注目のNVDAコンセンサスクリア！！

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今週末のセミナーです！！

馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年5月25日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c
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おはようございます。

大富豪へのインタビュー
自分の富に貢献したのは
あることにおカネを浪費するのをやめたこと。
1.加工食品（健康優先）
2.安価な製品（長持ちするような品質の高いものに投資）
3.家や車の修理（修理よりも完全に取り替える）
4.アウトドア用具（業者に依頼して時間を買う）
5.宝くじ

運がいい人は「強運脳」を持っています。
運のいい人は聞く人にインパクトのある印象的なエピソードを持っています。
偶然の幸運に出会う能力「セレンディピティ」があります。
セレンディピティには行動、気づき、受容の3つの要素があります。
この3つの要素を大切にすることで、誰でも「強運脳」になることができます。
まず行動し、偶然の幸運に接し、
それに気づき（余裕がないと気づきません）、
受け入れる（受容）ことと。
当たり前のことを、当たり前にすることだそうです（準備段階）。
行動するのには理由はいりません。
柔軟に臨機応変に・・・
自分が強運と思うことが大切です。

◎注目のNVDAコンセンサスクリア！！

2024年5月23日（木）　 曇り　満月

ＮＹ株式 　
ダウ：39,671.04　-201.95　(-0.51%)(2日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック：16,801.54　-31.08　(-0.18%)(3日ぶり反落）(サイコロ6勝6敗）(最高値更新　16,855.27)
S&P総合500種：5,307.01　-14.40　(-0.27%)（4日ぶり反落）(サイコロ8勝4敗）

騰落レシオ（25日）（5/22)　
ダウ　138.22（前日 137.46　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　114.02 (同　113.85　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　137.81（同 139.06　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：38650円（大証先物比 +30円）38620円（5/22）
ＣＭＥ225円建て：38635円（大証先物比 +15円）

大証先物（5/23　6:00現在）38770円（日中比 +150円）

エヌビディアの決算

EPS: 6.12、予想: 5.6 (予想)
収益: 260 億ドル vs 246 億 9000 万ドル (予想)
コンセンサスクリア

株式分割を発表1株⇒株を10株
決算説明会は6：00から

・世界企業の業績が踊り場に差し掛かっている。
　2024年1～3月期の純利益は前年同期に比べ6%減と3四半期ぶりに減益に転じた。
　中国の景気減速の影響が大きく、化学や鉄鋼、機械が振るわない。
　生成AI（人工知能）ブームを背景に米テック大手や半導体は好調を維持しており、
　世界経済の米国頼みの構図が一段と強まっている。
　4～6月の業績も伸び悩む可能性もある。

・日経新聞がQUICK・ファクトセットのデータを使い、
　日米欧中などの上場企業約2万4600社の業績
　（決算未発表の場合は市場予想、21日時点）を集計。
　時価総額ベースで世界全体の9割超にあたる。
　純利益合計は6%減の約1兆1100億ドル（約170兆円）。
　全17業種のうち増益は9業種と前四半期から2業種減った。
　中国企業は1割の減益、銀行の減益が重荷になった。
　不動産不況が続くなか、習近平（シー・ジンピン）指導部は利下げなどで
　金融緩和を繰り返し、銀行の利ざやが縮小している。
　最大手の中国工商銀行も利ざや縮小で利益を減らした。

・中国減速の影響は国内にとどまらない。
　幅広い業種で中国の「不況の輸出」は顕著だ。
　景気に敏感な化学は減益が目立つ。
　最終赤字だった住友化学　<4005> ［終値323.4円］の岩田圭一社長は
　「（アジアの石化市況は）24年も大きな改善は期待できない」と話す。
　中国の需要回復が遅れ、余剰生産分がアジア圏に流れ市況を悪くする。

・鉄鋼も低迷、大手の韓国ポスコや日本製鉄　<5401> ［終値3304.0円］も減益。
　中国発の鉄余りが響く。
　ポスコの鄭起燮（チョン・ギソプ）最高戦略責任者（CSO）は
　「市況は昨年12月をピークに下落傾向にある。
　中国では景気刺激策の未実施に対する失望感が高まり、
　過剰な中国製品で東南アジアの弱さが続いている」という。
　機械は14%の減益だった。
　世界の企業業績をけん引してきた素材エネルギー、金融は減益。
　素材エネルギーは26%の減益だった。
　ロシアのウクライナ侵略に端を発する天然ガス価格の上昇一服で、
　英BPなど石油メジャーは軒並み振るわない。

・金融は2四半期連続の減益となった。
　米国では高金利の長期化で融資需要が細っているほか利ざやも縮小し、
　商業銀行業務が主力の大手金融機関が低調だ。
　地銀は預金流出を防ぐ金利引き上げ競争でコストがかさむ。
　AI関連需要を取り込んだ業種は好調。
　情報通信は13%の増益、電機は26%の増益。
　米テック大手「GAFAM」はアップルを除く4社が増益だった。
　半導体の生産にも追い風だ。とはいえAIや半導体以外に業績のけん引役は乏しい。

・公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化。
　円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、
　価格の据え置きを強いる行為が下請法上の
　実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。
　運転手の残業規制が強化された物流業界における荷主と運送業者との取引への対応も焦点。
　現行法では荷主は消費者と運送事業者の取引を仲介する役割とされ
　下請けの関係が認められていない。
　下請法の対象への追加を視野にいれる。

・政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、
　掛け金の上限引き上げを打ち出す。
　運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、
　岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。

・パナソニックHD　<6752> ［終値1339.0円］国立競技場などで使われる
　業務用の大型プロジェクター事業を売却する方針を固めた。
　売却額は800億円規模とみられる。
　主力の電気自動車（EV）向けの電池は中国勢との競争が激しい。
　得られた資金をデジタル分野の企業買収に振り向け、
　家電などの製造業に依存しない収益基盤を整える。
　パナHDはEV用電池と企業向けのサプライチェーン（供給網）管理システム、
　欧州などで展開する省エネ暖房の3分野に重点投資する戦略を掲げる。
　売却で得た資金を供給網の管理システムの企業買収に振り向ける。
　今後もM&A（合併・買収）などで事業を拡大する方針。
　非中核事業の売却などで資金を確保する。

・国内債券市場で長期金利は2013年以来11年ぶりに1%台に上昇。
　この間、日銀　<8301> ［終値30550円］の金融緩和を通じた低金利や
　円安の恩恵を受けて企業は稼ぐ力を高めてきた。
　30年あまり続いた経済停滞から脱却しつつある局面で、
　日本経済は金利上昇に対する耐性が試される。
　長期金利が最後に1%台をつけた13年当時と比べると
　日経平均株価は1万6200円（13年末）だったのに対し、
　23年末は3万3400円まで上昇した。
　今年に入って史上最高値を記録している。
　堅調な上場企業の業績が株高をけん引する。
　24年3月期の純利益（金融など除く）は
　前の期比16%増の約39兆円と3年連続で過去最高となった。

・家計はインフレ圧力も見越して行動している。
　家計資産の株式・投資信託比率は13年末の13.8%から23年末に17.8%まで上昇。
　現預金の資産価値が目減りすることへの対応ととれる。
　今後、重要になるのは物価上昇が賃上げにつながり、
　その分をさらにモノの価格に転嫁する
　「賃金と物価の好循環」を続けられるかどうかだ。
　賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスを記録した。
　今秋ごろにプラス転換を見込む声が多いが、
　円安や原油高によるコストプッシュ型の物価高の再来が懸念材料だ。

・農林中央金庫は5/22、債券運用の収益が悪化していることから
　1兆2000億円の資本増強を検討していると明らかにした。
　2025年3月期は5000億円超の赤字になる見通しで、
　奥和登理事長らの報酬減額方針も示した。
　背景には外債に偏った運用の誤算と金融頼みの農業協同組合（JA）の構造がある。
　2016年に日銀がマイナス金利政策を導入して国内債券投資が一段と難しくなった中でも、
　グループの金融依存は進んだ。
　低金利下で収益を確保するには外債など海外投資を進めざるをえず、リスクを背負い込んだ。
　「稼げない農業」が大幅赤字の底流にある。

・政府が人工知能（AI）の法規制の検討に乗り出した。
　生成AIの登場で社会の混乱を生むリスクが顕在化し、
　国際的に規制強化の方向で議論が進む。
　日本も法的拘束力を交えたルールを整備し、
　リスクを低減したうえでのAIの積極的な利活用や技術革新を促す。

・政府の「AI戦略会議」（座長・松尾豊東大大学院教授）が5/22の会合で
　今後のAI制度に関する論点を提示した。
　高市早苗科学技術相は
　「海外で様々な動きがあり、欧州連合（EU）では21日にAI規制法が成立した。
　国内外の動きを振り返り、今後のAI戦略を議論したい」と述べた。
　政府の論点では「AIがもたらすリスクが多様化・増大している」と指摘。
　リスクの低減に向け、大規模基盤モデルなど、
　社会的影響が大きくリスクも高いAI開発事業者を対象に
　「法的規制のあり方を検討する必要がある」と提起した。

・米欧やアジア各国が人工知能（AI）の政策の方向性を議論する
　国際会議「AIサミット」は5/22、閉幕。
　AIの安全性と便益の両立を目指す首脳宣言を採択した。
　参加した14のIT（情報技術）企業は「AIで生産性に革命をもたらし、
　新たな付加価値を創出する」と公約した。
　主催国、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は
　「AIは環境汚染など地球規模の課題解決にも助けになる。
　AIのリスクと機会をバランス良く扱うべきだ」と強調した。

・政府は2024年度にも国際規格づくりに
　日本が積極的に関わるための新たな国家戦略をまとめる。
　生物多様性や量子・核融合といった先端分野に照準をあわせ、
　日本企業が海外展開しやすいようにする。
　自国に有利なルールづくりでは米欧や中国が先行しており、日本は巻き返しを図る。

・使い捨てプラスチック製品を禁止する動きが世界で拡大している。
　欧州連合（EU）は2030年に包装廃棄物を5%減らす規制案をまとめた。
　日本は30年までに容器包装の6割の再利用を掲げ、
　24年度からはリサイクル設備の導入も支援する。
　使用抑制は新興国にも広がる。
　各国は現在、プラスチック汚染を防止する条約制定に向けて交渉を進めている。
　年内の大筋合意を目指す。
　各国はこの合意を先取りして、独自に規制を導入している。
　国連環境計画（UNEP）は各国が対策を講じれば、
　2040年ごろにプラスチック汚染を8割削減できるとしている。
　プラスチックごみは化石燃料を原料とするため、
　削減できれば地球温暖化の抑制にも一定程度貢献できる。

・財務省が5/22発表した4月の貿易統計速報によると、
　輸出額は前年同月比8.3%増の8兆9807億円だった。
　同月としては過去最高の金額だった。
　米国向けの自動車や部品の輸出が伸びた。
　原油の輸入額などが膨らんだ影響で、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は4625億円の赤字。
　赤字は2カ月ぶりとなる。
　輸入額は9兆4432億円で、4月としては最高だった。
　4月は円安・ドル高が急速に進んだ。
　財務省によると、4月の円の対ドル相場は平均で1ドル=151円66銭で、
　前年同月の132円23銭から14.7%の円安となった。
　地域別の収支を見ると、米国とは6884億円の貿易黒字で前年同月から13.2%減。
　中国とは5269億円の赤字となった。

・内閣府は5/22公表した3月の機械受注統計で全体の基調判断を
　「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
　2月までの判断は「足元は弱含んでいる」で、上方への修正は23カ月ぶり。
　設備投資の4割弱を占める機械類の受注動向には明るい兆しがみられる。

・日本郵政　<6178> ［終値1446.0円］の業績がさえない。
　2024年3月期の連結決算は2年連続で最終減益だった。
　グループ全体の経常利益は11年前のピークに比べ4割以上少ない。
　祖業の郵便を中心に、競争力の回復を急ぐ必要がある。
　1を下回れば解散価値より株価が安いことを示すPBR（株価純資産倍率）をみると
　足元で0.45倍で推移する。
　日本郵政の株価は2015年に付けたピーク（1999円）を3割下回る。
　「普通の株式会社」への道は険しい。

・「（過去の）業績予想の設定の仕方が投資家に過度に保守的に見え、
　自信のなさと捉えられてしまった」。
　三井住友FG　<8316> ［終値9823円］17日に都内で開いた説明会。
　中島達社長は冒頭、異例の「反省」から始めた。
　終わった2024年3月期は10年ぶりに最高益を更新したにもかかわらず、
　厳しい表情を崩さなかった。
　三井住友FGはこれまで業績予想が保守的で、期中に上方修正するケースが多かった。
　リスク要因の顕在化を考慮した「必達目標」として予想を位置づけていたためだ。
　銀行がリスクを考慮するのは当然だが、一方で金利ある世界が近づくなか、
　控えめな三井住友FGに物足りなさを感じる投資家も少なくなかった。
　これまでとは違う三井住友FGをどう見せるべきか。
　その答えの一つが、今期（25年3月期）純利益で1兆円超えという目標だ。
　1兆円超えは29年3月期に目指していたが4年ほど前倒しする。
　今回示した中期経営計画には26年3月期に1兆1000億円台半ばという利益目標も盛り込んだ。
　株式分割、自社株買いも市場の期待に見合う水準にした。
　背景にあるのは三菱UFJFG　<8306> ［終値1553.5円］との差への危機感。
　「中島カラー」で三菱UFJとの差を詰める。

・米国の有力ファンドが巨大テック株を買い戻していたことが明らかになった。
　開示した2024年3月末時点の株式などの保有状況では、
　出遅れていたアルファベットなど一度は売却した大手テック銘柄を買い増す動きが目立った。
　人工知能（AI）関連株がけん引する相場が続くとみたようだ。
　米証券取引委員会（SEC）へ15日までに届け出た報告書「フォーム13F」によると、
　ダニエル・ローブ氏が率いるヘッジファンド、サード・ポイントは
　前回（23年12月末時点）すべて売却していたアルファベット株を再び買い戻した。
　前回保有を1割削減したアマゾン・ドット・コム株も今回は2割増やしている。
　著名投資家ジョージ・ソロス氏の一族が運営するソロス・ファンド・マネジメントも、
　前回1割減らしたアルファベット株の保有を今回は2割増やした。
　AI開発の出遅れが指摘されていたアルファベットの買い戻しが多い。

・5/22に新発10年物国債利回りは一時1%と11年ぶりに大台に乗せた。
　国内債券市場で幅広い年限の国債利回りが上昇している。
　日銀の一段の政策正常化観測が相場の重荷だ。
　金利先高観が高まっており、政策金利の見通しを反映しやすい2年債利回りも
　一時0.35%と2009年6月以来の高水準をつけた。
　スワップ市場での利上げの織り込みも進む。
　一部でささやかれる7月の米利下げも、実現すれば日銀の利上げにとっては逆風だ。
　日米で金融政策が大きく逆行した事例は過去に例がない。
　金利先物市場の値動きをもとに政策金利の先行きを示す「フェドウオッチ」では、
　7月までの米利下げ確率が依然として2割程度ある。当面の間、
　日米双方の要因で国内金利が揺れる展開が続きそうだ。

・バイデン米政権が引き上げる中国からの輸入品への制裁関税について、
　米通商代表部（USTR）は5/22、電気自動車（EV）への税率を
　8月1日に現在の4倍の100%に引き上げる案を公表した。
　米政府は180億ドル（約2兆8000億円）分の中国からの輸入品を対象に、
　2024年から26年にかけて制裁関税を引き上げる予定だ。
　通商法301条に基づく措置で、トランプ前政権が実施した制裁関税を引き継ぎ、
　さらに強化することになる。

・欧州連合（EU）の立法機関である欧州議会の投開票が6月6～9日に迫ってきた。
　情勢調査によるとEUに懐疑的な右派や極右が支持を広げており、
　どこまで議席を伸ばすかが焦点だ。
　移民受け入れの厳格化や環境政策の見直しを主張している。
　米ニュースサイトのポリティコによる複数の情勢調査のまとめでは、
　EUに懐疑的な右派の「欧州保守改革（ECR）」と極右の
　「アイデンティティーと民主主義（ID）」の2党は154議席を獲得し、
　初めて20%を上回る議席を占めると予測する。
　極右党派も一枚岩ではない。
　仏RNは27年の仏大統領選を視野に幅広い有権者に浸透するため穏健な姿勢を強調する。
　過激な反移民策を唱える独AfDとの間であつれきが生じている。

・スペインとノルウェー、アイルランドは5/22、
　パレスチナを国家として承認すると発表。
　パレスチナ自治区ガザで続く戦闘を休止し、
　イスラエルとイスラム組織ハマスの和平交渉を後押しする狙いがある。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab

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・5/22の国債市場で長期金利が一次、前日比0.020％高い1.000％に。
　2013年5月以来、11年ぶりの高水準。

・6月使用分（7月請求）家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がり。
　価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。
　前年同月比関西電力　<9503> ［終値2469.0円］46.4％上昇（標準家庭料金7664円）、
　九州電力　<9508> ［終値1722.5円］43.8％（7551円）。
　北海道電力　<9509> ［終値1461.5円］17.2％上昇（9523円）
　東京電力　<9501> ［終値987.8円］20.9％（8930円）
　中部電力　<9502> ［終値1978.5円］25.1％（8691円）。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

岡本工作　<6125> ［終値4845円］196万5900株　4936円　6/7　割当先三井物産
　

立会外分売

ヤマザキ　<6147> ［終値334円］5/23　324円　20万株

キムラ　<7461> ［終値505円］5/23　490円　8万株

日産証券グループ　<8705> ［終値211円］5/30-6/3　250万株

公募・売り出し価格

三井海洋開発　<6269> ［終値2718円］売り出し2636円　申込み5/23-24　払込日5/29

TOB（公開市場買い付け）

日本ハウズイング　<4781> ［終値1580円］買い手マルシアンHD合同会社　買い付け価格　1545円　期間　5/23～6/20

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
引け後に米半導体大手エヌビディアの四半期決算発表を控える中、
投資家は4/30-5/1開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を消化した。

取引時間の大半で方向感に欠ける展開となったが、議事要旨を受けて軟調となった。

米半導体大手エヌビディア(NVDA)　第２・四半期（５─７月）の売上高見通しは市場予想を上回った。
人工知能（ＡＩ）向け半導体の需要拡大を見込む投資家の期待に応える結果となった。
１株を１０株に分割する計画も明らかにした。
株価は引け後の時間外取引で２．７％上昇。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約128.6億株、過去20日間平均約120.1億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を控えて、利益確定の売りが優勢。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米金融引き締め政策の長期化観測を嫌気した売りが優勢。

アップル（-0.75%）グーグル（-0.66%）メタ（旧フェイスブック）（+0.68%）アリババ（-4.01%）
エヌビディア（-0.46%）ネットフリックス（-1.56%）アマゾン・ドット・コム（-0.01%）
バイオジェン（-1.09%）バークシャー（-0.09%）マイクロソフト （+0.34%）ALAB（-0.27%）
テスラ（-3.46%）MRM（+1.78%）ADBE(+0.43%)　ARM(-2.04%)　SMR（-0.95%）
ラッセル2000（-0.79%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率が予想を上回り、
イングランド銀行（英中央銀行）による来月の利下げ観測が大きく後退した。
中国の輸入車関税引き上げの可能性を巡る報道を背景に自動車銘柄が売られ、相場を押し下げた。

22日の東京株式市場で日経平均（-0.85％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.81％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.29％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.48％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-1.19％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は15億4459万株、売買代金は3兆8359億円。
東証プライム騰落数は値上がり390(23％、値下がり1,214(73％)、変わらず45(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億7166万株、売買代金は1870億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり528(33％)、値下がり888(56％)、変わらず143(9％)に。

東証グロース出来高は1億2864万株、売買代金は1168億円。
東証グロース騰落数は値上がり149(25％)、値下がり388(67％)、変わらず34(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、保険業、情報・通信業。
値下がり上位は、電気・ガス業、不動産業、海運業、鉱業、石油石炭製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
C&Fロジ　<9099> ［現在5500円　+610円］ゼビオ　<8281> ［現在1057円　+107円］
シャープ　<6753> ［現在932.6円　+63.8円］Ubicom　<3937> ［現在1275円　+65円］

値下がり上位は、
日鉄鉱業　<1515> ［現在5360円　-430円］SHIFT　<3697> ［現在17240円　-1330円］
ネクステージ　<3186> ［現在2839円　-201円］霞ヶ関キャピタル　<3498> ［現在17710円　-1150円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1553.5円　+1.5円］
みずほ　<8411> ［現在3129.0円　-34.0円］三井住友　<8316> ［現在9823円　-47円］

野村　<8604> ［現在924.1円　+20.6円］大和　<8601> ［現在1129.5円　+31.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8372円　+196円］トヨタ <7203> ［現在3388.0　円-49.0円］

日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

朝方は売り先行。
日経平均株価は一時38624万円（前日比321円安）まであって前引けはやや下げ幅縮小。
後場も売り優勢スタート。
手掛かり材料に乏しい中、現地22日（日本時間5/23早朝）に半導体大手エヌビディアの決算が
発表されることもあり、様子見姿勢が強まっているようだ。

日経平均株価は安値圏で終了。

グロース250指数は、2日続落。
年初来安値更新・・・・

エヌビディア決算待ちで買われなかったようなところで、
グロース市場の反転期待ですが、投資マインドは冷え切っていますね。

パナソニックHD　<6752> ［終値1339.0円］国立競技場などで使われる
　業務用の大型プロジェクター事業を売却する方針を固めた。
　売却額は800億円規模とみられる。
　主力の電気自動車（EV）向けの電池は中国勢との競争が激しい。
　得られた資金をデジタル分野の企業買収に振り向け、
　家電などの製造業に依存しない収益基盤を整える。
　パナHDはEV用電池と企業向けのサプライチェーン（供給網）管理システム、
　欧州などで展開する省エネ暖房の3分野に重点投資する戦略を掲げる。
　売却で得た資金を供給網の管理システムの企業買収に振り向ける。
　今後もM&A（合併・買収）などで事業を拡大する方針。
　非中核事業の売却などで資金を確保する。

中長期目線で良い戦略と思えます。

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2024年5月25日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区日本橋茅場町3-3-10 茅場町光ビル2階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年6月1日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

夢のある中小型材料株と取材から感じた訳あり銘柄

中小型材料株の急所になりそうなところ

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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