止まらぬ円安

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特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 4階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

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おはようございます。

（テクニカル分析） 米株、5月ごろまで堅調
　大和証券 常務理事 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏
　今年は米大統領選挙の年だ。
　大統領選挙は、現職が2期8年務めあげるなどで本選に出ないケースと、
　今回の様に現職が再選を目指すケースがある。
　2つのケースに分けて、過去のNYダウの選挙前年末を100としてその後の推移を平均すると特徴が分かる。
　前者のケースでは3月まで押すことが多い。
　後者のケースでは5月ごろまで堅調になることが多い。　
　しかし、いずれのケースでも5月ごろから11月までは様子見だ。
　特に今回は与野党の政策の方向性が大きく異なり、物色傾向が全く正反対になりかねない。
　5月ごろから本選までは米株投資家は手が出にくいだろう。
　一方、いずれのケースでも11月の本選後には上昇基調だ。
　もう一つ、これらの2つのケースには相違がある。
　再選を目指す年の株価水準が期間を通して高い事だ。
　選挙結果は定かではないが、最終的に米株は
　パフォーマンスの良い年となることが期待できるだろう。

◎止まらぬ円安

2024年4月17日（水）　曇りのち晴れ　雷雨警戒　水星の逆行　4/2～4/25

・スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。
　公正取引委員会が今国会に提出を予定する新法では、
　アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金納付を命じる。
　先行する欧州型の規制を整え、競争を促す。
　4月中にも通常国会への提出を目指す。
　会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通し。
　「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法は、
　従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。

・先行する欧州連合（EU）は3月、デジタル市場法（DMA）を全面適用。
　巨大ITに対し、アプリストアの開放などを求める。
　欧州委員会は調査に着手しており、違反企業には世界総売上高の10%の制裁金を命じる。
　違反を繰り返すと最大で20%になる。
　米国は個別の規制はないものの、巨大ITを相手取った訴訟が盛んだ。
　米司法省は3月、公平な競争環境を阻害したとしてアップルを
　反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。
　日本では公取委は現行の独禁法の範囲内でグーグルに対し、
　デジタル広告配信でLINEヤフーの取引を制限した疑いで、
　再発防止を求める行政処分を出す方針を固めている。
　競争のゆがみを素早く是正する確約手続きを活用する。

・衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が4/16、告示。
　投開票は4/28で自民党派閥の政治資金を巡る事件後初の国政選挙となる。
　結果は岸田文雄首相の政権運営を左右する。「政治とカネ」の問題、
　賃上げや物価高対策といった経済政策、少子化対策などが争点になる。
　自民が東京15区と長崎3区で独自候補の擁立を見送ったため、
　唯一、与野党対決の構図となった島根1区の勝敗が注目される。

・物流クライシス（上）24年問題、変革の契機に 対価なき労働や低い生産性
　物流業界は下請けが何層にも連なる多重下請け構造で成り立つ。
　運送会社だけで約6万社ある。従業員300人以下の中小が99%を占め、多くは下請け会社だ。
　中小零細の悲鳴は元請けや荷主には届かない。
　日本生産性本部によると、運輸・郵便業の1人あたりの労働生産性は全産業と比べ約2割低い。
　ドライバー不足が懸念される「物流2024年問題」を奇貨とし、
　物流業界は生産性を上げていく必要がある。
　M&A（合併・買収）助言のレコフ（東京・千代田）によると、
　23年の運送業界のM&A件数は70件だった。30件前後だった14～16年に比べて2倍以上に増えている。
　新潟県地盤の運送会社、マルソー（同県三条市）は2月、同業の産業運輸（新潟市）を買収した。
　「人材を確保し、取り扱い分野を広げながら物流網を拡大していく」（同社）
　商習慣や経営を抜本的に見直し、先手を打つ柔軟な取り組みが求められている。

・金融庁は株主名簿に載らないものの、株主総会で議決権をもつ「実質株主」について、
　企業が把握しやすくする仕組みをつくる。
　機関投資家向けの指針を改定し、企業が資産運用会社などに問い合わせれば、
　原則として自社株の保有状況を確認できるようにする。
　企業が投資家との対話を進めやすくする狙いがある。
　金融庁は有識者会議での議論を経て、
　2024年度にもスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）を改定する。
　機関投資家が企業から自社株保有分の開示を求められたら対応するよう求めることを検討する。
　調査1回あたりの平均費用は数百万円、期間は約2カ月かかる。
　コードの改定により、実質株主を見つけやすくする。
　三菱UFJ信託銀行　<8306> ［終値1509.5円］は
　23年度に依頼を受けた株主調査件数が前年度比2割増えた。
　日本株の外国人保有比率が3割に達するなかで、企業間の持ち合い解消が増えれば、
　実質株主を知りたいとの声はさらに増えそうだ。

・世界の電気自動車（EV）市場を中国の低価格車が揺らしている。
　米テスラは4/15、世界で従業員の10%以上を削減すると発表。
　米中対立下で、サプライチェーン（供給網）の要衝を押さえる中国勢が
　価格決定権を握るようになっている。
　米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねない。
　「今後の成長に向けて、コスト削減を進め、生産性を高める」。
　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は4/15、
　従業員に対し人員削減の方針を伝えた。
　テスラの従業員は2023年12月末時点で約14万人。
　最大規模の中国・上海工場や米国内の複数工場、ドイツ工場で人員を減らす可能性がある。
　先駆者だったテスラのレイオフ（一時解雇）は、
　中国の低価格EVの攻勢でEV市場が変化していることを示している。

・中国では現地勢が価格競争で米欧勢を引き離しつつある。
　中国のEVなど新エネルギー車の主流の価格帯は15万～20万元（約320万～430万円）で、
　この価格帯が全体の3割を占める。
　テスラで最も安いモデル3の価格は24万元程度で太刀打ちできていない。
　調査会社マークラインズ　<3901> ［終値3120円］によると
　テスラの1～3月の中国出荷台数は22万876台と前年同期比で3.7%減った。
　世界販売台数は4年ぶりにマイナスに転じた。
　新規参入にもスピード感がある。
　スマホメーカーの小米（シャオミ）はテスラ車を下回る価格でEVに参入すると表明。
　わずか3年で新車開発にこぎ着けた。量産に活用するのは、北京汽車集団の工場だ。

・中国はEVの輸出拠点となっている。
　中南米や政府がEV普及を後押しする東南アジア市場は有力市場だ。
　23年の自動車輸出で中国は日本を抜いて世界首位になった。
　24年1～3月の新エネ車の輸出台数は前年同期比で2割増えた。
　テスラのお膝元である米国には現状、中国の低価格EVが入ってきていないが、
　欧州では懸念が高まっている。
　欧州委員会は中国政府の補助金が競争を不当に阻害していないか調査を始めた。
　米中対立の中で、米国で事業展開する自動車メーカーは中国との供給網の切り離しに苦戦する。
　テスラは今後の成長戦略の柱に据えてきた
　価格2万～3万ドルの低価格EVの開発に行き詰まっているとみられる。
　車載電池の量産コストの引き下げに苦戦しているもようだ。
　4月に欧米メディアは開発撤退を報じた。

・EVは製造コストの3割を電池が占める。
　中国勢は電池の量産コストで優位に立つ。
　もともと電池メーカーで量産技術で先行する比亜迪（BYD）に加え、
　電池で世界首位の寧徳時代新能源科技（CATL）を抱える。
　中国から安価なEVが出回れば、世界各国のEV価格は一段と下がる。
　電池に必要な鉱物資源を中国が寡占しており、
　電池の調達コストを下げられない米欧勢との差が一段と広がる可能性も否めなくなっている。

・中国国家統計局が4/16発表した2024年1～3月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.3%増。
　電気自動車（EV）などの生産・輸出や官製投資によって景気を底上げした。
　不動産不況を起点とする深刻な内需不足は変わっておらず、デフレ圧力も残ったままだ。
　成長率は日経新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（4.5%）を大きく上回り、
　23年10～12月の5.2%より加速した。
　予想を上回る高成長の背景には好調な生産がある。
　1～3月の工業生産は前年同期比6.1%増え、23年通年の伸び（4.6%増）を上回った。
　電子部品やEV向け充電設備などが4割増えた。
　中国政府は24年の名目成長率を7.4%程度と見通す。
　デフレ圧力が和らぎ実質成長率を上回ると期待するものの、
　民間需要が力強く回復する道筋はまだ見えていない。

・厚生労働省は4/16、年金制度の改革に向けて議論の土台となる5つの項目を発表。
　パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示した。
　各項目の給付水準を試算し、
　保険料を払う加入者や事業主への影響を見極めたうえで改革に盛り込むかを判断する。

・会社員や公務員が入る厚生年金の保険料は「標準報酬月額」と呼ばれる基準額に
　保険料率18.3%を掛けた分になる。
　負担が過大にならないように上限が設けられており、
　月給がどんなに高くても厚生年金の標準報酬月額は65万円より大きくならない。
　この上限額を引き上げた場合の影響も確認する。
　対象となる人の将来受け取る年金が増えるだけでなく、
　保険料収入が拡大することによって全体の給付水準も高まる可能性がある。
　いずれの改革にもハードルがある。厚生年金の加入拡大は、
　事業主側の拠出負担が増えるためパート労働者の割合が多い業界から
　段階的な措置を求める声が根強い。

・外国為替市場で円相場が1ドル=154円台まで下落。
　他の主要通貨も対ドルで下げており、ドル独歩高の様相だ。
　背景には
　(1)米利下げタイミングのずれこみ
　(2)有事のドル買い
　(3)原油高という3つの要因が挙げられる。
　止まらない円安が輸入コスト増と値上げにつながり、
　国内消費の回復が遅れかねないとの見方も浮上する。
　日経平均株価は4/16、今年3番目の下げ幅を記録した。
　政府の新しい防衛ラインとして「155円」が意識されるなか、
　市場は「介入本気度」を試している。

・4/16の東京株式市場で、日経平均株価は前日比761円（2%）安と約2カ月ぶりの安値をつけた。
　下げを主導したのは、決算発表や業績修正があった小売銘柄だ。
　賃上げによる国内消費の回復期待で株価が上昇していたが、
　止まらぬ円安や資源価格の上昇で家計負担が増すとの見方から内需銘柄に売りが広がった。

・市場で頭をもたげているのが、内需の下振れリスクだ。
　理由は1ドル=154円台半ばまで進んだ円安・ドル高。円安は訪日客需要を押し上げる一方、
　輸入コストの上昇をもたらす。
　価格転嫁で物価高が進めば家計の負担が増し、消費意欲が減退する可能性がある。
　原油高も内需の押し下げ要因となる。
　みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは
　「円安と原油高で、実質賃金がプラス転換する時期は今夏から後にずれる」とみる。
　止まらぬ円安は物価と賃上げの好循環にひずみを生じさせかねない。

・国際通貨基金（IMF）は4/16、四半期に1度の経済見通しを公表。
　中長期的に成長が鈍ると予測し、背景に生産性の伸び悩みがあるとした。
　短期的には好調な米国のけん引で、
　2024年の世界経済は前回の予測より0.1ポイント高い3.2%成長になると上方修正した。
　今回の予測では中長期の見通しとして、29年の成長率が世界全体で3.1%となるとした。
　5年後の見通しとして過去数十年で最低になった。
　2000年～19年平均の3.8%を下回る水準だ。

・IMFによる経済成長率見通し
　世界　2024年3.2％（前回+0.1）25年3.2％（-）
　先進国　1.7％（+0.2）1.8％（-）
　米国　2.7％（+0.6）1.9％（+0.2）
　ユーロ圏　0.8％（▲0.1）1.5％（▲0.2）
　日本　0.9％（-）1.0％（+0.2）
　新興国　4.2％（+0.1）4.2％（-）
　中国　4.6％（-）4.1％（-）
　インド　6.8％（0.3）6.5％（-）

・世界的に選挙が相次ぐ24年は財政拡張が進みやすく、
　需要の押し上げが物価を高止まりさせる懸念もある。
　IMFは財政支出を引き締め、財政余力を確保する時期だと主張した。
　経済的なリスクの筆頭に中東などの地政学的な問題をあげた。
　イラン革命防衛隊は13日夜、イスラエルに向けてドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射した。
　IMFのリポートは攻撃の前に内容が固まっていたが、懸念していたリスクが早くも顕在化した。
　イランの攻撃については「今のところ世界経済への波及はみられない」（米財務省高官）との見方がある。
　IMFは一般論として、地政学的リスクが
　「食糧やエネルギー、輸送コストの高まりなど
　世界の景気回復に不利な新たな供給ショックを引き起こす」と指摘した。
　IMFは中東情勢の緊張などで原油が15%上昇し、コンテナ輸送費が2.5倍になるリスクシナリオを分析。
　その場合、世界のインフレ率が0.7ポイント上がり、
　金融引き締めの長期化で25年に向け経済活動も落ち込む見通しになった。

・国際通貨基金（IMF）は4/16公表した経済見通しで、
　ロシアの2024年の成長率を3.2%とした。
　2四半期連続の上方修正で、23年10月に出した前々回からは2.1ポイント引き上げとなった。
　政府による兵器製造の増加などが需要を押し上げている。
　経済制裁は限定的な効果しかみられていない。

・総務省は4/16、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフー　<4689> ［終値358.8円］に
　2度目となる行政指導をしたと発表。
　3月の行政指導を受けて同社が4月1日に提出した報告書では対策が不十分だと判断。
　7月1日までに具体的な対策強化を盛り込んだ報告を求める。
　同日記者会見した松本剛明総務相は
　「行政指導への対応が不十分だったという事態を重く捉え、徹底した対応に期待したい」と述べた。
　大株主である韓国ネット大手ネイバーへの業務委託の縮小や終了について
　より踏み込んだ説明を求めた。
　情報漏洩の温床となったネイバーとLINEヤフーの共通システムを早期に分離することや、
　資本関係の見直しを促した。

・2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4/16、
　海外の参加国が自前で建てる「タイプA」のパビリオンの建設国が
　「40カ国前後になるだろう」との見通しを示した。
　当初は約60カ国が予定しており、3分の2程度に減ることになる。
　運営主体の日本国際博覧会協会は打開策として、
　日本側が建設を代行する簡易型の「タイプX」などへ移行するよう参加国に促している。
　空いた予定地については「芝生広場や休憩施設、物販施設など
　快適に過ごすための場所に使ってもらいたい」と吉村知事は述べた。

・業績目標の策定を現場に任せる金融機関が増えてきた。
　みずほ銀行　<8411> ［終値2975.5円］は2024年度から全国の各支店が
　地域の実情に応じて計画をつくる運用に改める。
　りそな銀行　<8308> ［終値991.8円］では細かな評価項目をなくし、
　具体的な稼ぎ方を営業店が決められるようにする。
　顧客の意向に徹した営業につなげる狙いだが、収益の拡大とどう両立させるかが課題になる。
　現場からのボトムアップ型にした東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4640円］城田宏明社長は
　「受け身でなく、自分たちで決めた計画に基づいて行動することで（企業）文化を変えていく」と話す。
　三井住友海上火災保険　<8725> ［終値2668.5円］も条件付きながら現場の裁量に委ねる運用にする。
　顧客の意向に沿わない営業をなくしながら、
　金融機関として収益を高めて成長する最適解を探る試行錯誤が続いている。

・日銀　<8301> ［終値30600円］4/16公表した3月の当座預金残高によると、
　3メガバンクを含む都市銀行の残高が前月から約23兆円増加し、208兆3940億円になった。
　3/16から4/15までの平均残高で、
　当座預金の一部にマイナス金利を適用する政策が廃止されたことで残高が増えた可能性がある。
　金融機関は資金決済を行うため日銀の当座預金口座にお金を預けている。
　日銀は2016年からこの当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用していたが、
　3/19にマイナス金利の終了を決めた。

・みずほ証券　<8411> ［終値2975.5円］と楽天証券　<4755> ［終値809.8円］、
　4/23から楽天証券の顧客などを対象にオンラインや対面で資産運用相談に応じるサービスを始める。
　両社の共同出資会社が、資産運用や老後の資金計画、資産承継などの相談に乗る。
　手軽さで個人から支持を集める楽天証券の顧客に対面証券ならではのサービスも提供し、
　資産を抱える中高年層を開拓する。

・「米株は割高」指数買い警鐘　超大型株集中がリスクに
　米モルガン・スタンレー チーフ米国株ストラテジスト マイケル・ウィルソン氏
　米国株相場は金利が再浮上するなかでも高値圏で踏みとどまっている。
　米金融大手モルガン・スタンレーのチーフ米国株ストラテジスト、
　マイケル・ウィルソン氏は増益期待が過度に織り込まれて割高だと指摘してきた。
　金融引き締めや企業収益鈍化などを挙げて2022年の下げ相場を言い当てた同氏に、
　米国株や投資環境について聞いた。
　「23年10月以降の米株高の大半が、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待を背景とする
　金融環境の緩みと金利低下に支えられてきたのは明白だ。
　理屈の上ではマルチプル（評価倍率）のある程度の縮小につながる。
　17倍だったS&P500種株価指数の予想PER（株価収益率）は21倍近くまで広がった。
　17倍に戻るとは思わないが19倍までは調整しうる」
　「20倍を超すPERは歴史的にみても金利との相対感でもかなり高い。
　一部の銘柄が押し上げている面はあるが（全銘柄を当比率で計算する）
　イコールウエートでも通常よりだいぶ高い。フェアバリューより10～15%高いといえる」
　「慎重なのは指数に対してで、あらゆるものに慎重ではない。市場にまだ投資機会がある。
　敬遠されて割安感が出ていたエネルギー業種への投資判断を最近引き上げた」
　「米経済は二極化している。利益成長を生む少数の企業が市場から評価される一方、
　多くは金融引き締めなどの影響で利益を伸ばせていない。
　投資家にとってのリスクは、指数をけん引してきた顔ぶれが失望され割高との見方に変わることだ。
　今の水準から年内に投資収益を得るにはそうした一部企業から距離を置くことだと思う」

・銀の国際価格の指標となるニューヨーク先物（中心限月）が約3年3カ月ぶりの高値圏に上昇。
　金価格の高騰を受け、金より割安な銀へのマネー流入が加速。
　産業用の主要な消費国である中国の景気回復期待も価格を押し上げている。
　4/12のニューヨーク市場で一時1トロイオンス29.9ドルをつけた。
　4/15も28.9ドルと高値圏で推移している。
　銀の上昇が鮮明となった2月末から4月15日までの銀の上昇率は25%と金（16%）をしのぐ勢いだ。
　背景には、金と比べた割安感に着目した買いがある。
　銀は金と同様に株や紙幣と異なり、実物としての価値がある。
　一方、重量当たりの単価が金に比べ大幅に安い。
　「貧者の金」と呼ばれ、米国の個人投資家などから銀への資金流入が加速している。

・4/16の外国為替市場で中国人民元の対円相場が一時、1元=21円台前半をつけた。
　1993年1月以来、約31年ぶりの円安・人民元高水準だ。
　米ドル高の流れが強まる中、中国は元安を食い止めようと通貨当局が介入。
　緩和的な金融環境が続く日本との違いが意識されやすい。

・ベトナム鉄鋼最大手のホアファット・グループが2024年内にも
　同国の中部地域で新たな製鉄所を稼働させる。
　幅広い製品の材料になる熱延コイル（HRC）の生産能力を約3倍に増やし、
　主に自動車向けの需要を開拓する。
　HRCは安価な中国産の流入が増えており、国産化を急いで対抗する狙いもある。
　ホアファットはHRCの増産と、自動車分野の開拓で成長軌道に戻れるか。
　「鉄は国家なり」の格言通り、同社の動向はベトナム経済の勢いを見るリトマス紙になる。

・中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は自動運転機能を備えた
　電気自動車（EV）の品ぞろえの幅を広げる。
　コストを抑え機能を絞ったシステムを、メーカーと共同運営するブランドの車に搭載する。
　中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）もEVに参入し
　競争が激しくなるなか、強みを前面に出す。
　新システムはまず、奇瑞汽車と運営するブランド「智界（ルクシード）」に導入する。
　スポーツタイプのセダン「S7」の最も安いモデル（約25万元=約530万円）に搭載する。
　このほど受注を始めた。
　中国では小米も3月、約21万元からと割安感のあるEVを発売した。
　他の新興勢や米テスラを含め、EV市場は顧客争奪戦が激しさを増している。

・ホンダ　<7267> ［終値1813.0円］は4/16、中国に電気自動車（EV）の新ブランド投入すると発表。
　華為技術（ファーウェイ）など中国IT大手と連携を強化し、
　快適性を高めたモデルを年末から発売する。
　中国勢などに押されて中国販売が落ち込むなか、主力ブランドの刷新で巻き返しをめざす。

・イスラエルは国際社会の自制圧力が増すなか対イラン再報復の妥協点を探っている。
　抑止のシグナルを発すると同時にサイバー攻撃などの限定的な対応案が浮上する。
　ネタニヤフ首相が強硬策で賭けに出るリスクはくすぶる。
　イスラエルの戦時内閣は連日会合を開き、報復の時期や対象などを話し合っている。
　同国のメディア報道によると4/15には「明確に強力に」再報復する方針を決めた。
　なんらかのかたちでの報復を支持する声が多いが、
　時期や標的、強度などをめぐって意見の隔たりがあるとみられる。

・トランプ前米大統領が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件の公判が4/15、始まった。
　トランプ氏はこれを含め4件の刑事裁判を抱える。
　トランプ氏は訴訟費用で1億ドル（約150億円）以上拠出したとの分析もあり、
　裁判は多額の資金を要する大統領選の重荷になりかねない。
　「政治的魔女狩りだ」「選挙干渉だ」。
　トランプ氏は初公判後、東部ニューヨークの州裁判所前で、
　起訴は大統領選で自分の選挙活動を妨害しようとする民主党側の策略だとの主張を繰り返した。
　トランプ陣営は選挙戦への影響を抑えるために裁判の遅延戦術を取っているが、
　裁判所への申し立てなどにも弁護士費用がかかる。
　もろ刃の剣になる可能性がある。

・4/15の米株式市場でトランプ前大統領が立ち上げた新興メディア企業、
　トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）の株価が急落。
　前週末比18%安の26.61ドルで取引を終えた。
　同日に既存の投資家のワラント（新株予約権）の行使などに関する届け出書を米当局に提出し、
　発行済み株式の希薄化を懸念した売りが広がった。
　株価は上場初日に付けた高値（79.38ドル）から4/15までに66%下がった。
　同日終値に基づく時価総額はおよそ36億ドルだ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）

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・米国と中東の2つの要因が金融市場を揺るがしている。
　4/16の東京外国為替市場で、円相場は一時1ドル＝154円台後半をつけ、約34年ぶりの安値を更新。
　日米金利差を意識した円売りドル買いが加速。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

5/11（土）【コロ朝セミナー】5月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=276611c697bce92

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

レジル　<176A> ［IPO］1200円

コージンバイオ　<177A> ［IPO］1900円

エフ・コード　<9211> ［終値2318円］公募147万4000株 売り出し32万6000株　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は6日ぶり小反発も、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が３日続落。
Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合は先月付けた過去最高値からの下げ幅が４％近くに達した。

米国債利回りが上昇する中、方向感の出ない展開となった。
米経済が堅調に推移する一方でインフレ圧力が根強く継続しており、
市場では金利の道筋を見極めようとする動きが広がった。

パウエルＦＲＢ議長はこの日、インフレの２％回帰に向けた
「一段の進展の欠如」を踏まえ、予想されていたよりも長期間、高水準の金利を維持する可能性に言及。
米利下げ期待が後退したことで、米金融・債券市場では１０年債利回りが５カ月ぶりの高水準を付けた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約114.8億株、過去20日間平均約110.5億株を上回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢懸念でリスク回避の金買いが優勢、４日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の悪化に伴う
過度の供給不安が後退する中、需要先行き懸念が重しとなり、小幅続落。

アップル（-1.92%）グーグル（-0.21%）メタ（旧フェイスブック）（-0.09%）アリババ（-1.43%）
エヌビディア（+1.64%）ネットフリックス（+1.71%）アマゾン・ドット・コム（-0.16%）
バイオジェン（-0.84%）バークシャー（-0.83%）マイクロソフト （+0.23%）
テスラ（-2.71%）MRM（+1.01%）ADBE(+1.30%)　ARM(-0.08%)　SMR（+2.47%）
ラッセル2000（-0.42%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.33%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.91%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
中東情勢の緊張の高まりや米国の利下げ観測の後退を受けて売りが膨らんだ。

16日の東京株式市場で日経平均（-1.94％）は大幅2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.04％）も2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.81％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.51％）は4日続落、
東証グロース市場指数（-2.40％）は4日続落で終了。

東証プライム出来高は19億7840万株、売買代金は4兆7835億円。
東証プライム騰落数は値上がり169(10％)、値下がり1,465(88％)、変わらず18(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億3801万株、売買代金は1234億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり203(12％)、値下がり1,268(80％)、変わらず92(5％)に。

東証グロース出来高は1億3977万株、売買代金は1509億円。
東証グロース騰落数は値上がり102(17％)、値下がり460(79％)、変わらず14(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、医薬品。
値下がり上位は、海運業、石油石炭製品、保険業、非鉄金属、証券商品先物、鉱業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
テラスカイ　<3915> ［現在2033円　+363円］ヨシムラFH　<2884> ［現在1402円　+170円］
フルサト・マルカ　<7128> ［現在2213円　+181円］ダイヤHD　<6699> ［現在805円　+65円］

値下がり上位は、古野電気　<6814> ［現在1787円　-500円］FPパートナー　<7388> ［現在5070円　-950円］
ヒトコムHD　<4433>　 ［現在1082円　-140円］TSIHD　<3608> ［現在824円　-99円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1509.5円　-33.0円］
みずほ　<8411> ［現在2975.5円　-63.5円］三井住友　<8316> ［現在8628円　-309円］

野村　<8604> ［現在914.4円　-42.8円］大和　<8601> ［現在1099.5円　-40.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8108円　-214円］トヨタ <7203> ［現在3649　円-118円］

日経平均株価は大幅続落
東証株価指数（TOPIX）は大幅続落

朝方は、中東情勢緊迫化と長期金利上昇受け、
前日の米国株式市場で主要3指数が下げ、売り先行。

手がかり材料に乏しく、弱含みで推移するなか、
日経平均株価は一時3万8322円（前日比910円安）まで下落。
その後、下げ幅を縮小する場面もみられたが、総じて軟調に推移した。

グロース250指数は、4日続落。
連日の安値更新、ほぼ安値圏で引ける。

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