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電力大手10社全て値上げ

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    koro
    キーマスター

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    週末明日の開催となります!!

    【コロ朝セミナー】2024年6月 特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)

    『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー

    2024年6月1日(土)14:20~16:50開催(開場14:10)

    相場の福の神の風を目いっぱい受けてください!!

    夢のある中小型材料株と取材から感じた訳あり銘柄

    中小型材料株の急所になりそうなところ

    会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階

    たっぷりとお時間をお取りいたしました。

    ビデオダウンロード(後払い)でもご覧いただけます。

    詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    おはようございます。

    「幸運の女神は前髪をつかめ」とか
    「チャンスの女神には前髪はあるが、後ろ髪はない」
    といった言葉があります。

    これは、チャンスは一度逃すとなかなか次が来ない、とか、
    一瞬でも出遅れると後からではつかめない、と言った意味があります。 

    でもこんな意味が強いのかな? と思います。 

    チャンスが来ても問題意識や興味というアンテナが
    立っていないとそれをキャッチできない。 

    興味については、夢を持っていることや
    そのチャンスとつながる楽しいイメージをどのくらい膨らませるか? 
    ということが鍵の一つだと思います。

    ツイテルアンテナを立てましょう!!

    ◎電力大手10社全て値上げ

    2024年5月31日(金) 雨のち曇り 月末週末 

    NY株式  
    ダウ:38,111.48 -330.06 (-0.86%)(3日続落)(サイコロ5勝7敗))
    ナスダック:16,737.07 -183.50 (-1.08%)(2日続落)(サイコロ6勝6敗)
    S&P総合500種:5,235.48 -31.47 (-0.60%)(2日続落)(サイコロ7勝5敗)

    騰落レシオ(25日)(5/30)
    ダウ106.63 (前日 104.37 直近高値 186.54 12/4 直近安値 70.00 10/5)
    ナスダック 102.30 (同 100.16 直近高値 142.48 2/3 直近安値 74.69 10/5)
    S&P500種 109.23(同 106.37 直近高値 165.51 12/4 直近安値 73.29 10/5)

    CME225ドル建て:38235円(大証先物比 +235円)38000円(5/30)
    CME225円建て:38230円(大証先物比 +230円)

    大証先物(5/31 6:00現在)38110円(日中比 +110円)

    ・経済産業省は半導体や工作機械などの5分野で技術の海外流出を防ぐ取り組みを広げる。
     補助金の支給先企業を対象に他国で生産を増やす場合の事前相談や、
     取引先と秘密保持契約を結ぶように求める。
     経済安全保障の観点から他国への技術流出の防止義務を企業に課す。
     厳しい規則を設ける国もある。
     韓国では政府が定めた半導体などの重要技術を保有する人材について、
     企業が他社への転職を制限することを法律で認めている。
     台湾では重要技術に関わる人材が中国大陸に渡航する場合、当局の許可が必要だ。
     悪意ある流出を防ぐことは難しい。
     日本は規制の運用で実効性を高めることが課題になる。

    ・ファミリーマート <8001> [終値7159円]冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ
     消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。
     ソニーグループ <6758> [終値12650円]傘下の通信会社ミーク(東京・渋谷)に出資。
     人材難に直面するコンビニエンスストアは無人店拡大のための
     効率的なシステムが競争軸となる。
     デジタル技術を入れて次世代店開発を急ぐ。
     ミーク社の技術などを活用し、冷蔵ケースを通信でつなぎ、
     温度管理のデータを自動収集できるようにする検討を始めた。
     現状は店舗の従業員が定期的に目視で確認しており、人手がかかる。
     冷蔵ケースだけでなく照明などもつなぎ、
     消費電力を一括管理するシステムの導入なども視野に入れる。
     ファミマは現在約650店に置く宅配ロッカーの施解錠や、
     約1万店で運用する電子看板(デジタルサイネージ)での映像配信で通信を使う。
     既存の機器に使う通信用SIMカードの調達でもミークと連携しコスト削減につなげる。

    ・〈Polar Shift〉サウスの論理(5)世界揺るがす非国家組織 2億人支配、旧秩序に牙
     「無政府状態に陥り、ハマスが再び台頭する可能性がある」。
     ブリンケン米国務長官は5月12日、パレスチナ自治区ガザで
     イスラム組織ハマスを攻撃するイスラエルに懸念を示した。
     イスラエルはハマス壊滅を誓うが、戦闘終結後に誰がガザを統治するのか明確にしていない。
     後ろ盾の米国は、戦後構想なきガザでハマスが支配者に居座り続けるシナリオを恐れる。
     非国家には国際法や制裁が通用しづらい。
     国際機関や多国間の枠組みが機能不全に陥れば、ルールを守らせるすべがなくなる。
     グローバルサウスではイスラエルのガザ攻撃をめぐり、
     欧米の「二重基準」への批判が渦巻いている。
     イスラエルの攻撃によって民間人の犠牲が膨らむのを事実上黙認したと受け止められ、
     欧米が掲げる「法の支配」の信認が低下した。
     旧来の発想のまま新興国の不満を放置すれば、武装組織につけ込まれる隙が大きくなる。
     グローバルサウスを巻き込み、新たな秩序形成の扉を開くときだ。

    ・東京電力HD <9501> [終値885.5円]5/30、
     福島第1原子力発電所2号機の溶融燃料(デブリ)の試験的取り出しに8月にも着手すると発表。
     堆積物の除去や機材の準備が整ったと説明。
     3度延期しており、実施できれば3年遅れとなる。
     デブリを取り除かなければ原子炉建屋は解体できない。
     冷却水や雨水がデブリと接触して放射性物質を含むことで汚染水の発生源ともなっている。
     東電は浄化処理して放射性物質を基準以下にした処理水の放出を23年8月に開始したが、
     デブリが残れば処理水は発生し続ける。
     国の廃炉計画の実現は難しいとの見方がある。 
     飛散した放射性物質によって汚染された土壌やがれきの処理の課題も残る。
     政府は45年までに福島県外に運ぶ約束をしているが、行き先は決まっていない。

    ・家庭向けの電気代が高騰している。
     7月請求分の電気料金は標準モデルで関西電力 <9503> [終値2796.0円]や
     九州電力 <9508> [終値1791.5円]など8社で最高値を更新。
     物価対策の国の補助がなくなり、大手10社すべてで値上げとなる。
     日本は火力発電に電源を依存しており、液化天然ガス(LNG)や石炭価格が電気代を左右する。
     資源高の中で電気代を抑えるには中長期的な電源構成の見直しなどが必要となる。

    ・大手電力が5/30に発表した7月請求分(6月使用分)の料金は前月から346~616円負担が増える。
     東京電力 <9501> [終値885.5円]と中部電力 <9502> [終値2111.5円]を除く8社は
     現行の条件になってから過去最高となった。
     2023年から1キロワット時当たり最大7円を補助していた国の
     電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助が段階的に終了し、今回はゼロとなる。
     東電では標準モデル(平均的な使用分、260キロワット時)の料金が前月比5%増の8930円になる。
     22年にロシアによるウクライナ侵略後に記録した過去最高の水準(9126円)に迫る。
     関西電力 <9503> [終値2796.0円]では7664円と、
     23年1月までに記録した過去最高値(7497円)を更新する。
     関西と九州電力 <9508> [終値1791.5円]の両電力は保有する原子力発電所が全て再稼働する。

    ・大手ガス4社も5/30、原料価格に基づく7月請求分のガス代を発表。
     ガスも政府による補助がなくなった影響で全社が値上げする。
     LNGの輸入価格の上昇を反映し、平均的な使用量で95~121円値上げする。
     23年の家計調査では光熱費は1割弱を占める。
     第一生命経済研究所の新家義貴氏によると、
     7~9月の消費者物価指数(CPI)は電気・ガス代の高騰で1.25ポイント押し上げられる。

    ・イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの攻撃を広げている。
     日経新聞の分析によると、イスラエル軍が制圧した領土はガザ地区の6割に達した。
     「ハマス壊滅」にこだわるネタニヤフ政権は国際社会の制止を振り切り
     事実上の本格侵攻に入った可能性がある。
     米国はパレスチナ国家承認は和平交渉の最終段階までとっておく必要があるという立場だ。
     だが、その米国もトランプ政権時代に「エルサレムのイスラエル首都承認」という
     貴重なカードをイスラエルに何の代償も支払わせることなく切ってしまった。
     イスラエルとパレスチナという2つの国が共存する将来の「2国家解決」に向けた
     一貫性のある統一的な戦略を国際社会が実行するのはますます難しくなっている。

    ・東京と大阪の4月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要15都市で首位となった。
     資材費・人件費などの価格上昇が転嫁されていることに加え、
     円安などを背景とした割安さに目をつけた海外マネーが価格水準を押し上げた。
     株価が歴史的な高値圏にある日本の富裕層の購入も進んでいる。
     今後は金利上昇の影響も出てきそうだ。
     5/30の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時
     1.1%と約13年ぶりの高水準を付けたことで、住宅ローンの固定金利は先高観が強まる。
     新たにローンを組む人はためらう可能性があり、購入意欲が落ちかねない」と指摘も。

    ・米アップルは5/29(日本時間5/30)、2025年春にスマートフォン「iPhone」へ
     マイナンバーカードの身分証明書機能を搭載すると発表。
     手元にカードがなくても、行政手続きや口座開設の本人確認をiPhoneだけでできるようになる。
     岸田文雄首相は5/30、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と電話で協議し、
     マイナカード機能のiPhone導入で合意、河野太郎デジタル相が同席した。

    ・政府は5/30、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」の
     全面解禁を認める法整備について期限を設けず議論する方針を決めた。
     4月に条件付きで始まった「日本版ライドシェア」の検証と同時並行で進める。
     6月をメドに方向性を定めるとしていたが、議論を継続する。
     国交省は5/30「日本版」の利便性向上に取り組む方針を示した。
     タクシー会社に限定する運行主体を、バスや鉄道の事業者にも広げる。
     乗車日や時間帯によって料金を変える
     ダイナミックプライシング(価格変動制)の導入も検討する。

    ・国の科学技術政策の指針を示す「統合イノベーション戦略2024」案の全容が判明。
     人工知能(AI)について、法規制のあり方を巡り今夏にも政府のAI戦略会議のもとに
     「AI制度研究会(仮称)」を設置し、検討に着手すると明記する。
     近く総合科学技術・イノベーション会議(議長・岸田文雄首相)を開いて策定する。
     欧州連合(EU)でAI規制法が成立したことも踏まえ、海外の動向を注視しながら制度設計に入る。
     あわせてAIの利活用も政府として推進し、開発に関わる若手研究者らの人材育成にも取り組む。

    ・経済産業省は中小企業のM&A(合併・買収)に関わる仲介事業者に
     手数料の開示を求めるよう指針を改定する。
     算定基準をガラス張りにして、サービスに比べて
     過度な手数料を請求されるといったトラブルを抑止する。
     中小が安心して仲介事業者を利用できる環境を整え、
     事業承継や有力企業への事業集約を後押しする。
     今秋をメドに「中小M&Aガイドライン」を改定し、2025年4月ごろから手数料の開示を始める。
     経産省が5/31に開く有識者会議で指針の改定に向けた議論を始める。
     中小企業のM&Aでは売り手や買い手の企業が、仲介事業者やアドバイザーに手数料を支払う。
     指針では仲介事業者らに対し、手数料が売却金額のどの程度の割合となるかや
     手数料の最低水準を示すことを求める方針。
     各社の手数料を比較できるようにし過度に高額な手数料を設定できないようにする狙いだ。
     利益相反にあたる行為の禁止も検討する。
     リピーター企業を優先的に成約させる行為などが対象になり得る。
     不適切な事業者の排除も焦点となる。
     債務超過で経営が困難な企業が売り手側になる場合などでは買い手側に信用調査の実施を求める。

    ・経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針。
     2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。
     民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。
     経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。
     経産省が5/31の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。
     新法か既存の法律の改正かは今後詰める。
     早ければ24年中の法案審議を目指す。

    ・金融商品の金利引き上げの裾野が広がってきた。
     長期金利が一時、13年ぶりに1.1%に上昇した5/30、
     住友生命保険は契約者に約束する利回りを約11年ぶりの高水準に上げると発表。
     6月適用分の固定型住宅ローンの金利も13年ぶりの高水準をうかがう。
     実生活に「金利ある世界」の恩恵と負担増双方の波が押し寄せている。
     東京商工リサーチが4月に実施したアンケート調査では、
     借入金利が前年と比べて「すでに上昇」と答えた企業が17.7%だった。
     メインバンクから金利の引き上げ意向を伝えられるなど
     「引き上げ」の説明を受けたという企業は30.8%と2月調査の25.6%から増えた。

    ・米連邦預金保険公社(FDIC)は5/29、
     米銀が保有する債券の含み損が2024年1~3月期に5165億ドル(約81兆円)に達したと発表。
     前四半期比で8%増え、2四半期ぶりに増加に転じた。
     金利の上昇で保有する住宅ローン担保証券(MBS)などの評価損が膨らんだ。
     FDICは四半期ごとに預金保険対象の金融機関の財務状況を集計し公表している。
     今回は商業銀行と貯蓄金融機関(S&L)の計4568行が対象となった。

    ・米国の消費関連株が低調だ。
     長引くインフレで消費者の節約志向が高まる中、外食や衣料品などの株価がさえない。
     景気の影響を受けにくい生活必需品でも低所得者層向けが中心の銘柄は総じて振るわない。
     一方で一部の富裕層の高額消費が支える銘柄には強気な見方が多い。
     アメリカン・エキスプレス(アメックス)が4月に公表した1~3月期決算では
     1株利益が3.3ドルと市場予想を13%上回った。
     同期に獲得した新規顧客のうち年会費が必要なカードが70%を占め、
     富裕層の需要が追い風となり、株価は23年末比で26%高だ。
     米国の国内総生産(GDP)のうち個人消費が7割を占めるだけに、
     消費関連株の動向は米景気の先行きを占うことになりそうだ。

    ・5/30の外国為替市場でメキシコの通貨ペソが対米ドルで下落。
     一時1ドル=17メキシコペソ台前半と
     5月上旬以来およそ1カ月ぶりのドル高・メキシコペソ安水準を付けた。
     今週末にメキシコ大統領選挙を控え、持ち高調整でメキシコペソを売る動きが広がった。
     米国を起点とした世界的な市場心理の悪化もメキシコペソの重荷だ。
     堅調な米景気を背景に米連邦準備理事会(FRB)が高金利状態を
     より長く維持するとの見方が強まる中、5/29は米国債の入札不調などもあって
     米金利が上昇しリスクオフムードが広がった。
     資源国通貨でリスク資産の価格に連動しやすいメキシコペソに逆風になった。

    ・韓国ネット通販首位のクーパンが2024年1~3月期、7四半期ぶりに赤字転落。
     低価格の中国勢の攻勢を受け、最新物流設備などへの投資費用もかさんだ。
     同2位のネイバーも巻き返しを急いでおり、通販先進国の韓国で競争が一段と激化している。

    ・中国政府は電気自動車(EV)に搭載する次世代電池
     「全固体電池」などの開発に約60億元(約1300億円)を投じる。
     中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーが29日に報じた。
     車載電池やEV大手を支援し、世界で先行している中国のEV産業の競争力の強化をめざす。
     全固体電池は既存の電池に比べてエネルギー密度が高く、走行距離を大きく伸ばせる。
     燃えにくいほか、同じエネルギー容量なら電池を小さくできる利点がある。
     中国政府は全固体電池がEVの業界の勢力図を書き換える可能性があるとして、
     全固体電池の開発支援を決めたとみられる。

    ・欧州防衛大手スウェーデンのサーブは武器の生産を拡大する。
     2025年までに国内の生産能力を21年比で4倍にし、米国とインドにも工場を設ける。
     ロシアのウクライナ侵略を受けて防衛産業の強化を急ぐスウェーデン政府の方針に対応する。

    ・英議会下院は5/30、解散した。
     7月4日投開票に向け、総選挙の論戦が本格化する。
     14年ぶりの政権復帰を狙う最大野党・労働党は強硬な左派路線を転換し、
     法人増税の封印などで産業界に配慮する。
     与党・保守党は兵役復活といった安全保障強化を前面に出す。
     下院の定数は650。解散前は保守党が345議席、労働党は206議席を持っていた。
     労働党が議長らを除いた実質的な単独過半数をとるには110議席を超える上積みが必要になる。

    ・トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正処理したとして
     罪に問われている裁判は5/29、一般市民から選ばれた12人の陪審員による評議が始まった。
     公判で示された証拠や証言をもとに合議し、有罪か無罪かについて全会一致で結論を出す。
     早ければ週内に、遅くとも6月半ばまでに評決を下す。
     無罪ならトランプ氏はそのまま退廷できる。
     陪審員の意見が一致せず、結論に達しない場合は審理無効となる。
     検察は訴えを取り下げるか、裁判をやり直す必要がある。

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)

    【コロ朝NEWS!!プレミアム】先週の結果(2024年1/22~26)

    コロ朝NEWS!!掲示板
    http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

    5/25(土)馬渕治好氏 特別講演会(ダウンロード)
    広告動画(約100秒)⇒https://vdg.jp/s-VwC8ixM5Ls/
    詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5866525f50e9cfa

    6/1(土)【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab

    ・トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、
     電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を
     政策顧問に起用を検討中と。

    ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
    http://www.koronoasa.com/info/

    週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/

    2023年 週末の【銘柄研究】検証(2024年1/9現在)

    週末の【銘柄研究】2023年分検証(2024/1/09)

    コロ朝NEWS!!掲示板
    http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

    6/1(土)【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上(東京・茅場町)
    https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab

    ※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
    ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
    同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

    —————————————————————————————

    第三者割当 

    石垣食品 <2901> [終値159円]200万株 100円 6/28 割当先 アクティブマーケット  

    株式分割

    トーエネック <1946> [終値5130円]9/30  1株→5株

    初穂商事 <7425> [終値3330円]6/30  1株→2株

    公募・売り出し価格

    星野リゾート投資法人 <3287> [終値514000円]売り出し50万1150口 申込み5/31 払込日6/5

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    (今日の一言)

    海外NY株式市場は、続落。

    前日に発表された米顧客管理ソフト大手セールスフォース(CRM)の業績予想が嫌気され、
    テクノロジー株が下げた。

    3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。

    フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2日続落。

    ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
    米長期金利の低下やドル安などが支援材料となり、小幅上伸。

    ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は
    石油製品在庫の予想外の増加を嫌気した売りが膨らみ、続落。

    アップル(+0.53%)グーグル(-2.16%)メタ(旧フェイスブック)(-1.54%)アリババ(+0.72%)
    エヌビディア(-3.77%)ネットフリックス(-1.06%)アマゾン・ドット・コム(-1.48%)
    バイオジェン(+2.64%)バークシャー(+1.12%)マイクロソフト (-3.38%)ALAB(-2.98%)
    テスラ(+1.48%)MRM(-1.34%)ADBE(-6.64%) ARM(+0.07%) SMR(-1.80%)
    ラッセル2000(+1.00%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.40%)SOLX(半導体ブル3倍)(-1.92%)
    (米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

    欧州株式市場の主要3指数は反発。
    債券市場の利回り低下が相場の支えとなった。
    主要中央銀行の利下げを巡る動きのさらなる手掛かりとなる週内の経済指標の公表を控える中、
    ユーロ圏市場の国債利回りが低下し、投資家の間にいくらか安心感が広がった。

    30日の東京株式市場で日経平均(-1.30%)は3日続落。
    東証株価指数(TOPIX)(-0.56%)は2日続落。

    グロース250(旧マザーズ指数)(-0.18%)は2日続落、
    東証スタンダード市場指数(-0.08%)は2日続落、
    東証グロース市場指数(-0.22%)は2日続落で終了。

    東証プライム出来高は17億0870万株、売買代金は4兆3985億円。
    東証プライム騰落数は値上がり982(59%)、値下がり615(37%)、変わらず49(2%)に。

    東証スタンダード出来高は3億7315万株、売買代金は1138億円。
    東証スタンダード騰落数は値上がり593(37%)、値下がり795(50%)、変わらず159(10%)に。

    東証グロース出来高は1億2988万株、売買代金は1218億円。
    東証グロース騰落数は値上がり222(38%)、値下がり311(54%)、変わらず36(6%)に。

    東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
    値上がり上位は、その他製品、パルプ・紙、倉庫運輸関連、繊維製品、水産・農林業、・・・
    値下がり上位は、鉱業、海運業、非鉄金属、電気・ガス業、卸売業、証券商品先物、・・・

    東証プライム値上がり上位は、
    北越コーポ <3865> [現在1235円 +118円]アトラエ <6194> [現在675円 +51円]
    大阪チタニウム <5726> [現在2954円 +202円]NJS <2325> [現在3645円 +230円]

    値下がり上位は、
    タマホーム <1419> [現在4075円 -445円]グロバルリング <3486> [現在2067円 -204円]
    ミガロHD <5535> [現在3195円 -255円]日本マイクロニクス <6871> [現在5720円 -390円]

    3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在1629.5円 -7.5円]
    みずほ <8411> [現在3144.0円 +12.0円]三井住友 <8316> [現在10045円 +5円]

    野村 <8604> [現在909.5円 -18.7円]大和 <8601> [現在1173.5円 -9.0円]
    ソフトバンクグループ <9984> [現在8758円 -206円]トヨタ <7203> [現在3330.0円 -60.0円]

    日経平均株価は3日続落
    東証株価指数(TOPIX)は2日続落。
    朝方は、前日の米国株式市場で主要3指数が下げた流れを受け、売り先行。
    日経平均株価は一時3万7617円(前日比939円安)まで下落。

    売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感から、押し目買いなどが入り下値を支えた。

    取引終了近くには下げ幅を縮小し、
    心理的なフシ目の3万8000円を維持する格好で取引を終えた。

    グロース250指数は、2日続落。
    売り先行も一次プラスに戻る場面もあったが、小幅続落。

    本日は大引けで、MSCIの採用入れ替えで、売りが出る予定。
     

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     10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
     米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
     インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
     「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
     物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
     投資する人としない人の差が開いていく。
     10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
    レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人

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