米大統領選挙戦は大詰め

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売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

2023年　週末の【銘柄研究】54銘柄検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

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おはようございます。

夏時間が終わり米国株の取引開始が
日本時間で23：30（終了6：00）に変更

今年の『酉の市』は
11/5（火）、11/17（日）、11/29（金）0時から24時

連休最終日のきょう4日（月・休）は、
東日本と西日本で広く晴れるでしょう。
北日本は雨の降る所があり、強い風にも注意が必要です。

きょう4日（月・休）は低気圧に近い北海道で、
断続的に雨が降るでしょう。
低気圧が発達するため、あすにかけて強風に注意が必要です。
はじめ晴れる東北も、北部で昼過ぎから、
南部日本海側で夕方以降、雨の降る所がありそうです。
北陸も夕方以降、一部で雨が降りそうです。
関東から九州は広く晴れますが、西日本は雲の出る所もあり、
夕方以降狭い範囲でにわか雨の可能性があります。

今日は床屋さんに行ってきます。

◎米大統領選挙戦は大詰め

2024年11月4日（月）　晴れ 文化の日振替休日

・上場する製造業の業績が減速。
　2024年4～9月期に最終減益・赤字となった企業の割合は
　4年ぶりに5割を超え、増益企業を上回った。
　中国をはじめとする世界景気の減速を背景に自動車や素材などの苦戦が目立つ。
　半面、需要の旺盛な人工知能（AI）関連のビジネスを手がける企業は好調を維持している。
　11/1までに24年4～9月期決算を発表した
　製造業156社（親子上場の子会社など除く）を日経新聞が集計。
　時価総額ベースで製造業全体の5割弱にあたる。
　最終損益が悪化したのは74社、赤字は9社だった。
　減益・赤字の社数比率は53%と新型コロナウイルスの感染が拡大した
　20年4～9月期（75%）以来の高水準となった。

・自動車関連が苦戦が鮮明。
　三菱自　<7211> ［終値459.4円］の純利益は44%減った。
　タイの需要減や米国での競争激化による販売費増加が重荷となった。
　小糸製作所　<7276> ［終値1945.0円］は中国の日本車メーカー向けの照明機器が落ち込んだ。
　京セラ　<6971> ［終値1505.5円］は中国の低価格EV（電気自動車）に押される
　欧州車メーカー向けの電子部品が振るわなかった。

・素材も中国発の市況低迷に見舞われ、採算が悪化。
　東京製鉄　<5423> ［終値1492円］は鋼材販売の利ざやが縮小し、37%減益だった。
　住友化学　<4005> ［終値393.2円］は石化事業の回復が鈍く、2年連続で最終赤字となった。
　景気が底堅い米国でも業績に陰りが出ている。
　日立建機　<6305> ［終値3348.0円］は北米で建機の売り上げが減った。
　米国の利下げペースが想定よりも遅く、コスト増を嫌った販売代理店の買い控えが起きている。
　先崎正文社長は「建機需要の回復は来年度以降にずれ込む」と話す。

・4～9月期の期中平均レートは1ドル=152円程度と前年同期から約11円円安が進んだものの、
　円安効果で補えない企業も目立つ。
　コマツ　<6301> ［終値3996円］は円安が建機・車両部門の営業利益を392億円押し上げたが、
　販売減少やコスト高が重荷となり4年ぶりに最終減益に転じた。
　一方、旺盛なAI需要を捉えた企業は業績が好調だ。
　アドバンテスト　<6857> ［終値8745円］は生成AI向け半導体の試験装置の引き合いが強く、
　純利益が2.7倍になった。
　日東電工　<6988> ［終値2438.0円］は8割増益だった。
　生成AIの普及を背景にデータセンター向けの回路材料が好調だった。

・非製造業は増益企業の比率が1日時点で53%と減益・赤字企業を上回った。
　製造業、非製造業を合わせた上場企業全体の純利益は11/1時点で9兆3722億円と1%減った。

・LINEヤフー　<4689> ［終値414.1円］は対話アプリ「LINE」内の
　課金機能を外部の企業に開放する。
　消費者はLINEアプリ内で各社の漫画やゲームを購入したり、
　ネット通販サービスを利用したりできるようになる。
　「TikTok」や「インスタグラム」などのSNSが台頭するなか、
　メッセージ以外の機能を充実させて対抗する。
　LINEは国内で1億人の利用者数を抱え、企業向けアカウントの利用数は46万にのぼる。
　新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、
　店舗など顧客の接点が減った企業を中心に利用企業が増えている。

・三井住友FG　<8316> ［終値3239.0円］は2025年春にも、
　富裕層がつくる基金の運営を代行する事業に参入する。
　ウェルスマネジメント（富裕層向け資産運用）事業拡大の足がかりにするとともに、
　海外に比べ規模が小さい日本の寄付文化の確立を後押しする。
　10月末に基金の受け皿となる財団を設立した。
　税制優遇を受けるために必要な公益財団法人の認定を受けた後、25年4月にも業務を始める。
　富裕層らから寄付として預かる資金や有価証券を基金ごとに分けて運用し、
　運用益を希望に応じて団体や個人に支給する仕組みを想定する。
　寄付先の紹介や情報提供も実施する。基金設立の対象となる寄付額は10億円以上を目安とする。

・次の国づくり(3)投資大国　資金循環で成長底上げ
　米運用会社リサーチ・アフィリエイツCEO　クリス・ブライトマン氏
　10/27の衆院選で自民、公明両党の議席数は過半数（233議席）を下回った。
　与党の大敗により政権運営の先行きに不確実性が高まった。
　円相場や日本国債に対する売り圧力は今後数カ月続く可能性がある。
　今回の選挙は「政治とカネ」の問題に対する有権者の審判であり、
　成長戦略そのものが問われたわけではない。
　選挙結果を受けて政策の実行力には不透明さが漂うが、
　資産運用業界の活性化などを通じた成長戦略の取り組みを進めてもらいたい。
　日本は貿易赤字が定着する一方、配当・利子収入を生む対外資産を多く保有しており、
　英国と同じ状況ではない。
　ただ、現状のままでは遠からず財政の限界に直面し、政策実現に制約がかかることになる。

・自民党内で政治資金問題をめぐり国会での説明責任を果たしていない所属議員が
　衆参両院の政治倫理審査会で弁明する案が改めて浮上した。
　国会の論戦で野党の追及を回避するとともに
　2025年夏の参院選に向け世論の批判をかわす狙いが透ける。

・国民民主党の玉木雄一郎代表は11/3、
　「年収103万円の壁」の引き上げについて
　年末に政府・与党がまとめる税制改正に反映させたい考えを示した。
　フジテレビ番組で
　「恒久的な措置としてやりたい。年末の税制改正にぜひ入れてもらいたい」と語った。
　同党は衆院選で所得税の控除額を103万円から178万円に引き上げることを公約に掲げた。
　政府が与党の議論を踏まえて年末に閣議決定する2025年度税制改正大綱への反映をめざし、
　自民、公明両党との政策協議に入る。

・〈米大統領選2024〉自身の政策＜相手の弱点　両候補のSNS分析
　11/5の米大統領選が迫ってきた。
　終盤戦で民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は何を訴えたのか。
　SNSの投稿を分析すると、自身が掲げる政策より
　相手候補の弱点を追及しようとする姿勢が浮かんだ。

・米大統領選は11/2、最後の週末を迎えた。
　民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が激しく競る
　南部ノースカロライナ州をそろって訪れた。
　残り2日間も激戦州に費やす予定で、異例の接戦となっている選挙戦は大詰めに入った。

・東北電力　<6506> ［終値1320.0円］11/3、
　女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機で同日開始予定だった発電と送電を延期。
　発電機の試験中に原子炉内の中性子を計測する機器を入れる際、
　途中で動かなくなり作業を中断した。

・韓国の軍と防衛企業が人工知能（AI）を備えた兵器の研究を推進している。
　隣国の北朝鮮はロシアと軍事的な連携を強め、超少子化による兵士不足にも早晩直面する。
　AIが国家存立の生命線になるとみて、規範づくりと技術開発の両立をめざす。
　韓国は日本と同様、米国の同盟国でもある。
　近い将来、米韓が最先端のAIを取り入れ、
　日本だけが立ち遅れれば日米韓の運用の連携はままならなくなる。

・石油業界がトランプ前大統領の陣営に脱炭素ビジネスへの支援を継続するように要請している。
　バイデン政権が導入した同政策の維持を陳情する異例の展開だ。
　米大統領選後のエネルギー政策に影響するだけに注目が集まる。
　「インフレ抑制法（IRA）」の行方は日本にも影響する。
　例えば、ヒューストン近郊で米国唯一の石炭火力発電所に併設した
　大型商用CCS設備を稼働させるJX石油開発　<5020> ［終値771.1円］は
　米国の他の地域でも新規事業を検討している。
　このほか米国では水素生産計画が相次ぎ、日本へ輸出する予定もある。

・米動画配信大手ネットフリックスは11月から、
　日本で広告なしの最安プランを20%値上げする。
　新規登録を停止している「ベーシックプラン」で、月額990円から1190円になる。
　日本発のドラマが人気を集めており、
　10月の他のプランの値上げに続き、さらに制作力を強化する。
　今回の値上げで、広告がない最安のプランとして初めて1000円を超えた。

・欧米の石油メジャー5社の2024年7～9月期の純利益は
　前年同期比約37%減の計約217億ドル（約3兆3000億円）。
　減益は6四半期連続。中国の景気減速で原油価格が低迷したほか
　石油製品の需要減退で製油所の利幅が悪化した。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値48140円］
　衣料品の製造・販売の重要拠点である中国への投資を継続する。
　景気減速や人件費高騰、地政学リスクの高まりもあり、企業の間では脱・中国も広がるが、
　柳井正会長兼社長は「中国の重要性は変わらない」と異論を唱える。
　国内衣料品各社は脱・中国を進める。
　ただ柳井氏はこうした動きに対して「ダメですよ、それ。
　そう簡単に大規模工場ができるわけない。何年間も失敗の歴史があって、
　簡単には中国工場のようにはできない」ときっぱり。
　10月中旬の日経新聞の取材に答えた。
　現在は主要な生産地である中国など世界で原材料の生産から
　衣料の縫製までの流れを可視化する調達網改革を推し進める。
　工程ごとに原料や生地などにIDを振り分け、どの産地の原材料を使い、
　どこの工場が糸や生地を作り、どのように縫製されているかを、
　すべてデータベース上で確認できるようにする。

・米国のカジュアルレストランチェーン大手のTGIフライデーズ（テキサス州）が11/2、
　日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請。
　新型コロナウイルス禍以降の長期閉店や競合との価格競争で経営が悪化していた。
　TGIフライデーズは米国で39店舗の直営店を所有・運営している。
　日本を含む世界41カ国で展開するフランチャイズチェーン（FC）店は
　別会社で運営しており、対象に含まれない。
　日本ではワタミ　<7522> ［終値1048円］が1998年からフランチャイズ運営している。

・ドラマなどのシーンに広告商品が登場する
　「プロダクトプレイスメント（PP）」で新手法の導入が相次いでいる。
　サイバーエージェント　<4751> ［終値1019.0円］はネットテレビ「ABEMA（アベマ）」で
　広告商品の画像を合成し「後付け」する技術を採用し、11月中にも配信を始める。
　PPは配信で海外にもアピールできるうえ、CM中断なく視聴可能のため一段の成長が見込まれる。
　ABEMAが人工知能（AI）開発スタートアップの米リフと組んで導入したのが
　「バーチャルプロダクトプレイスメント（VPP）」と呼ぶ広告手法。
　従来のPPは脚本など制作段階で飲料やポスターといった
　広告商品をシーンになじむように登場させる必要があった。
　それがVPPでは撮影後でも柔軟に広告をつけられる。
　配信の場合、話題になった後で広告を付けるニーズも見込める。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）

今週の新規注目＆利益確定・ロスカット

コロ朝NEWS！！掲示板
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11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec

11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75670f4aaaec832

11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

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・米中西部ミシガン州で8月に実施された多国間の軍事演習に台湾軍が参加し、
　前年よりも人員規模を拡大していたことが11/2、分かった。
　中国が台湾への軍事圧力を強める中、バイデン米政権は台湾の防衛力強化へ支援を急いでいる。
　11/5の米大統領選を経て来年1月に発足する
　新政権でも現在の台湾支援策が継続されるかが注視される。
　米大統領選の民主党候補のハリス副大統領は、バイデン路線を継承するとみられる一方、
　中国側が米国への反発を強める可能性もある。
　また共和党候補のトランプ前大統領がバイデン政権の政策方針を
　そのまま踏襲するかは不透明で、次期大統領の対応が注目される。

・11/5投票の米大統領選では、候補者の支持率で「男女差」（ジェンダーギャップ）が鮮明。
　民主党のハリス副大統領（60）が女性票で、
　共和党のトランプ前大統領（78）は男性票でそれぞれ優位に立つ展開。
　ハリス氏は弱点である男性の支持を広げるために「女性初の大統領」などの表現を封印。
　トランプ氏は「女性を守る」とのメッセージの発信に努めている。
　CBSテレビと調査機関ユーガブが10月下旬に行った世論調査では、
　ハリス氏への支持が女性で55％なのに対し、男性は45％。
　トランプ氏は逆に、男性の支持が54％、女性が43％となった。

・SMBC日本シリーズ2024は11/3、横浜スタジアムで第6戦が行われ、
　DeNAがソフトバンクを11－2で破り、
　横浜時代の1998年以来、26年ぶり3度目の日本一に輝いた。
　レギュラーシーズン3位から日本シリーズに進出したのは
　2010年のロッテ、17年と今回のDeNAの3例で、
　日本一に輝いたのは10年のロッテ以来2例目となった。

・11月5日に迫った米大統領選では、住宅価格や家賃の高騰が争点の一つだ。
　近年は「最後のとりで」ともいえる低所得者向け住宅までもが投機対象となり、
　多数のホームレスを生み出す背景となっている。
　住宅問題からは、米国の〝暗部〟がのぞく。

・11/5の米大統領選と同日に行われる連邦議会の上下両院選の結果は、
　次期大統領の政権運営に大きく影響する。
　民主党候補のハリス副大統領（60）と共和党候補のトランプ前大統領（78）が
　支持率で拮抗する大統領選と同様、両院とも民主、共和いずれの党が制するか
　予断を許さない接戦が続いている。

・東京証券取引所は11/5から現物株式の取引終了時間を午後3時から午後3時半に30分延長する。
　売買システムの更改に併せて実施し、終値の透明性を高める仕組みも新たに導入する。
　わずか30分の小幅な延長が東京市場の活性化につながるかは未知数の面もある。

・ブリンケン米国務長官は10/31、ウクライナ侵略を続けるロシアに派遣された北朝鮮兵が
　「数日以内に」ウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示した。
　ワシントンで開いた米韓外務・防衛閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で述べた。
　ウクライナのゼレンスキー大統領も北朝鮮兵とウクライナ軍との交戦が
　「数日内に起きる」との認識を示しており、ロシアのウクライナ侵略は新たな局面に入る。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

11/9（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
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11/30(土)　特別講演会　櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）

12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ゼネラルオイスター　<3224> ［終値735円］20万9000株　654円　11/20　割当先　ネクスタ匿名組合
　

株式分割

理想科学工業　<6419> ［終値3145円］12/31 　1株→2株

KDDI　<9433> ［終値4760円］2025年3/31 　1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

タクミナ　<6322> ［終値1840円］買い手自社　買い付け価格　1697円　期間　11/5～12/2

太陽工機　<6164> ［終値1395円］買い手DMG森精機　買い付け価格　1875円　期間　11/5～12/16

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【コロ朝セミナー】2024年11月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年11月9日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

米大統領選決着して、どうなる株式市場

『黄金の3カ月』がっちり稼ぎましょう！！

2024年相場の急所になりそうなところ

年末に向けて「大化け」銘柄候補発掘

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=976701af2205dec
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年11月16日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

米大統領選後の株式市場の行方は・・・

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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