消費者物価指数（CPI）3.4%上昇

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◎消費者物価指数（CPI）3.4%上昇

2024年5月16日（木）　小雨、曇りのち晴れ 　一粒万倍日

・上場企業が業績の先行きに慎重姿勢を強めている。
　2025年3月期の純利益は前期比4%減と5年ぶりの減益を予想する。
　製造業を中心に中国や欧州の需要が鈍り、販売が伸び悩む。
　想定為替レートを実勢より円高にすることも要因。
　成長分野への先行投資や、製品やサービスの価値向上による
　値上げを進められるかが課題となる。

・3月期の上場企業の決算が5/15、ほぼ出そう。
　日経新聞が東証プライム上場企業（親子上場の子会社など除く）のうち、
　比較可能な約1070社を集計した。
　2024年3月期の純利益合計は前の期比18%増の45兆3000億円と3年連続で過去最高となった。
　製造業が22%増、非製造業が14%増だった。
　自動車などの生産回復や円安が利益を押し上げた。
　25年3月期は製造業が4%減益となる。
　全体の増収率は2%と4ポイント低下し、製造業は4ポイント減の3%にとどまりそうだ。

・企業が減益を見込む要因は3つある。
　1つは中国や欧州を中心とした海外の景気減速だ。
　2つめの要因は円安効果の剥落だ。
　3つめの要因は、成長持続へ、先行してコストを増やす企業も少なくないこと。
　増収を見込みにくく、費用が増えやすい現状では競争力の差が鮮明となりそうだ。

・業績が伸びにくいとの見方から、一時4万円を超えた日経平均株価は上値が重い。
　「会社の予想は保守的。今期も増益基調とみる投資家は多い」との声が上がる。
　24年3月期も期初時点で3%だった増益率は、最終的に18%まで伸びた。
　今期も為替要因を含め、業績の上振れ余地は残る。

・かんぽ生命保険　<7181> ［終値3030.0円］と
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1085.0円］は5/15、資本業務提携すると発表。
　かんぽ生命が大和証券グループ傘下の大和アセットマネジメントによる
　第三者割当増資を引き受け、
　525億円で大和アセット株の20%を取得し持ち分法適用会社にする。
　総資産60兆円規模で保険業界2位のかんぽ生命は、
　独立系証券2位の大和証券グループと垣根を越えて組むことで資産運用ノウハウを取り込む。

・米労働省が5/15発表した4月の消費者物価指数（CPI）、
　前年同月比の上昇率が3.4%（3月は3.5%）に。
　市場予想通り、伸びは3カ月ぶりに前月から鈍化した。
　1～3月に想定を超える強さを見せたインフレ率の勢いに収まる兆しが出ている。
　CPIの伸びは2022年6月の9.1%から23年6月には3.0%に落ち着いた後、足踏みが続いた。
　公表直後の米債券市場では2年債利回りが約4.76%から4.72%前後まで低下。
　9月に利下げが始まるとの期待が高まった。
　同時刻に公表された4月の小売売上高が前月から横ばいとなり、
　市場予想を下回ったことも影響。
　外国為替市場では円が一時1ドル=154円台後半に上昇した。

・5大銀行グループの2024年3月期決算が5/15、出そろった。
　合計の連結純利益は前の期比19%増の3兆3708億円と
　05年度に現在の3メガバンク体制となってから最高益を更新。
　25年3月期も10%増の3兆7150億円と2期連続の最高益となる見通し。
　利ざやの改善と低金利下で続けてきた構造改革が収益拡大に結びつきつつある。
　大手行の業績は、政策株の売却益や円安で
　外貨建て資産が円換算で押し上げられている面もある。
　好業績を続けているうちに成長戦略を着実に進め、
　逆風への備えを手厚くできるかが重要になる。

・25年3月期の連結純利益予想は、三井住友FG　<8316> ［終値9203円］
　前期比10%増の1兆600億円と同社として初の1兆円台を目標に掲げる。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1590.5円］、みずほFG　<8411> ［終値3093.0円］、
　三井住友トラストHD　<8309> ［終値3564.0円］も最高益を見込み、
　りそなHD　<8308> ［終値1018.0円］も4%の増益を予想する。

・3メガバンクは5/15、2025年3月期に大幅な増配に踏み切る方針を発表。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値1590.5円］24年3月期の41円から50円に、
　三井住友FG　<8316> ［終値9203円］270円から330円に、
　みずほFG　<8411> ［終値3093.0円］105円から115円にそれぞれ引き上げる。
　三菱UFJと三井住友はそれぞれ1000億円を上限に自社株買いも実施する。
　りそなHD　<8308> ［終値1018.0円］200億円を上限とする自社株買いを公表。
　三井住友トラストHD　<8309> ［終値3564.0円］記念配を含め、
　年配当を前期から35円増やす方針。　

・シンガポールの首相が5/15に交代した。
　20年にわたり政権を運営したリー・シェンロン氏（72）が退き、
　副首相兼財務相だったローレンス・ウォン氏（51）が就任。
　ウォン氏は世界の分断が深まるなか、米中と東南アジア諸国連合（ASEAN）の調整役を担う。
　新内閣にはリー・シェンロン氏も上級相として残り、当面は後見役としてウォン氏を支える。
　シンガポールの発展をけん引したリー家頼みの政治から、将来的に脱却できるかが焦点だ。

・経済産業省は2024年度中にまとめる次期エネルギー基本計画（エネ基）で
　脱炭素社会の実現を急ぐ。
　現行計画の期限より10年先となる40年度の電源構成目標を策定する。
　50年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成へ
　再生可能エネルギーと原子力の活用を促す。
　新計画は脱炭素への姿勢を示すものとなる。

・エネ基は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもので、3年に1度改定する。
　斎藤健経産相は次期計画の議論を始めた5/15の有識者会議で
　「化石燃料の輸入金額は22年に34兆円に上昇し、
　輸出で稼いだ国富を化石燃料輸入で全て失っている」と指摘。
　脱炭素の加速が急務だと訴えた。

・現行計画は30年度に電力消費量のうち再生エネを36～38%、
　原子力を20～22%にする目標を立てた。
　22年度実績は再生エネが21.7%、原子力が5.5%にとどまる。
　23年2月に閣議決定したグリーントランスフォーメーション（GX）基本方針は
　再生エネや原子力について「脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」と盛り込んだ。
　原発の建て替えや運転期間の延長も明記。
　3年前のエネ基で「可能な限り原発依存度を低減する」としていたのを転換した。

・安全を最優先としたうえでの原発活用は不可欠だ。
　原発は11年の東日本大震災後に一時全停止した後、これまで12基が再稼働した。
　24年度に最大3基の再稼働が予定されるものの、
　残る原発も動かさないと30年度目標も達成が難しい。

・日本の脱炭素のペースは欧米に比べて遅れている。
　電源構成の石炭割合は22年度で3割、30年度目標でも2割を占める。
　フランスは22年に1.3%、英国は2%、米国は20.4%。
　次期エネ基は原子力の活用と合わせて再生エネをどれだけ積み増せるかもテーマになる。
　伸びしろがあるのは22年度に1%、30年度目標でも5%の風力だ。
　日本の再生エネは22年度実績で4割を占める太陽光に偏重している。
　東日本大震災後に導入した国の固定価格買い取り制度（FIT）の影響が大きい。
　洋上風力には関心が高い。政府は40年に3000万～4500万キロワット（案件形成ベース）と、
　30年目標の3～4倍を想定する。
　深い海域でも設置できる新技術「浮体式」タイプに期待がある。
　蓄電池や送電網といったインフラ整備も急務となる。
　再生エネの発電量は天候や時間帯に左右され安定しない。
　余剰時に充電して不足時に放電する蓄電池の十分な容量があれば活用しやすくなる。
　送配電網の整備で広範囲な地域間融通も可能になる。
　現状は蓄電池や送電網の不足によって事業者の出力制御が頻発している。
　10年で20兆円規模を発行するGX経済移行債などを財源にあてる。

・電力需給調整を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）は23年、
　50年までの送配電網の整備計画をまとめた。
　約6兆～7兆円を投資して北海道と本州などを結ぶ地域間連系線など6カ所で容量を増やす。
　増強すれば出力制御による電力の無駄を半分以下に抑えられるとの見通しを示す。
　巨額の工事費が壁となって事業者選定の結論は出ていないが、
　送電線事業自体には前向きな動きがある。

・省電力を巡っては光で情報処理する新技術「光電融合」がカギとなる。
　NTT　<9432> ［終値156.7円］は「IOWN（アイオン）」と呼ばれる技術の開発を進める。
　実現すれば既存通信網と比べて消費電力が100分の1に減る可能性がある。
　電力シンクタンクの電力中央研究所はデータセンターの電力需要が
　50年に21年実績比10倍に伸びる予測について、
　新技術によってデータセンター向け需要が同2倍ほど、
　電力全体の需要も同1%増に収まると試算する。

・2040年度の電源構成目標は現行の30年度目標より脱炭素を進める必要がある。
　温暖化対策を巡る国連の枠組み「パリ協定」があるためだ。
　加盟国は35年ごろの温暖化ガス削減目標を25年2月までに提出する義務がある。
　15年に合意したパリ協定は世界の気温上昇を
　産業革命以前に比べて1.5度以内に抑える目標を掲げた。
　温暖化ガスの排出削減目標（NDC）を5年ごとに提出・更新するとも定めた。
　これまではエネルギー基本計画の電源構成の議論と、
　再生エネや原発といった脱炭素の産業育成政策は連動性が薄かった。
　新戦略は両分野を一体で中長期的に進める狙いがある。

・米グーグルは5/14、生成AI（人工知能）を刷新し、
　動画や音声、大量の文書を扱えるようにしたと発表。
　検索を含む自社のあらゆるインターネットのサービスにAIを組み込んで利便性を高める。
　半導体からデータセンター、ソフト開発まで総力を結集し、
　先行する米オープンAIに対抗する姿勢を鮮明にした。
　「今日の講演で『AI』と言った回数は120回だ」。
　グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は5/14に開いた
　最新技術の発表会の基調講演をこう締めくくった。
　約2時間にわたる技術発表はAI一色となった。

・グーグルは生成AI「Gemini（ジェミニ）」の最新モデルの提供を始めた。
　文字から音声、画像、映像など多様な分野でAIの性能を高めた。
　1500ページの文書や1時間の動画を要約できる。
　音声を使った支援機能もはじめ、高精細の動画や音楽を生成できるAIも開発した。
　AIへの全面シフトはグーグルに副作用をもたらす可能性もある。
　検索にAIが浸透して使い勝手がよくなれば利用者のクリック数が減り、
　十分な広告収益を得られなくなる恐れがある。
　アルファベットの売上高は8割弱をネット広告が占める。
　検索連動型の広告で牙城を築いたグーグルにとって、
　AIのインパクトは屋台骨を揺るがしかねない。
　「AI検索」でも新たなビジネスモデルを構築する必要がある。

・外務省は2025年度から政府開発援助（ODA）の使途について
　インフラから科学技術の活用に軸足を移す。
　人工知能（AI）や量子技術を使って新興・途上国が抱える社会課題への対処を支援する。
　経済発展に伴う需要の変化を捉え、インフラ建設に巨額資金を投じる中国との違いを出す。
　経済協力開発機構（OECD）に未加盟の中国は
　対外援助の情報をほとんど公開せずに巨額の資金援助を世界に広げている。

・日本郵政　<6178> ［終値1504.0円］が金融事業への依存を強めている。
　中核である郵便・物流事業は回復の兆しがみえず、利益の大半を金融子会社が稼ぐ構図が続く。
　そのうちの1社であるかんぽ生命保険は大型資本提携に踏み込んだが、
　民営化が目指した絵姿にはほど遠い。

・日本政府観光局（JNTO）は5/15、4月の訪日客数が304万2900人だったと発表。
　新型コロナウイルス流行前の2019年4月を4.0%上回った。
　2カ月連続で300万人の大台に乗せた。
　主要市場23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、ドイツなど14カ国・地域が
　4月の過去最高を更新した。
　国際旅客便の回復も追い風になった。

・欧州委員会は5/15公表した春の経済見通しで、
　ユーロ圏20カ国の2024年の実質成長率を0.8%と前回2月と同じ水準で据え置いた。
　インフレ鈍化で個人消費が緩やかに持ち直す想定。
　ドイツは0.1%と低空飛行が長引き、景気回復の道のりは不安定なままだ。
　欧州中央銀行（ECB）の利上げやウクライナ危機に伴う資源高の影響が長引き、
　製造業が屋台骨のドイツでは鉱工業生産の落ち込みが続いている。

・リース会社が航空機を大量発注している。
　堅調な旅客需要を背景に成長を見込んでいるためだ。
　新型コロナウイルス禍に伴う需要の落ち込みで
　人員を削減した航空機関連メーカーは人手不足で生産が追いつかず、
　航空会社が支払うリース料はコロナ禍前の水準に上昇している。
　リース会社は借り入れや市場から集めた資金などをもとに
　航空機を購入し、航空会社に貸し出している。
　航空会社も高額な機体を保有せず、需要の増減に対応しやすい。
　格安航空会社（LCC）の拡大もあり、世界の航空機の47%がリース会社の保有とされる。

・航空業界はロシアによるウクライナ侵略や緊迫化する中東情勢などの地政学リスク、
　感染症などの影響を受けやすい。
　ボーイングの機体は墜落事故などによるトラブルも続く。
　金利や為替、景気動向を敏感に映すビジネスだけに
　強気と慎重さのバランスがより重要になっている。

・リース会社の2024年3月期連結決算が5/15出そろった。
　オリックス　<8591> ［終値3323.0円］や三菱HCキャピタル　<8593> ［終値1024.0円］など
　7社合計の純利益は前の期比29%増の6426億円と過去最高だった。
　旅客需要回復に伴う航空機リース料増加が収益を押し上げ、
　両社を含む6社が最高益を更新。
　新型コロナウイルス禍からの回復でレンタカー事業も好調だった。
　東京センチュリー　<8439> ［終値1487.5円］では
　傘下のニッポンレンタカーサービスの経常利益が前の期比71%増の144億円と最高益を更新。
　レンタカーやカーリースを手掛けるオリックスの部門別利益は前の期比9%増の453億円だった。

・電力会社が持つ個人情報を活用して不正な預金口座の開設や悪用を防ぐ新しい取り組みが始まる。
　金融機関向けにマネーロンダリング（資金洗浄）対策サービスを手掛ける
　カウリス　<153A> ［終値2270円］と関西電力　<9503> ［終値2363.5円］傘下の
　関西電力送配電、東京きらぼしFG　<7173> ［終値4410円］のデジタルバンク「UI銀行」が
　5/15から実証実験を始めた。
　不正な口座開設の防止に電力会社の個人情報を活用するのは国内で初めて。
　ほかの金融機関や電力会社でも同様の取り組みが広がる可能性がある。

・株価指数算出の米MSCIは5/14（日本時間5/15）、
　代表的な全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」から
　日本株を14銘柄減らすと発表。
　円安でドル建ての時価総額が目減りし、削減数は2年ぶりの多さだった。
　日経平均株価は2月にバブル期以来の最高値更新を果たしたが、世界株も成長が続く。
　日本株の相対的な存在感低下には歯止めがかからない。
　証券会社が事前に主な削除対象として見込まず「サプライズ」となった
　スクウェア・エニックスHD　<9684> ［終値5018円］と東武鉄道　<9001> ［終値2787.5円］は、
　5/15に一時7～8%安まで売り込まれた。
　追加候補に名前が挙がっていた荏原　<6361> ［終値11990円］は「落選」を受け14%安と急落。

・MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）は
　先進国23、新興国24の国・地域のスタンダード指数からなる。
　先進国と新興国に分け、ドル建ての時価総額順に銘柄を選ぶ。
　売買の流動性や浮動株比率も考慮に入れる。
　日本株の組み入れ銘柄は203に減る。
　07年末のピーク（398銘柄）と比べほぼ半減する。
　20年以降に約120銘柄減と、ペースが速まった。
　要因の一つは急激な円安だ。
　指数の動きをドル建てでみると日本は19年末比1割高で、ACWI（4割高）に見劣りする。
　円建てでは6割高だが、対ドルの円相場が1990年以来の安値水準となった影響を受けた。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）が5/14付で公表した5月の機関投資家調査によると、
　株式保有が当初配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、
　下回る「アンダーウエート」の比率を引いた値はプラス41%だった。
　前月比では7ポイント高く、2022年1月以来の高水準となった。
　米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が投資家心理の支えとなっている。
　キャッシュと株式の配分、今後1年の世界の景気見通しなどに基づく
　機関投資家心理を示す指標は6.0と、21年11月以降で最も強気の水準。
　運用資産に占める現金比率は前月比0.2ポイント低い4.0%と、21年6月以来の低水準だった。

・米バンク・オブ・アメリカ（BofA）5月の機関投資家調査、景気見通しは慎重。
　今後1年の世界景気が「強くなる」とみる投資家の比率から「弱くなる」とした
　比率を引いた値はマイナス9%と、前月のプラス11%から低下。
　確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」は「インフレ加速」が41%で最も多く、
　「地政学リスク」（18%）と「景気のハードランディング」（15%）が続いた。

・石油輸出国機構（OPEC）プラスのほころびが広がっている。
　6月の閣僚級会合を前に、参加国が減産方針を巡りさや当てを演じる。
　市場では7月以降も減産を続けるとの見方が大勢だが、逆行する動きもある。
　原油価格が狙い通りに上がらず、思惑の違いを覆いきれなくなっている。

・米中両政府は5/14、
　スイスのジュネーブで人工知能（AI）を巡る初めての2国間協議を開いた。
　中国側はバイデン米政権が導入したAIに使う先端半導体の対中輸出規制などに抗議。
　中国外務省が5/15に発表。
　協議でAI技術の発展にはチャンスとリスクが両方あるとの認識で一致した。
　AIは先端技術の高度化を後押しする半面、
　誤作動などで人間の意図しない形で衝突を起こす恐れがある。

・中国は不動産不況の対策として地方政府による売れ残り住宅の買い取り案を検討する。
　地方政府が住宅を買い上げて在庫を解消することで不動産開発を増やし、
　景気を底上げする狙いがある。
　地方政府は物件を買い取った後、安価な住宅として販売できるような仕組みを検討する。

・中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）は動画投稿サービス事業に力を入れる。
　5/14発表した2024年1～3月期純利益は前年同期比62%増の418億元（約9000億円）。
　1～3月期としては2年連続で増益となった。
　広告や手数料収入も得られる同事業が好調に推移するなか、
　伸び悩むゲーム事業の収益を補完する。

・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は5/14、
　メキシコで同社初のピックアップトラック「シャーク」を発表。
　同社によると中国以外の海外で新車を発表するのは初めてで、
　メキシコ市場に投入した後で南米や東南アジアなどで販売拡大を目指すとみられる。
　同社はシャークを当面はメキシコ市場で販売するとしたうえで、
　価格はグレードによって89万9980ペソ（約830万円）～96万9800ペソと発表。
　登壇したBYDアメリカのステラ・リー最高経営責任者（CEO）や
　BYDメキシコ幹部は、1時間超の発表会で米国市場への言及を避けた。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・デニス・ブレア元米国家情報局長は5/14、産経新聞インタビューで、
　日本のサイバー対策は「改善しているがまだ十分ではない」と述べる。
　「能動的なサイバー防御」を実施できてないため、対策レベルは「まだマイナーリーグ」と苦言。
　中国や北朝鮮などの「本当の脅威」を認識し退所する必要があると訴えた。

・社債の購入を無登録で勧誘したとして、
　警視庁生活経済課は5/15、金融コンサルタント会社
　「ザ・グランシールド」（東京都中央区）社長、中村佳敬容疑者（46）ら
　男女8人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したと発表。
　中村容疑者らは、債務保証会社「トラステール」（東京都千代田区）から請け負い、
　同社の社債などの販売名目で2017～23年、
　36都府県の約1300人から計約80億円を集めたとみられる。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

カルナバイオサイエンス　<4572> ［終値446円］90万株　402.3円　5/31　割当先　Athos Asia Event Driven
　

株式分割

リベルタ　<4935> ［終値677円］6/30 　1株→2株

カクヤスG　<7686> ［終値2061円］9/30 　1株→3株

前田工繊　<7821> ［終値3310円］6/30 1株→2株

三井住友FG　<8316> ［終値9203円］9/30 　1株→3株

株式併合

第一商品　<8746> ［終値174円］10/1　3株→1株

立会外分売

キムラ　<7461> ［終値538円］5/23-29　8万株

南総通運　<9034> ［終値1118円］5/28-30　7万株

TOB（公開市場買い付け）

エスラインG本社　<9078> ［終値1257円］
買い手トモエ（代表取締役はエスライン本社山口嘉彦社長）買い付け価格　1460円　期間　5/16～6/26

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要３株価指数は１％超上昇し、
終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。

米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受け、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する期待が高まった。

ダウ工業株３０種も終値ベースの最高値を更新し、節目の４万ドルに接近。
ハイテク株が上げを主導し、主要３株価指数は取引時間中の最高値も更新した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約147.8億株、過去20日間平均約111.1億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅 4日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
インフレ圧力の鈍化を示す米物価統計を背景に、対ユーロでドル安が進み、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米インフレ鈍化を示す経済指標などを受けて買われ、反発。

アップル（+1.22%）グーグル（+1.13%）メタ（旧フェイスブック）（+2.05%）アリババ（+1.86%）
エヌビディア（+3.58%）ネットフリックス（-0.02%）アマゾン・ドット・コム（-0.58%）
バイオジェン（+3.72%）バークシャー（+0.61%）マイクロソフト （+1.75%）ALAB（+7.05%）
テスラ（-2.01%）MRM（-0.55%）ADBE(+1.97%)　ARM(-2.55%)　SMR（-4.63%）
ラッセル2000（+1.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.58%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.77%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
ＦＴＳＥ１００種指数は取引時間中の最高値を更新、終値も過去最高値を付けた。
独DAX指数も最高値を更新。

利下げ観測の高まりから不動産関連株が買われたことなどが相場を押し上げた。

15日の東京株式市場で日経平均（+0.08％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.00％ ）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.39％）は3日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.29％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.27％）は3日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は21億4682万株、売買代金は5兆0141億円。
東証プライム騰落数は値上がり482(29％)、値下がり1,140(69％)、変わらず29(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億4458万株、売買代金は1655億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり477(30％)、値下がり966(61％)、変わらず122(7％)に。

東証グロース出来高は1億2615万株、売買代金は1410億円。
東証グロース騰落数は値上がり147(25％)、値下がり397(68％)、変わらず32(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、ゴム製品、電気機器、輸送用機器、銀行業、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、不動産業、陸運業、繊維製品、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、
アイロムHD　<2372> ［現在2773円　+500円］山一電機　<6941> ［現在3270円　+504円］
アトラエ　<6194> ［現在533円　+80円］東洋エンジ　<6330> ［現在1034円　+150円］

値下がり上位は、
WDB　<2475> ［現在1819円　-421円］堀場製作所　<6856> ［現在13035円　-2615円］
ニトリHD　<9843> ［現在17950円　-3445円］リックス　<7525> ［現在3660円　-690円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1590.5円　-15.0円］
みずほ　<8411> ［現在3099.0円　+17.0円］三井住友　<8316> ［現在9203円　+44円］

野村　<8604> ［現在887.5円　+4.0円］大和　<8601> ［現在1085.0円　-1.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8359円　+12円］トヨタ <7203> ［現在3408.0円　+19.0円］

日経平均株価は小幅続伸。
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。

朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が上げた流れを受け、買い先行。
日経平均株価は一時3万8816円（前日比460円高）まで上昇。
ただ、米国で４月消費者物価指数（CPI）の発表を控え、積極的な売買は限られた。
後場に入り一時下げ転換する場面もみられるなど、上値は重かった。

グロース250指数は、大幅反落。
ここ1年内に上場したようなIPO銘柄が大きく下がったように見られる。

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