを背景に金属価格が上がったことで資源株が上昇した。

日の東京株式市場で日経平均（+1.80％）は大幅に3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.16％）も3日続伸。

東証マザーズ（+1.07％）は3日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.29％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.29％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は14億1346万株、売買代金は4兆1489億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,066(58％)、値下がり695(37％)、変わらず73(3％)に。

東証スタンダード出来高は2億7444万株、売買代金は1282億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり614(43％)、値下がり614(43％)、変わらず148(10％)に。

東証グロース出来高は1億6367万株、売買代金は1955億円。
東証グロース騰落数は値上がり253(48％)、値下がり253(48％)、変わらず28(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、卸売業、電気機器、機械、ゴム製品、金属製品、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、パルプ・紙、電気・ガス業、海運業、鉱業、水産・農林業。

東証プライム値上がり上位は、セイノーHD　<9076> ［現在2045.5円　+400円］トーホー　<8142> ［現在2948円　+488円］
アクシージア　<4936> ［現在1405円　+185円］ソシオネクスト　<6526> ［現在23620円　+2740円］

値下がり上位は、アセンテック　<3565> ［現在641円　-108円］ぐっとコムアセット　<3475> ［現在778円　-93円］
鎌倉新書　<6184> ［現在743円　-80円］学情　<2301> ［現在1721円　-174円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在963.2円　+2.2円］
みずほ　<8411> ［現在2113.0円　+15.0円］三井住友　<8316> ［現在5733円　-16円］
野村　<8604> ［現在517.0円　+1.8円］大和　<8601> ［現在694.6円　+1.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6310円　+315円］トヨタ <7203> ［現在2173.5円　+104.5円］

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
先物買いを交えて上げ幅を拡大し、後場には３万３１２７円（前日比６９３円高）まで上昇。
一巡後は伸び悩んだが、下値は限定され、大引けにかけて３万３０００円台で推移。
なかで、値がさの主力株が上昇し、指数をけん引した。

6/6に付けたバブル経済崩壊後の最高値（終値で３万２５０６円）を上回り、
１９９０年７月以来約３３年ぶりに３万３０００円を回復した。

日中大陽線の『踏み上げ』の勢いではないものの、売り方はかなり追い詰められてきたようなところ。

今週は、消費者物価指数（CPI）や米連邦公開市場員会（FOMC）などがあり、そのあたりが売り方のよりどころか・・・
本日は、新高値603銘柄（うちプライム市場334銘柄）新安値39銘柄（同5銘柄）と最高水準。
新高値更新銘柄では警戒水域に来ています。

マザーズ指数は、3日続伸。
プライム市場で日経平均株価が３万３０００円に乗せる好地合いの中でグロース市場にも買いが入り、
出遅れ感を意識した主力株への下値買いも継続。
ただ引けにかけて上げ幅縮小。

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