米テスラ7～9月、44％減益

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櫻井英明氏　秋はバイオ。

１０月２５日（水）創薬バイオぶっちゃけ座談会（ＷＥＢ）
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http://sentai.eimei.tv/?m=sma_semreg_sm2310bio
１１月１７日（金）日本証券新聞大阪バイオＩＲＤａｙ
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11月17日（金）＜大阪＞【バイオ IR Day 】櫻井英明氏が聞く!! バイオベンチャー4社による会社説明 ＋ 現役アナリストによる銘柄選定ポイント解説

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おはようございます。

株式投資は運が良くなければやっておれません。

長く続けれたのも運が良かったから、
ご先祖様の徳と、たくさんの精霊が守ってくれまして、
つつがなく投資家をやっています。

サンスクリット語の「南無阿弥陀」と「ありがとう」は同じ意味ですから、
「ありがとう」は精霊が喜んでくれる言葉です。

私は「ありがとう」を唱えましてから大変に運が良く、
悪いことが近寄らなくなりました。

それは精霊が守ってくれているからだと思います。

【日本の歴史に学ぶ未来を考える】竹田和平さん

ブラックマンデーから36年です。

◎米テスラ7～9月、44％減益

2023年10月19日（木）　晴れ

・スズキ　<7269> ［終値5902円］インドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。
　2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ　<7203> ［終値2669.0円］への供給を検討する。
　インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。
　EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られている。

・インドは電気自動車（EV）市場としても有望。
　EV販売台数は23年1～6月にシェアは1%以下と、小さいながら前年同期比6倍と勢いがある。
　英調査会社グローバルデータによると、EVシェアの23年予測はタタ自動車が70%で突出。
　外資では中国・上海汽車集団系のMGモーター（10%）が上位。
　EV未発売のスズキ　<7269> ［終値5902円］は巻き返しが急務だった。
　海外市場のEVの立ち上がりは早い。
　「地産地消」の観点からトヨタ　<7203> ［終値2669.0円］やホンダ　<7267> ［終値1675.0円］は
　米国など海外でのEV生産計画を進めている。
　将来、日本の自動車輸出が伸び悩み、貿易収支にも影響が出る可能性がある。

・バイデン米大統領は10/18、イスラエルでネタニヤフ首相と会談。
　パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を協議し、エジプトからの搬入に合意を取り付けた。
　ガザの病院での爆発についてはイスラエルの関与を否定した。
　バイデン氏はガザとヨルダン川西岸のパレスチナ人に1億ドルの人道支援を実施することも表明。
　水や食料、医療物資などの供与に充てる。
　10/18の声明で「この地域のパートナーと緊密に協力し続ける」と記した。
　週内に米議会にイスラエルへの「前例のない軍事支援策を要請するつもりだ」とも語った。

・激震 中東と世界（3）　ウクライナ、支援細り・関心低下警戒 報道半減
　ロシアとの戦いの先行きが不透明な中で、米議会では支援継続への慎重論も徐々に広がっていた。
　米政界に大きな影響力を持つイスラエルへの支援が優先される事態になればウクライナにとって逆風になる。
　ウクライナが何より懸念するのは、同国への世界の関心度が急激に低下したことだ。
　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルの米3紙の
　ウクライナをテーマとしたニュース・解説記事数でもその傾向は鮮明だ。
　10/7のハマスの攻撃前後の6日間を比べると、
　10/1～6は37本だったが10/8～13は19本に半減した。
　ウクライナへの欧米の関心が薄れれば、巨額の支援継続への世論の支持低下は避けられない。
　世界の安保秩序を維持するための米国の軍事資源には限界があり、
　中東の危機が長引けば他地域で侵略行為を試みる指導者が増えかねない。

・銀行間送金システムで起きた障害で、
　運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10/18、
　利用者が負担した費用を各金融機関が補償すると発表。
　障害の詳しい原因は発生から1週間以上が過ぎても調査中とした。
　50年間の安定稼働がトラブル予防偏重の姿勢を招き、
　障害時の復旧対応で後手に回るもろさにつながった。
　障害は全国銀行データ通信システム（全銀システム）で10/10朝に発生。
　丸2日間、三菱UFJ銀行　<8306> ［終値1256.5円］や
　りそな銀行　<8308> ［終値892.2円］など10の金融機関から他行向けの振り込みができなくなった。
　送金（255万件）と受け取りで延べ500万件超の取引が遅れた。

・50年間、障害なく稼働してきた全銀システムの安定性は際立っていたが、
　細心の注意が必要な部分の更新で障害が起き、事後対応でも後手に回った。
　大手行の幹部は「油断や慢心があったのではないか」と話す。
　全銀システムは旧電電公社時代からNTTデータ　<9613> ［終値1804.0円］が担ってきた。
　発生から1週間以上たっても詳しい原因は不明のまま。
　「詳細を説明できる状況ではない」「真因をベンダー（NTTデータ）と突き止めたい」。
　全銀ネットの辻松雄理事長は会見でこう繰り返した。
　10/18の会見で辻氏が口にした言葉には、ベンダー依存の体質がにじんでいた。

・政府の外国人労働者のあり方を巡る有識者会議は10/18、
　11月中にもまとめる外国人労働者受け入れの新制度に関する最終報告の素案を提示した。
　技能実習の事実上の廃止に伴い、未熟練労働者が1年超就労し、
　日本語能力などの条件を満たせば転職を可能とする案を示した。
　技能実習は新興国への技術移転を目的に始まった制度だった。
　実態は単純労働力の確保となり、制度改正が求められていた。
　政府は6月に技能実習を「発展的に解消」し、新制度を創設すると決定した。

・バイデン米大統領は10/18のイスラエル訪問で、
　同国に迫ってきたパレスチナへの人道支援に一定の道筋をつけた。
　ただ訪問直前に起きたパレスチナ自治区ガザの病院での爆発により
　イスラエルとアラブ諸国の溝はさらに深まった。
　米国が中東で描く綱渡りの仲介外交の進展はなお見通せない。

・イスラエルを支持する米欧とも、ハマスに肩入れするイランなど一部の中東勢とも一線を画し、
　双方と対話できるエジプトなどの存在は緊張緩和に欠かせない。
　米国が4者会談を望んだゆえんだが、アラブの一員として態度を硬化させるほかなくなった。
　中東の各国からはイスラエルへの強い非難が相次ぎ、抗議デモも起きた。
　サウジアラビア外務省はイスラエルを名指しし「凶悪な犯罪だ」と断じた。
　トルコのエルドアン大統領は「最も基本的な人間的価値観を欠いたイスラエルの攻撃の最新事例だ」と批判。
　20年にイスラエルと国交を樹立したアラブ首長国連邦（UAE）も追随した。
　イスラエルと敵対するイランやレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの出方も変数になる。
　米政府は「（地域で紛争が）エスカレートするリスクが高まっている」と危機感を強める。

・バイデン米大統領は10/18、パレスチナ自治区ガザで10/17夜に発生した爆発について
　「きょう接した情報によると、ガザのテロリストグループが撃ったロケットの誤射のようだ」と明言した。
　イスラエルのネタニヤフ首相らとの会談後、テルアビブで記者団に語った。
　爆発をめぐってはエジプトなどの中東諸国がイスラエルによる意図的な攻撃などと批判している。
　イスラエル軍はガザ地区の過激派「イスラム聖戦」によるロケット弾発射の失敗だとの認識を示している。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10/18、
　中国を訪れているロシアのプーチン大統領と北京の人民大会堂でのべ3時間会談。
　両首脳は経済や貿易、安全保障での結束を確認した。
　習氏は会談で「中国はロシアと協力し、国際的な公平と正義を守り、世界の共同発展に貢献していく」と述べた。
　プーチン氏も中国との関係強化に意欲を示した。

・中国国家統計局が10/18発表した7～9月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.9%増えた。
　生産に持ち直しの兆しも出てきたが、
　雇用不安はゼロコロナ政策で景気が低迷した2022年より強く、家計は消費に慎重だ。
　先行き懸念が景気回復を阻む恐れがある。
　金融市場には、大規模な財政支出による家計への直接給付などで
　消費者心理の悪化を防ぐべきだとの声は多い。
　ただ政府は慎重だ。政府関係者は「共産党や政府の幹部には、
　家計は労働を通じてお金を稼ぐべきだとの考えがあり、直接給付などはなじまない」と話す。

・日本政府観光局（JNTO）が10/18発表
　9月の訪日客数は218万4300人で2019年同月の96.1%となり、新型コロナウイルス流行前の水準をほぼ回復。
　都道府県別の宿泊者数は栃木や京都などがコロナ前に迫った。
　ただ25道県は6割未満にとどまり、地域で明暗が分かれつつある。
　国・地域別では韓国が57万400人で最も多く、台湾が38万5300人で続いた。
　8月に日本への団体旅行を解禁した中国は3位の32万5600人だった。
　前月比では1割減少し、戻りが鈍い。

・国内をみると回復の足取りにはばらつきがみられる。
　EYジャパンによると、1～6月の都道府県別の延べ宿泊者数は
　栃木や石川はコロナ前の8～9割まで戻したものの、鳥取や鹿児島は3割に低迷したまま。
　ホテル各社も足元の旅行需要の急回復で人手確保に追われている。
　ホテル椿山荘東京を運営する藤田観光　<9722> ［終値4170円］来春入社の内定数を2.2倍にするなど採用を強化。
　今年4月に賃上げをしたほか、設定した地域以外への転勤がない「エリア職制度」を導入するなど職場環境の改善を急ぐ。　
　京王プラザホテル（東京・新宿）の9月の客室稼働率は75%と19年同月と同水準に。
　「水際措置の緩和後は東京、京都、大阪を通るゴールデンルートへの集中が顕著だ」
　「回復が鈍い地方圏は量と質の両方を担保していく必要がある」と指摘。

・英統計局が10/18発表した英国の2023年9月の消費者物価指数は前年同月比6.7%上昇。
　伸び率は前月比横ばいで、4カ月ぶりに鈍化しなかった。
　賃金上昇の影響を受けやすいサービス価格がけん引して根強いインフレが続く。
　リフィニティブが集計した市場予想の6.6%は上回った。

・日銀　<8301> ［終値28010円］が大量に保有する上場投資信託（ETF）の分配金を損失引当金に活用する案が浮上。
　ETFの分配金収入は2022年度で1兆円を超える。
　この収入を引当金にあてて財務体質を強化し、金融緩和の出口局面で生じる損失に備えたいとの思惑がある。
　国庫納付金の減少につながるため、政府内には異論がある。
　日銀が財務省と水面下で調整を進めている。
　日銀のETFからの分配金収入は22年度で1兆1千億円で、経常利益の3分の1程度を占めている。
　日銀は計上した利益の多くを国庫に納めることになっており、
　現状では分配金収入は日銀内に蓄積されない仕組みになっている。
　背景には、日銀が金融緩和の出口を強く意識し始めたことがある。
　日銀が利上げを始めれば、金利上昇で金融機関が日銀に持つ当座預金への利払い負担がかさむ。
　国債の利息収入を上回る「逆ざや」が発生すれば財務のリスクになりかねない。
　日銀は今からETF収入の一部を引当金にあてておくことで、財務の健全性を維持したい考えだ。
　日銀が異次元緩和からの出口を探る過程で、保有する巨額のETFの処分は悩ましい問題だ。
　ETFを市場に大量放出すれば株価急落の引き金をひきかねない。
　植田和男総裁は6月の国会答弁で「ETFを当面持ち続けることは選択肢」と述べていた。

・米金融大手ゴールドマン・サックスが業績不振でもがいている。
　2023年7～9月期まで2年間にわたって最終減益が続き、同業他社に比べ出遅れが目立つ。
　主力の投資銀行ビジネスの回復は道半ばで、
　個人向け（リテール）事業縮小に伴う費用が膨らむなど戦略の失敗も重く響く。
　ゴールドマンは昨秋以降に複数回の人員削減を実施し、有力幹部の退社も相次いだ。
　業績悪化で昨冬のボーナスが大幅カットになったため、残った幹部も不満を強め、
　一時はソロモンCEOの続投を懐疑的にみる向きもあった。
　今も経営陣に対する社内や市場の信認が完全に回復したとは言いがたい。
　「ウォール街最強」といわれた名門復活の道筋はなお見えない。

・米債券市場で長期金利の乱高下が続いている。
　1日に0.1%以上変動する日が10月は7割を超え、
　米地銀の破綻が相次いだ3月以来の荒い値動きとなっている。
　高い利回りに着目した資金が流入していたところに、米金利の高止まり観測が広がり、
　損失確定の米国債売りが値動きを増幅させている。

・ヘッジファンドなどは米国債先物の売り越しを強めている。
　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
　非商業部門の2年国債先物の売り越しは約131万枚と01年以降で最大に膨らんでいる。
　米国債の現物と先物の価格差に着目した裁定取引が
　活発になると同時に、金利上昇への備えが膨らんでいる。
　市場関係者による金利変動の高止まりへの警戒は根強い。
　米国債の予想変動率を示す「MOVE指数」は10月上旬に一時142と6月以来の高水準をつけた。
　足元でも130台での推移が続き、13～22年の10年間の平均70を大きく上回る水準だ。

・変動への警戒が強い環境で投資家は売買に手を出しにくい。
　10/19にFRBのパウエル議長が経済団体の討議に参加する予定で、
　市場関係者は高止まりする金利水準への認識や金融政策の見通しに関する発言に注目する。
　投資家の本格的な米国債回帰には時間がかかるとの見方は多く、神経質な相場展開が続きそうだ。

・10/18の台湾株式市場で主要株価指数の加権指数が4日続落し、
　4日以来2週ぶりの安値水準をつけた。
　米政府による先端半導体の中国への輸出規制強化の影響が警戒され、
　主力の半導体関連を中心に売りが出た。
　10/18終値は前日比201.64ポイント（1.21%）安の16440.91だった。
　4日続落は1カ月ぶり。12日の直近高値から2%強下げた。
　中国景気の先行き不透明感も株価の重荷になった。
　10/18発表の1～9月の不動産開発投資は落ち込みが拡大し、
　不動産市況への悪化懸念から中国経済への不透明さが増した。

・オフィス市場、一段と低迷 英米の主要都市で空室率最高
　オフィススペースの需要が一段と冷え込んでおり、
　米国と英ロンドンでは空室率が少なくとも20年ぶりの高水準に達している。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のピークが過ぎた後、
　企業が従業員に出社の再開を求めているにもかかわらず、在宅勤務が続いていることが背景にある。
　商業用不動産に詳しい米調査会社コースターの速報データによると、
　2023年第3四半期はロンドンと米ニューヨーク、サンフランシスコで空室率が過去最高を更新し、
　オフィスへの投資額は前年同期比で大幅に減少した。
　商業用不動産部門にとって明るい兆しは、リーシング（賃貸）活動が第3四半期に復活の兆しをみせたことだ。
　英国では、ロンドンのシティーとウエストエンドでの大型案件がけん引する形でリーシング活動が前期比19%増加した。
　米国では、サンフランシスコで減少したものの、全体では13%増加している。

・台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が、
　新規参入したEV（電気自動車）の受託生産事業で車種の拡充を急いでいる。
　6番目の自社開発EVとなる商用バンの試作車を10/18、初公開。
　有力顧客と見込んでいた米新興勢の苦戦など逆風が続く中、
　低収益体質脱却の鍵となるEV事業で受注獲得を進める。
　鴻海の22年12月期の売上高は前の期比10.6%増の6兆6269億台湾ドルで過去最高となった。
　iPhoneの組み立てなどアップル向けの売上高が全体の5割以上を占めるが、
　同社が主導権を握る組み立てビジネスの利益率は低い。
　そのため鴻海の純利益率は6年連続で1～2%台にとどまり、低収益体質が課題となっている。
　EVを柱とした事業構造への転換を進めて、収益改善につなげたい考えだ。
　ラインアップの拡充を経て、鴻海が主導権を取るEVビジネスを生み出せるか。
　ここからが正念場となる。

・大和証券グループ本社　<8601> ［終値883.0円］
　インドでの株式関連の事業を資本提携先である地場金融大手アンビットに集約する。
　中田誠司社長が日本経済新聞の取材で明かした。
　大和は7月にアンビットを持ち分法適用関連会社にしており、
　インド独自の商習慣に詳しい同社の顧客基盤を生かして市場開拓を進める。

・米政府は10/17、中国への先端半導体の輸出をめぐる規制を強化すると発表。
　中国と関係が近いおよそ45の国や世界各地の中国企業子会社に規制の対象を広げる。
　第三国経由の迂回ルートを取り締まる。
　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などによる規制の網をかいくぐる動きを封じる狙いだ。
　新たな対策は第三国から中国に渡る抜け道を封じるのが柱になる。
　アラブ首長国連邦（UAE）やベトナムなど40を超える国に先端技術を輸出するのを許可制にする。
　人工知能（AI）に使う先端半導体の輸出も厳しく制限。
　米半導体大手エヌビディアなどで規制基準を回避する中国向け製品の開発・輸出が相次いだことを受けた措置だ。

・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10/18、
　広域経済圏構想「一帯一路」をめぐり、質の高い投資を推進する方針を示した。
　かつて規模を優先し焦げ付きが急増したことなどを背景に、路線を修正した格好だ。
　習氏が重視する経済安全保障も判断の軸に据え、投資効率を高める戦略とみられる。

・新築マンション価格の上昇が続いている。
　不動産経済研究所が10/18発表した2023年4～9月の東京23区の平均価格は
　前年同期より36.1%高い1億572万円となり、4～9月としてはデータを遡れる1990年度以降で初めて1億円を突破。
　投資家や高所得者の需要は堅調な一方、価格上昇で一般消費者の需要減が懸念される。
　海外富裕層も日本への投資を増やしている。
　不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）によると、
　1～6月の海外投資家による日本の不動産の購入額は、前年同期に比べ1.4倍の5130億円まで膨らんだ。
　このうち賃貸マンションは1割強を占めた。
　不動産経済研究所によると、都内以外でも新築マンション価格は上昇している。
　4～9月の平均価格は首都圏で前年同期より23.7%高い7836万円、近畿圏は同2.8%高い4696万円だった。
　「価格上昇が続けば、地方を中心に消費者心理が冷え込む可能性もある」（不動産経済研究所）との指摘も出ている。

・ホンダ　<7267> ［終値1675.0円］とヤマト運輸　<9064> ［終値2376.0円］
　交換式電池を使った軽商用電気自動車（EV）の実用化に向けて協業する。
　主にバイク用として使うホンダの交換式電池を軽商用車に搭載する。
　充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められる。
　交換式電池は充電器よりもインフラ整備が容易なため新興国で普及しており、日本でも実用化に向けた動きが広がってきた。
　10/25から始まる「ジャパンモビリティショー2023」（旧東京モーターショー）でモデル車を展示する。
　ホンダの軽商用車「N-VAN」に、交換式電池を載せる。

・トヨタ　<7203> ［終値円］18日、車両を組み立てる国内工場の停止を10/20日まで続ける。
　10/20は8工場・計13ラインを止める予定で、車用ばねを手掛ける取引先の
　中央発条　<5991> ［終値1077.5円］で発生した爆発事故の影響が長期化している。
　中央発条中国・天津の工場で代替生産を始めた。
　トヨタに合わせて生産ラインを止める部品会社もある。

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・中国統計局10/18、2023年7ー9月期国内総生産（GDP　速報値）実質で前年同期比4.9％増。
　増加率は4‐6月期の6.3％から減速。
　不動産不況が長引き、新型コロナウイルス禍からの経済回復の足かせに。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

笑美面 　<9237> ［IPO］1240円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅安。
米債利回りが再び上昇したほか、米企業の四半期決算を受けた。

中東情勢の緊迫化でリスク回避が進み、安全資産とされる金は２カ月超ぶりの高値を付けた。
予想変動率を示すVIX指数（恐怖指数）は急上昇した。

テスラ(TSLA)とネットフリックス(NFLX)は決算発表を受け、引け後に約2％、約12％、それぞれ上昇。
テスラは4.8％安、ネットフリックスは2.7％安で通常取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅続落。
引き続き米国の半導体規制を嫌気。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は中東情勢を巡る先行き不透明感が強まる中、安全資産としての金に買いが入り、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景とした買いが優勢となり、上伸。

アップル（-0.74%）グーグル（-1.21%）メタ（旧フェイスブック）（-2.17%）アリババ（-1.07%）エヌビディア（-3.96%）
ネットフリックス（-2.68%）アマゾン・ドット・コム（-2.54%）バイオジェン（-1.47%）バークシャー（-1.30%）
マイクロソフト （-0.59%）ズーム（-1.36%）テスラ（-4.78%）MRM（+2.44%）ADBE(-0.40%)　ARM(-0.75%)
ラッセル2000（-2.11%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.48%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.8億株、過去20日間平均約104.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
英消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が市場予想を上回ったことから、
イングランド銀行（英中央銀行）が追加の金融引き締めを決めるとの警戒感が強まった。
半導体関連銘柄などが売られたのが相場を押し下げた。
中東での戦闘を巡る不確実性の高まりなど株式への圧力が続いた。

日の東京株式市場で日経平均（+0.01％）は小幅（ほぼ変わらず）に続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.14％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.96％）は2日続伸、東証スタンダード市場指数（+0.61％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+0.61％）は2日続伸で終了。

東証プライム出来高は12億6170万株、売買代金は3兆3355億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,184(64％)、値下がり582(31％)、変わらず70(3％)に。

東証スタンダード出来高は3億2650万株、売買代金は874億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり825(59％)、値下がり420(30％)、変わらず122(8％)に。

東証グロース出来高は9316万株、売買代金は900億円。
東証グロース騰落数は値上がり370(67％)、値下がり156(28％)、変わらず21(3％)に。

東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、陸運業、銀行業、石油石炭製品、保険業、鉄鋼、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、医薬品、ｶﾞﾗｽ土石製品、非鉄金属、パルプ・紙、海運業、サービス業・・・

東証プライム値上がり上位は、ソシオネクスト　<6526> ［現在15910円　+1800円］ネットプロHD　<7383> ［現在297円　+25円］
ハピネット　<7552> ［現在2463円　+204円］FIG　<4392> ［現在355円　+29円］

値下がり上位は、アドバンスクリエイト　<8798> ［現在934円　-86円］ベイカレント　<6532> ［現在4143円　-252円］
GMOPG　<3769> ［現在6841円　-409円］DDグループ　<3073> ［現在1296円　-77円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1256.5円　+16.5円］
みずほ　<8411> ［現在2579.5円　+53.0円］三井住友　<8316> ［現在7397円　+90円］

野村　<8604> ［現在601.5円　+5.6円］大和　<8601> ［現在883.0円　+5.7円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6450円　-94円］トヨタ <7203> ［現在2669.0円　-12.0円］

日経平均株価は小幅（ほぼ変わらず）に続伸
朝方は、前日の米国株式市場で米ハイテク株や半導体関連株が下げた流れを受け、売り先行。
日経平均はいったん上げに転じたが、再度軟化し、前場前半には3万1866円（前日比173円安）まで値を下落。
一巡後は、前場終盤にかけて下げ渋ったが、後場は、弱調子で始まった。
その後プラス圏に入り、終盤には3万2101円（同61円高）まで値を上げた。

マザーズ指数は、続伸。
前場はマイナス圏で推移する場面が多かったが、14時前にプラス圏に浮上。

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