財務省の神田真人内閣官房参与に

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8/3（土）【コロ朝セミナー】8月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=906689d2eb1d515

8/17（土）【コロ朝セミナー】アポロ氏＆白い鹿氏の怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=196698a53520644

8/24（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8166a415eaaad52
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おはようございます。

甲子園誕生100周年
阪神VS巨人戦　まさかの3連勝。
3年目前川選手大活躍
来季は背番号「31」でしょうか？！
ちょっとできすぎですが・・・、

大城選手へのデッドボール

あのくらいなら避けられそうでしたが・・・
変な「遺恨」が残らなければ良いのですが・・・

次はドームで3連戦（8/12～14）です。

今日の突っ込みは目先拾い場になってほしいところです。

明日は相場の福の神の株式セミナーです！！
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2024年8月2日（金）　晴れ 水星逆行　8月5日～ 8月29日

・政府はレアメタル（希少金属）の回収と再利用を企業に義務付ける。
　レアメタルの海外流出を防ぎ、希少資源を国内で確保する。
　まずは蓄電池の製造過程で出る端材などを対象にする。
　将来的には電気自動車（EV）に搭載した使用済み蓄電池にも対象を広げたい考えだ。
　経済産業省が2025年の通常国会でレアメタルの回収・再利用の
　義務付けの根拠となる資源有効利用促進法の改正を目指す。
　パナソニックHD　<6752> ［終値1151.5円］やGSユアサ　<6674> ［終値2593.5円］などの電池メーカー、
　関連部品メーカーに義務付ける方針。

・レアメタルは原産地がロシアやアフリカなど特定の国に偏在し、
　政治や経済情勢の変化で価格や供給量が変動しやすい。
　日本はほとんどを海外からの輸入に依存する。
　蓄電池はリチウムやニッケルなどのレアメタルを含む「都市鉱山」として知られ、
　経済安全保障の観点からも、国内で再利用する循環を作ることが課題になっている。
　重要鉱物のリサイクルは欧州や米国が先行する。
　欧州連合（EU）は23年に改正した法律で、使用済み蓄電池から27年までに50%、
　31年までに80%のリチウムなどを再資源化するよう求める。

・ホンダ　<7267> ［終値1575.0円］と日産自　<7201> ［終値475.0円］は8/1、
　電気自動車（EV）に使う車載ソフトウエアや部品の共通化を目指すと発表。
　2社の協業には三菱自　<7211> ［終値423.4円］も参画する。
　3社は世界のEV市場で出遅れていた。
　車載ソフトや駆動装置といった基幹部品の開発費や調達コストを引き下げ、
　中国勢や米テスラに対する競争力を高める。

・EV市場では米テスラと、比亜迪（BYD）などの中国勢が主導権を握る。
　テスラや中国勢はEVに巨額投資を続けており、日本勢が単独で対抗するには限界があった。
　今回の3社連合により、国内の自動車メーカーはトヨタ　<7203> ［終値2699.0円］連合と
　ホンダ　<7267> ［終値1575.0円］と日産自　<7201> ［終値475.0円］
　三菱自　<7211> ［終値423.4円］2陣営に分かれることになる。
　トヨタ陣営にはスズキ　<7269> ［終値1754.5円］やマツダ　<7261> ［終値1302.0円］、
　ダイハツ工業、SUBARU（スバル）　<7270> ［終値2815.5円］が属している。

・トヨタ　<7203> ［終値2699.0円］8/1発表した2024年4～6月期の連結決算、
　営業利益が前年同期比17%増の1兆3084億円と4～6月期として過去最高を更新。
　車の量産に必要な「型式指定」の認証不正の問題などを受けた国内の生産減を、
　円安の押し上げ効果が補った。
　トヨタが強みとするハイブリッド車（HV）は、北米市場を中心に販売が好調。
　売上高は前年同期比12%増の11兆8378億円、純利益は2%増の1兆3333億円。
　円安による利益の押し上げ効果は3700億円。
　期中平均の為替レートは1ドル=約156円と、
　通期の為替レートの前提である1ドル=145円から10円程度円安だ。

・賃上げ景気の実力(4)ニーズあるのに減便・閉店 働き手の能力引き出す
　人手不足を理由とした閉店や公共交通の減便が相次ぐ。
　帝国データバンクによると全国の主要路線バス会社127社のうち8割強が2023年以降に
　減便や路線の廃止に追い込まれた。
　都内でも都営バスや京王バスなどが減便した。
　企業は次の一手を打つ。
　イオン　<8267> ［終値3418.0円］24年度からグループ40社で、
　同じ業務を手がけるパートの待遇を正社員と同等にする制度を順次導入する。
　正社員に比べ景気に左右されるパートは賃上げの動きが急だ。
　5月のパートタイム時給は前年同月比4.1%増と、正社員基本給の2.6%増を上回る。
　よい時給を提示しないと、人手は確保できなくなった。
　景気を冷やす利上げについて、植田和男総裁は
　「強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」と述べた。
　賃金が上がり、それを裏付ける価格の見直しが起これば経済の好循環が見えてくる。

・パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が7/31、
　イランの首都テヘランで殺害された。
　その少し前、レバノンの首都ベイルートではイスラム教シーア派組織ヒズボラの司令官が死亡し、
　こちらはイスラエルが殺害したことを発表。
　2つの首都で起きた暗殺は同じ思惑でつながる。
　ハニヤ氏殺害もイスラエルの作戦だとすれば、なぜ中東に戦火を広げる危険な行動に出たのか。
　むしろ戦線拡大によってパレスチナ自治区ガザの袋小路を打開したいと考えたのではないか。
　イランを引きずり出し、米国を巻き込むためだ。
　国際社会はばらまかれる戦火の火種をどう抑えられるか、試されている。

・経済産業省の専門家会合は8/1、
　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、
　北海道の寿都町と神恵内村で実施した文献調査報告書の修正案を大筋で了承した。
　地質などを確認する「概要調査」に進めば全国初となるが、
　知事が反対姿勢を示しており進展は見通せない。
　核のごみは政府が掲げる核燃料サイクルの過程で生じる。
　使用済み燃料からウランとプルトニウムを回収し、残りが核のごみとなる。
　政府は原発の再稼働を推進しているが、処分場がなければ核のごみはたまり続ける一方となる。

・日米の中央銀行の金融政策の方向感の違いが鮮明になってきた。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は
　7月31日の記者会見で9月利下げに前向きな姿勢を示した。
　日銀はさらなる利上げも視野に入れる。
　8月1日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=148円台に上昇。
　日米金利差を背景とした円売り・ドル買いの動きが転機を迎えた可能性がある。
　円安の修正がさらに進むかは日銀の追加利上げの動向にも左右される。

・英イングランド銀行（BOE）は8/1、政策金利を0.25%引き下げて5%にすると発表。
　利下げは4年5カ月ぶりだ。
　直近で物価目標の2%を達成し、金融引き締めの度合いを緩めるのが適切だと判断。
　英国の消費者物価指数の前年同月比の上昇率は、6月まで2カ月連続で2%となっていた。
　ベイリー総裁は会見で「物価上昇率は大幅に低下した」との認識を示した。
　利下げの動きは欧州の他の中央銀行にも広がっている。
　欧州中央銀行（ECB）は6月、4年9カ月ぶりに政策金利の引き下げを決めた。
　スウェーデン中銀が5月に8年ぶりの利下げに踏み切ったほか、
　スイス国立銀行（中央銀行）も6月に2会合連続の利下げを決めた。

・ホンダ　<7267> ［終値1575.0円］と日産自　<7201> ［終値475.0円］が電気自動車（EV）で
　全面的に協業する。
　EV基幹部品や車載ソフトウエアの共通化だけでなく、電池の供給まで一気に踏み込む。
　EVは中国勢が価格競争力で突出し、日本勢は大きく出遅れている。
　EV部品の供給網を迅速に構築できるかが問われる。
　ホンダと日産は3月から協業に向けて検討を進めてきた。
　今回、EVを構成する電池とソフト、駆動装置の3つの重要な分野で全面協業を決めた。

・厚生労働省の専門部会は8/1、米製薬大手イーライ・リリーが開発した
　アルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」の承認を了承した。
　原因物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としては、
　エーザイ　<4523> ［終値5720円］と米バイオジェンの「レカネマブ」に続き国内2例目。
　今後正式承認する見通しだ。
　ドナネマブは、軽度認知症や軽度認知障害（MCI）といった早期段階の比較的症状の軽い患者が対象。
　認知症の原因物質の一つとされるアミロイドの塊を除去する。
　臨床試験（治験）では、ドナネマブを投与したグループでの認知機能などの低下が、
　偽薬を投与したグループと比べて、1年半後時点で22%抑制された。

・政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り
　官民で情報を共有する体制を強化する。
　重要インフラ事業者といった民間企業に攻撃の被害を政府に報告するよう義務づける。
　情報を迅速に集め、被害の拡大を抑える。
　報告を義務づける企業は日常生活や経済活動への影響の大きさを考慮して決める。
　重要インフラ事業者などに限定し、電力、ガス、航空、鉄道など15業種を対象とする方向だ。

・サイバー攻撃の兆候を検知するため、民間事業者が保有する通信情報の提供を受ける制度も整える。
　憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しないよう、
　時間や量といった個人を特定できないメタデータ（属性情報）に限る。
　その際に政府が取得した情報の不適切な目的外利用などがないかをチェックし
　歯止めをかける独立した第三者機関を新設する。
　また攻撃兆候の段階で相手のシステムに入り無害化する役割は自衛隊や警察が担う方針だ。

・政府は8/1、財務省の神田真人・前財務官を内閣官房参与にあてる人事を発表。1日付で発令。
　首相に専門的な見地から助言する立場で、神田氏は金融と国際経済を担当する。

・人工知能（AI）など最新テクノロジーの潜在力と課題を議論する
　「GDS2024世界デジタルサミット」（日経新聞社主催）が1日開幕。
　講演した米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授は
　アプリ開発に生成AIを活用することで「ソフトウエア開発の文化が変わりつつある」と語った。
　AI研究を長年リードしてきたング氏は「今後10年は生成AIの時代になる」と強調。
　「従来半年かかっていたアプリ開発が1週間でできる」という。
　「企業はアイデアをすべて実装して試せる。参入障壁が下がり、
　ソフト開発の文化自体が変わっている」と語った。
　オープンソースについては「最新のAIにアクセスできるよう（仕組みを）守ることが
　日本企業にとっても重要だ」と述べた。

・日経新聞社が集計した民間エコノミストの
　4～6月期の実質国内総生産（GDP）の予測は平均で前期比年率で2.3%増に。
　2四半期ぶりのプラス成長となる。
　1～3月期のマイナス要因だったダイハツ工業などの品質不正の影響が一巡し、
　個人消費や設備投資が回復する見通しだ。
　設備投資は0.7%増と2四半期ぶりのプラスになる。
　内需は5四半期ぶりにプラスに転じる見込みだ。

・大手対面証券5社の2024年4～6月期の連結決算が8/1に出そろった。
　合計の純利益は1699億円と、前年同期比で38%増えた。
　株式相場は膠着したものの、運用資産の積み上げで得る安定した収入により
　個人向け部門が好調だった。
　活発化する企業活動を背景に投資銀行部門も復調の傾向にある。
　野村證券　<8604> ［終値904.4円］純利益収益4544億円（前年同期比30％増）純利益689億円（同3倍）
　大和証券グループ　<8601> ［終値1230.5円］1491億円（11％増）239億円（1％増）
　SMBC日興證券1331億円（23％増）201億円（2.4倍）

・銀行が普通預金金利を一斉に引き上げている。
　3メガバンクなど大手銀行に追随し、コンコルディア・FG　<7186> ［終値869.2円］傘下の
　横浜銀行と東日本銀行、神奈川銀行、りそなHD　<8308> ［終値1160.5円］傘下の
　りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行などが8/1、
　現在の5倍となる年0.1%に引き上げると発表した。

・住信SBIネット銀行　<7163> ［終値3235円］は10月から、SBI証券　<8473> ［終値3807円］との
　資金移動が自由にできる「SBIハイブリッド預金」の金利を0.03%から0.11%にする。
　東京きらぼしFG　<7173> ［終値4550円］のデジタルバンクであるUI銀行は、
　今回の日銀の利上げ前から0.1%としているが、さらに引き上げる方向で検討に入った。

・波乱の展開となった7月の世界の株式市場では、買われる業種が大きく変化した。
　米利下げ観測の高まりを契機に、ハイテク株が売られ不動産や公益、金融が買われた。
　金利低下が業績の後押しとなる業種や、
　国債などに比べた利回りの魅力が増す高配当株の上昇が目立つ。
　世界の主要株で構成するMSCI全世界株指数（ACWI、現地通貨ベース）は
　7月は1%高とほぼ横ばいとなった。
　業種別でみると主要11業種のうち情報技術と通信サービスを除く9業種が上昇し、
　巨大テックに集中していた投資マネーが他の業種に広がる
　「セクター・ローテーション」が進んだことがわかる。
　米マイクロソフトが6%下落するなど、米巨大テック7銘柄の「マグニフィセント7（M7）」が下落し、
　市場心理が悪化した。
　ただ、時価総額で世界トップ500の銘柄をみても64%の銘柄が上昇している。
　
・テック株からの資金シフトは数カ月は続くとの見方がある。
　テック株の調整の根底には、生成AI（人工知能）への巨額投資の回収の
　難しさが意識されていることがあるとみており、
　「今秋に米アップルの生成AI搭載iPhoneが登場すると、AIへの期待が再び高まり、
　他のテック株も見直されるようになる」と指摘。

・金（ゴールド）の国際価格が一段と上昇し、初めて1トロイオンス2500ドル台に乗せた。
　国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は日本時間8/1の時間外取引で、
　一時前日比1%程度高い2500ドル台前半をつけて過去最高値を更新。
　米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の利下げを示唆する発言を受けた。
　マーケットアナリストの豊島逸夫氏は
　「米利下げ観測に加えて中東情勢の緊迫を受け、『無国籍通貨』とみなされ
　ドルの代替資産と位置づけられる金に買いが集まった」と分析している。

・任天堂　<7974> ［終値8105円］のゲーム機「ニンテンドースイッチ」や
　ソニーグループ　<6758> ［終値13085円］の「プレイステーション5（PS5）」が
　中国市場の攻略に苦戦している。
　両ゲーム機の発売後の数年間で、中国当局が認可したソフトは計約70作と全体の1%にとどまるため。
　中国のゲーム市場は約6兆円と巨大だが、規制の壁を前提とした需要の開拓が課題となる。
　世界的にヒットした両ゲーム機だが、
　中国では当面は地道な取り組みで存在感を高めるほかに手段はなさそうだ。

・韓国電池大手3社の2024年4～6月期決算が8/1、出そろった。
　北米などで電気自動車（EV）の生産が減ったため電池の出荷が低迷し、
　3社そろって前年同期と比べて減収減益となった。
　各社ともEV市場は長期的に拡大すると見込んで製造能力を増やしており、
　投資コストの増加も利益率を悪化させた。

・11月の米大統領選を戦う見通しとなった民主党のハリス副大統領と
　共和党のトランプ前大統領が世論調査の支持率で拮抗している。
　全米では選挙戦から撤退した民主のバイデン氏を想定した戦いから大きく変化したわけではないが、
　結果を左右する激戦7州でハリス氏に持ち直す動きがみられる。
　米世論分析サイトのファイブ・サーティー・エイト（538）を設立した
　ネイト・シルバー氏は現在の世論調査について
　「ハリス氏が後継になったばかりで、正常に機能していると確認するには時間が必要だ」と指摘。
　「選挙戦の『新常態』を反映した状況ができたと判断するのを急ぐべきでない」とみる。

・米共和党のトランプ前大統領は7/24、11月の大統領選で
　民主党のハリス副大統領との対決が固まってから初の演説に臨んだ。
　ハリス氏を「史上最も無能な急進的左派」と批判した。
　激戦州の一つ、南部ノースカロライナ州で演説した。
　冒頭からハリス氏を中傷する発言を繰り返した。「ハリスよ、おまえはクビだ！」。
　これまでもバイデン大統領に投げかけていた決まり文句をハリス氏に向けた。
　トランプ氏はバイデン氏の撤退表明後にハリス氏が候補を引き継ぐプロセスも問題視する。
　「民主党の指導者たちが非民主的な形で決めた」と力説した。
　一方、ハリス氏も7/24、中西部インディアナ州で演説。
　「過激派が私たちを（過去に）引き戻そうとしている」と説き
　「未来に対する明白な攻撃」と指摘。
　トランプ氏を「過去」、自身を「未来」に置きかえて対比させた。
　保守系FOXニュースは7/24、トランプ氏とハリス氏によるテレビ討論会を両陣営に提案した。
　日付や形式などは決まっていない。
　討論会は9月10日にも米ABCテレビの主催で開く予定だ。

・米民間雇用サービス会社ADPが7/31発表した7月の全米雇用リポートによると、
　非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）は前月から12万2000人増えた。
　ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（16万8000人増）を下回った。
　業種別にみると、7月は物流サービスの雇用者数が6万1000人増えた。
　一方、ビジネス・専門サービスは3万7000人減った。

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・米国防総省ナンバー2のヒックス副長官、7/31産経新聞インタビュー
　人工知能（AI）を組み込んだ無人機や無人艇などを数千規模で展開する
　「レプリケーター」構想を2025年8月までに実現する方針。
　対中抑止力を高めていく考えを示した。

・日本企業による中国事業の撤退や縮小が相次ぐ。
　日本の自動車や鉄鋼メーカーは従来、現地で合弁会社を作って協力関係を築いてきたが
　中国企業が力をつけてライバルに成長。
　戦略転換を迫られる形となっている。

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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

ANAP　<3189> ［終値361円］340万9000株　396円　10/7　
割当先　ネットプライス事業再生有限責任事業組合
　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要３指数がそろって急反落。
景気の先行き不透明感が株式市場を押し下げた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が制約的な金融政策を維持する中、
この日発表の一連の経済指標で、
予想以上のペースで景気が減速している可能性が示されたことが重しになった。

この日発表のＩＳＭ製造業景気指数が予想を下回り、
8カ月ぶりの低水準となったことをきっかけに売りを強めた。
米新規失業保険申請件数が予想を上回り、ほぼ１年ぶりの水準に悪化し、
労働市場の減速を示唆していたことも圧迫した。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約141.5億株、過去20日間平均約117.1億株。

為替市場ではドルが上昇。
地政学的緊張の高まりを受け、安全資産としてのドルへの投資妙味が高まった。
一方、イングランド銀行（中央銀行）が4年5か月ぶりに利下げに踏み切ったことを受け、ポンドは下落。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-7.14%）反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米利下げ観測の高まりや中東情勢の緊迫化を背景に
買いが優勢となり、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東情勢の緊迫化を懸念した過度な供給不安が後退し、反落。

アップル（-1.66%）グーグル（-0.40%）メタ（旧フェイスブック）（+4.82%）アリババ（-1.10%）
エヌビディア（-6.67%）ネットフリックス（-0.56%）アマゾン・ドット・コム（-1.56%）
バイオジェン（-1.17%）バークシャー（-1.53%）マイクロソフト （-0.30%）ALAB（-7.73%）
テスラ（-6.55%）MRM（-10.19%）ADBE(-0.95%)　ARM(-15.72%)　SMR（-10.86%）
ラッセル2000（-3.03%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.2%）SOLX（半導体ブル3倍）（-21.15）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は銀行株の売り注文が膨らむ中、下落。

8/1の東京株式市場で日経平均（-2.49％ ）は4日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）（-3.24％ ）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-3.85％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-2.04％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（ -3.49％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は25億7173万株、売買代金は6兆0831億円。
東証プライム騰落数は値上がり97(5％)、値下がり1,541(93％)、変わらず7(0％)に。

東証スタンダード出来高は3億4263万株、売買代金は1471億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり148(9％)、値下がり1,333(84％)、変わらず54(3％)に。

東証グロース出来高は3億0091万株、売買代金は1090億円。
東証グロース騰落数は値上がり58(9％)、値下がり513(87％)、変わらず15(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、不動産業、輸送用機器、保険業、その他製品、建設業、卸売業、・・・

東証プライム値上がり上位は、
エンプラス　<6961> ［現在9150円　+1500円］アドバンテスト　<6857> ［現在6863円　+834円］
住友ファーマ　<4506> ［現在473円　+55円］日本化薬　<4272> ［現在1410.5円　+145.5円］

値下がり上位は、
山パン　<2212> ［現在3044円　-675円］JIA　<7172> ［現在1220円　-255円］
デジタルアーツ　<2326> ［現在4065円　-700円］アイネット　<9600> ［現在1601円　-272円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1725.5円　-24.5円］
みずほ　<8411> ［現在3427.0円　-21.0円］三井住友　<8316> ［現在10880円　-35円］

野村　<8604> ［現在904.4円　-35.7円］大和　<8601> ［現在1230.5円　-27.0円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8555円　-607円］トヨタ <7203> ［現在2699.0円　-250.0円］

日経平均株価は 4日ぶり大幅反落。
東証株価指数（TOPIX）も急落。

日米金利差の縮小を見込み、外国為替市場で円高方向への動きが継続し、東京株式市場は売り先行。
日経平均株価は一時3万7737円（前日比1363円安）と3日ぶりに3万8000円割れ。
その後は、下げ渋る動きをみせるも、方向感に乏しい展開となった。

グロース250指数は、大幅安。
東京市場が為替市場の円高を嫌って暴落しており、
個人投資家の投資マインドも悪化、グロース市場にも売りが広がった。

本日も売り先行の始まりですが、
米国株式市場も引け際に少しだけではありますが下げ幅が縮小。

週末で目先下げの行き過ぎが起こりやすいところです。

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「インフレの到来で構図が一変する。
　10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
　米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
　インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
　「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
　物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
　投資する人としない人の差が開いていく。
　10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス　社長　藤野英人

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【コロ朝セミナー】2024年8月　

特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年8月3日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

真夏に輝く銘柄をお伝えしたいと思います

2024年相場の急所になりそうなところ

グロース市場にも資金回る！？

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

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【コロ朝セミナー】特別講演　アポロ＆白い鹿の怪しい銘柄セミナー　

2024年8月17日（土）14：30～16：50（開場14：10）

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル

NATULUCK茅場町新館 2階大会議室

テクニカルを使い、有望銘柄解説

怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開

ひょっとしたら大化けするような・・・

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）

2024年8月24日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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ザラ場の「独り言」始めました。

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2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

1/7　スマートドライブ　（5137）
6/17　日銀　（8301）25750円
10/21　エコナビスタ　（5585）
12/23　イーレックス　（9517）など注目

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

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