静岡県の川勝平太知事辞任の意向

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【コロ朝セミナー】2024年4月　特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2024年4月6日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

今年活躍できそうな夢のある中小型材料株と取材から感じた2024年相場

サクラ満開、春爛漫、福の神の風が吹きます

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56
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おはようございます。

相場格言・先達から学ぶ
　【見切り千両】損した場合は早めに手じまった方が大損を避けられる
　【薔薇を切るごとく売るべし】薔薇は満開になる前に切り取った方が美しさが長く楽しめる。
　転じて相場がピークを打つ前に売るのが得策。
　「あたまとっしっぽはくれてやれ」「売り買いは腹八分目」
　【二度に買うべし、二度に売るべし】慌てて売買せずに、分けて売買する慎重さが大切。
　前に「売り買いを一度にするは無分別」とつくことも。
　【売りは早かれ、階は遅かれ】相場が下落するときには一気に下がることがあるので、
　売りは迅速に行動する必要がある。売りの難しさを示す。
　【利食い千人力】値上がりしたらある程度でもうけを確定した方が賢明
　【売り買いは3日待て】焦らずじっくり
　【セル・イン・メイ（5月に売れ）】欧米市場で言われているアノマリー（経験則）。
　高値をつけることが多い5月に株を売って相場から一旦離れる事を勧める内容。
　9月には戻ってくる内容が続く。

◎静岡県の川勝平太知事辞任の意向

2024年4月3日（水）　曇りのち雨　

・日米両政府は半導体や蓄電池、永久磁石など戦略物資に関する
　新たなルールづくりで合意する。
　中国を念頭に特定国が供給する不当に安い製品への過度な依存を防ぐため、
　各国は国内産業に補助金を出している。
　支給要件として脱炭素や部品の安定供給など共通の基準を定める。
　欧州も含めた同志国の政策協調で国際ルールをつくり、
　戦略物資のサプライチェーン（供給網）を含めた経済安全保障の強化につなげる。
　日米欧が中国とのデリスキング（リスク軽減）を名目に
　保護主義的な政策を競い合うような状況を避ける狙いもある。
　11月の米大統領選でトランプ前大統領が当選すれば
　保護主義が加速しかねないとの指摘はある。

・岸田文雄首相とバイデン米大統領が4/10にワシントンで会談し、共同声明にも盛り込む。
　脱炭素向け補助金の要件などのルールづくりに向けた閣僚級対話も創設する。
　斎藤健経済産業相やレモンド米商務長官らが参加する。
　日米で補助金や税優遇の支給基準を共通にすれば、日本企業が米国で、
　米企業が日本でそれぞれ恩恵を被る可能性も高まる。
　巨額の投資が必要な先端事業などで日米企業が協力しやすい環境にもつながる。

・日米首脳会談にあわせてまとめる共同声明では補助金に関し、
　従来の生産投資支援に加え、調達時の控除など「需要創出」につながる補助策にも触れる。
　生産側への補助より、調達・購入側を直接支援した方が効果的だとの見方はある。

・静岡県の川勝平太知事は4/2、6月の定例県議会をもって辞職する意向を明らかにした。
　4/1の静岡県庁の入庁式での訓示で「県庁はシンクタンク。
　野菜を売ったり牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、
　皆さまは頭脳、知性の高い人たち」と発言し、
　職業差別と捉えられかねないとの批判を招いていた。
　川勝氏はリニア中央新幹線の静岡工区着工に
　反対していることでも全国的な注目を集めてきた。
　次回知事選の結果次第ではリニア建設の進展にも大きく影響しそうだ。

・米電気自動車（EV）最大手のテスラが4/2発表した
　2024年1～3月期の世界販売台数は前年同期と比べ9%減の38万6810台に。
　15四半期ぶりにマイナスとなった。
　主要市場の米国や中国では販売が苦戦。
　ドイツ工場が火災などで生産停止したことも響いた。
　テスラの世界販売が四半期ベースで前年実績を割り込むのは、
　5%減となった20年4～6月期以来、15四半期ぶりとなる。
　主要市場で販売が苦戦、中国では、現地メーカーとの価格競争にさらされた。

・〈NEO-COMPANY〉ホワイトで勝てますか 社員の意欲、業績動かす
　「ハードワークで勝つまでやる。ワークライフバランスなんて言ってると戦いに負ける」。
　ニデック　<6594> ［終値6273円］の永守重信グローバルグループ代表は断じる。
　働き方改革関連法の施行から4月で5年、残業の減少など日本企業の働きやすさは高まった。
　ホワイト企業はモーレツ企業に勝てるのか。
　日本経済新聞は国内最大級の会社情報の口コミサイトにある社員らの投稿を分析し、
　上場企業約2300社の労働環境と業績を調べた。
　投稿は協力先の調査会社が企業ごとに人工知能（AI）で数値化した。
　働きやすさは高いが、働きがいは低い企業を「ホワイト」、
　逆に働きやすさは低いが、働きがいは高い企業を「モーレツ」、
　両方とも低い企業を「ブラック」と分類。
　ホワイトにはリコー　<7752> ［終値1341.0円］やカゴメ　<2811> ［終値3615.0円］、
　モーレツにはニデック　<6594> ［終値6279円］や王将フードサービス　<9936> ［終値7730円］など。

・〈NEO-COMPANY〉ホワイトで勝てますか 社員の意欲、業績動かす
　2022年度までの10年間の売上高の増加（スコア上位100社）は
　モーレツが年平均6.6%とホワイトを2ポイント上回った。
　PBR（株価純資産倍率）も同2.5倍とホワイトの2.3倍より高かった。
　長時間労働の是正やハラスメントのない職場づくり。
　働きやすさを高める取り組みは不可欠だ。
　だがそれだけでは会社も社員も成長しない。
　この壁を乗り越えるべく企業は次の働き方にシフトし始めた。
　働きやすさに働きがいも加わった「プラチナ」企業への進化だ。
　プラチナはモーレツの上を行く。
　売上高の増加は7.8%、PBRも3.3倍ある。
　社員のやる気が高まると、ハードワークを強いなくても生産性が上がり、
　業績も向上することが明らかだ。
　「働きやすさは当たり前。働きがいも高めることが会社と社員の成長になる」。
　プラチナの代表がソフト開発のサイボウズ　<4776> ［終値1678円］だ。
　メルカリ　<4385> ［終値1900.5円］や味の素　<2802> ［終値5556円］など
　全体の2割しかないプラチナの中でスコアが首位だった。

・〈NEO-COMPANY〉ホワイトで勝てますか 社員の意欲、業績動かす
　サイボウズ　<4776> ［終値1678円］
　離職率が3割に達した20年前のどん底時代がうそのようだ。
　鍵はホワイト化だけではない改革にある。
　まず典型的なモーレツ企業として常態化していた長時間残業を減らした。
　勤務場所や時間も選択制にして働きやすさを高めた。
　その上で15年ごろから働きがいの向上に集中して取り組んだ。
　取締役候補は社員の投票で決める。
　社長らの経営会議も全社員が視聴でき、意見や賛否を伝えられる。
　希望の仕事があれば「体験入部」と称して他部署に行き、将来の異動に生かせる。
　意思決定を透明化し自律的なキャリア形成にもつなげることで働きがいを高めた。
　離職率は23年度に3%まで持ち直した。
　転職の多いIT（情報技術）系としては際だった低さだ。
　業績もついてきている。23年度の純利益は過去最高になった。

・〈NEO-COMPANY〉ホワイトで勝てますか 社員の意欲、業績動かす
　限られた人材で競争力を高めることになり、働き方の重みがさらに増す。
　さらばホワイト。次の成長を働き方のモードチェンジが握る。

・自民党は派閥の政治資金問題の処分を巡り、
　安倍派（清和政策研究会）座長の塩谷立氏、
　参院安倍派会長だった世耕弘成氏に離党勧告を科す方針。
　事務総長経験者の下村博文氏と西村康稔氏については
　1年間の党員資格停止とする案を示した。
　除名に次いで2番目に重い離党勧告が今回の対応で最も重い処分となる。
　塩谷、世耕両氏については安倍晋三元首相が政治資金パーティー収入の
　還流の中止を指示した後も継続したことに関わった責任は重いと判断した。

・中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は4/2、
　2024年の春季労使交渉で中小の3月末時点の賃上げ率が4.12%だったと発表。
　賃上げ率は前年同期を0.64ポイント上回り、過去最高となる。
　5%以上の回答が相次いだ大手企業に続き、賃上げが中小にも波及してきた。

・川勝平太静岡県知事の辞任表明は、国の大動脈として期待される
　リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間建設の先行きにも影響しそうだ。
　川勝氏は大井川の流量減少などを理由に反対姿勢を崩さず、
　建設を進めるJR東海や国、沿線自治体との溝は大きかった。
　JR東海　<9022> ［終値3633.0円］株は4/2夜の私設取引システムで、
　4/2終値比でおよそ10%上昇する局面があった。
　川勝氏の辞職表明が伝わり、個人投資家の間で
　「建設計画が再始動するのではないか」との観測が広がった。
　国交省の元幹部も「リニア事業が進展するかは次の知事が誰になるかにもよる」と
　慎重な見方を崩さない。

・外貨建て一時払い保険の約6割が加入後4年以内の短期間で解約されていることが、
　金融庁の調査で分かった。
　大半の契約満期は10年で、
　金融庁は解約後に同種の商品の乗り換え販売が頻発していると懸念。
　手数料で運用利回りが実質的に低下する弊害もあり、
　金融庁は警鐘を鳴らす報告書を3日にも公表する。
　目標額に達すると自動で利益を確定し、安定運用に切り替わる
　「目標到達型」の設計も乗り換え販売を促した。
　切り替えタイミングで保険を解約する契約者が多く、
　解約と同時に銀行が同じタイプの商品を販売している事例が多数見つかった。

・内閣府は2日、2060年度までの社会保障費と財政状況の試算を公表。
　医療と介護の給付費の国内総生産（GDP）に対する割合は40年度以降に上昇ペースが速まる。
　社会保障制度を維持するにはデジタル化による効率改善や成長率引き上げなどが急務となる。

・イランメディアは4/1、イスラエルがシリアの首都ダマスカスにある
　イラン大使館周辺を空爆したと報じた。
　イランは外交施設への攻撃は国際法違反として報復を示唆した。
　本音では直接の衝突を避けたい意向とみられるが、中東で緊迫度が増す恐れがある。
　イスラエル、イランの双方はなお直接の衝突を望んでいないとみられる。
　だがガザ衝突が長期化するなか、双方にとっての
　「レッドライン（越えてはならない一線）」は戦前に比べて大きく移動している可能性がある。
　偶発的な衝突の危険は高まっている。

・産業インフラである工業用の水道施設の老朽化が進んでいる。
　経済産業省の試算でおよそ20年後に法定耐用年数の40年を超える水道管が全体の7割ほどに達する。
　同省は製造時に大量の水を使う半導体工場の国内集積を狙っている。
　インフラ維持が課題にあがる。
　経産省は24年中をメドに需要動向に見合った施設の規模縮小や価格改定の推進といった
　水道事業者向けの指針を策定する方針。

・経済産業省は4/2、林地で無許可開発などをしていた太陽光発電事業者9社を対象に
　国からの交付金を同日付で一時停止すると発表。
　4月に導入した措置を初めて適用。
　事業者に早期是正を促し、再生可能エネルギーの普及に向けて地元住民の理解を得やすくする。
　改正再生エネ特措法が4月1日に施行された。
　経産省は同法にもとづき、悪質な業者を対象に
　国の固定価格買い取り制度（FIT）などの交付金を停止できるようになった。
　FITの交付金が止まれば、操業資金が入ってこなくなり、
　再生エネ事業者は発電所の運営を続けるのが難しくなる。
　事業者の状況が改善すれば、一時停止していた分の交付金を事業者に戻す仕組みで、
　経産省は早期の違反状態の解消につながるとみている。

・三菱UFJアセットマネジメント　<8306> ［終値1494.5円］などの大手運用会社が、
　投資信託の企画・開発を営業部門から切り離し運用部門との連携を強める。
　従来は新商品を売りたい販売会社の意向を踏まえ、
　流行株などを組み入れた投信を増やしてきたが、
　自社の運用方針を生かした独自商品の開発に注力するため。
　新たな少額投資非課税制度（NISA）で投資家の裾野が広がるなか、
　中長期で資産形成を後押しする。

・三井住友FG　<8316> ［終値8589円］2024年度にグループ内のノンバンクのリテール事業を再編。
　持ち株会社傘下の消費者金融「プロミス」のSMBCコンシューマーファイナンス（CF）を、
　三井住友カードの完全子会社にする。
　ノンバンク市場で存在感を高める異業種を見据え、
　スマートフォン（スマホ）を通じた金融サービスの拡充に布石を打つ。

・消費者金融大手のアコム　<8572> ［終値390.5円］では新規顧客数が
　23年4～12月期に前年同期比で5割増。
　若年層の需要を取り込む。
　ある大手では貸し出しから2年以内の債権の件数が全体の半分近くを占める。
　消費者金融会社の幹部は
　「将来の自分と『割り勘』して支出をする習慣が根付いてきた」と強調。

・新型コロナウイルス禍に伴いノンバンク市場で急速に存在感を高めてきた
　通信会社やIT（情報技術）など異業種の参入組だ。
　LINEクレジットの「LINEポケットマネー」は23年に累計貸付金額が1000億円を超えたと公表。
　小口資金などの需要を取り込み、業界大手に迫る規模の申込件数を確保した。
　通信会社ではKDDI　<9433> ［終値4451円］系の
　「au PAY　スマートローン」が存在感を高めるほか、
　NTTドコモ　<9432> ［終値177.4円］が22年に申し込みや返済、
　借り入れをスマホで完結できる「dスマホローン」を始めた。
　累計貸付実行額は24年2月時点で370億円を超える。
　同社は事業の拡大をにらみ3月、中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を傘下に収めた。
　異業種勢に共通するのはスマホでの手続きや顧客獲得に特化していることだ。

・楽天グループ　<4755> ［終値841.0円］が相乗効果をにらみ
　銀行やカードなど金融子会社の再編について協議を始めるなど、
　組織形態を見直す動きも相次ぐ。
　消費者保護と両立させながらどう個人の資金需要を開拓するかが問われている。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値3077.0円］
　空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機）で事故が起きた場合の損害賠償に備える
　保険を製造企業向けに売り出す。
　部品メーカーも含め、これまで製造業者が加入する保険は国内にはなかった。
　保険で技術開発や実用化を後押しする。
　損保ジャパンは空飛ぶクルマの開発に取り組むスタートアップの
　スカイドライブ（愛知県豊田市）と22年に資本業務提携を結んだ。
　同社から提供を受けたデータなどを参考に保険商品を開発した。

・日銀　<8301> ［終値31200円］4/2、中央銀行の資金供給量を示す
　マネタリーベース（平均残高）が3月に前年同月比1.6%増の666兆2400億円だったと発表。
　国債買い入れが減ったことなどから2月（2.4%増）より伸び率は縮小し、5カ月連続で鈍化。
　日銀は3月にマネタリーベースの拡大継続を約束する金融緩和策を終え、
　今後の残高の変化に注目が集まる。

・マネタリーベースは、金融機関が日銀に預ける預金（日銀当座預金）と、
　世の中に流通する現金（紙幣と硬貨）の合計額で表される。
　マネタリーベースの内訳をみると、紙幣の発行残高は0.8%減の121兆364億円、
　貨幣（硬貨）の流通高は1.8%減の4兆7301億円だった。
　3月末の当座預金残高は561兆1820億円だった。
　2月末（538兆5288億円）から4%増加。
　日銀は3月の金融政策決定会合で、
　当座預金の一部にマイナス金利を適用するマイナス金利政策の解除を決めた。

・世界の中の米国経済の相対的な強さを背景に、為替市場でドルの全面高になっている。
　4/1発表の米景気指標が好調で、主要通貨に対するドルの為替レートを指数化した
　「ドル指数」がおよそ1カ月半ぶりに年初来高値を更新した。
　利下げ期待が高まっている欧州や、緩和的な金融環境が続く日本とは対照的に、
　米利下げ観測が後退している。

・米サプライマネジメント協会（ISM）が4/1発表した
　3月の米製造業景況感指数は50.3と前月から2.5ポイント改善し、
　好不況の境目とされる50を上回った。
　事前の市場予想（48.1）も上回り、米景気の強さを印象づけた。
　このサプライズに、市場は金利上昇・ドル高で反応した。
　同日の米国債市場で米長期金利は一時、4.3%台前半と2週間ぶりの水準まで上昇。
　日米金利差の拡大が意識され、
　円相場は一時、1ドル=151円70銭台後半まで円安・ドル高が進んだ。
　ドルは対円だけでなく、他の主要通貨に対しても通貨高の様相を見せている。

・外国為替市場では1ドル=152円が目先の為替介入水準だとの見方が強い。
　今週は4/3にISM非製造業（サービス業）景況感指数、4/5には雇用統計の発表を控える。
　これらの指標で米経済の力強さがさらに確認されれば
　「152円を超えて円安・ドル高が一気に進む可能性もある」との声も出ている。

・原油価格が上昇している。
　米原油指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格は4/2、
　一時1バレル85ドル台前半と約5カ月ぶりの高値をつけた。
　4/1までに発表された米国や中国の経済指標が好調で、
　世界的に原油需要が伸びるとの見方が広がった。
　欧州指標の北海ブレント原油先物も一時1バレル88ドル台と
　2023年10月以来およそ5カ月ぶりの高値まで上昇。
　23年末からの上昇率はWTI、ブレントともに2割近くにのぼる。

・航空機大手の米ボーイングがインド市場で巻き返しを図っている。
　現地で研究開発拠点を新設し、300社超の部品などの取引先の生産支援にも力を入れる。
　事故で信頼が揺らぐなか、世界有数の成長市場であるインドで
　サプライチェーン（供給網）づくりを進め、ライバルの欧州エアバスに対抗する。
　劣勢のボーイングが望みをかけるのが、米国とインドの政治的な接近だ。
　米国はロシアや中国との対立が深まり、
　インドと安全保障や経済面での結びつきを強めようとしている。
　エア・インディアによるボーイングへの発注の発表時には、
　バイデン米大統領が「歴史的な合意」と述べ、
　「米国の100万人以上の雇用を支える」と歓迎した。
　新興・途上国「グローバルサウス」の代表格ともいえるインドで存在感を高め、
　エアバスを追い上げられるか。
　その成否はボーイングが経営の苦境を脱せられるかも左右しそうだ。

・インドの人口は2023年に世界最多となり、短距離路線を中心に航空需要が伸びている。
　インド民間航空総局（DGCA）によると、
　23年の国内航空旅客数は22年比23%増の1億5203万人で、
　新型コロナウイルス禍前の19年（1億4417万人）を超えた。
　インターグローブ・アビエーションはLCC「インディゴ」を展開し、
　国内旅客数で6割のシェアを握る。
　23年10～12月期の純利益は299億ルピーと22年同期に比べ約2倍になり、
　航空機発注の原資となっている。
　エア・インディアも大手財閥タタ・グループ傘下で航空機の積極発注に動く。
　一方でLCC「ゴーファースト」を手がけるゴーエアラインズは
　23年に破産・倒産法の適用を申請し、
　経営不振で19年から運航を停止するジェット・エアウェイズの再建計画も遅れている。
　将来の需要拡大に備えた投資余力の違いが、今後の競争力の差をさらに拡大させかねない。

・中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）が4/2発表した2023年12月期の純利益は
　前の期に比べ66%減の25億元（約530億円）。
　パネル価格の下落などで、2期連続の減収減益となった。
　政府からの補助金を37億元得ており、実質的には赤字とみられる。

・シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所が4/2発表した調査で、
　東南アジア諸国連合（ASEAN）が米国と中国の選択を迫られた場合は
　「中国を選ぶ」と答えた人の割合が初めて半数を超えた。
　経済面での中国の影響力拡大を映した。
　調査は東南アジアの民間企業や政府、研究機関などに所属する識者を対象とし、
　2019年から実施している。
　24年の調査は1月3日～2月23日に東南アジア10カ国の1994人が回答した。

・ロシア軍が5月のウクライナへの大規模な進攻作戦の開始を視野に、
　インフラへの攻撃を強めている。
　3月下旬には各地のエネルギー関連施設をミサイルで攻撃し、一部の地域で停電に陥った。
　ウクライナは防空ミサイルの支援を訴えるが、
　今夏に多くの領土を奪われる懸念も広がっている。

・最先端半導体の量産を目指すラピダスは、
　人工知能（AI）半導体向けに次世代の「後工程」技術を開発する。
　複数の異なる機能を持つチップを集約し、性能を高める。
　経済産業省がラピダスの後工程の技術開発に535億円を補助する。
　国内の装置メーカーや素材メーカーとも連携し、官民で半導体の技術開発を進める。
　小池淳義社長は4/2に開いた記者会見で
　「日本には優れた装置や素材メーカーがあるが、
　（研究開発の）出口となる半導体メーカーがなかった。
　力を合わせて日本から世界に貢献できる半導体をつくりたい」と語った。
　小池社長は「コスト低減と性能向上の2つを実現できる」と話す。
　ラピダスが後工程に注力する背景には、AI向けの半導体の需要拡大がある。
　AI向け半導体には演算や記憶といった機能が求められる。
　複数の半導体を1つの基板に収めることができれば、効率よく相互に連動させられる。
　必要な機能を担うチップを入れ替えるだけで性能を高められる。
　ラピダスは27年の量産開始までに5兆円の資金が必要だとしている。
　国からは24年度までに累計で最大9200億円を受けるが、追加の資金調達が必要となる。
　同社幹部は「中長期的には民間の金融機関からの資金調達や、
　新規株式公開（IPO）を検討する」と話す。

・米マイクロソフトが業務ソフト「マイクロソフト365」と
　会議アプリの「Teams（チームズ）」のセット販売を世界で取りやめる。
　各国の規制当局が巨大企業によるソフトの過度な抱き合わせ販売に目を光らせる中、
　独占批判に先手を打った形だ。
　今後焦点になる人工知能（AI）を使ったソフト連携に影響する可能性もある。
　マイクロソフトはDMAで検索のBing（ビング）が除外され、
　10兆円におよぶゲーム会社アクティビジョン・ブリザードの買収にも成功した。
　当局などと巧みに交渉し、グーグルやアップルと比べると
　独占禁止の訴訟や規制をうまく切り抜けてきた。

・住友林業　<1911> ［終値4795円］2024～27年、
　米国で毎年1万戸以上のペースで賃貸集合住宅を供給する。
　23年実績（約8000戸）に比べ25%増やす。
　米国では物価高や金利上昇を背景に新築戸建てを購入する需要が鈍い。
　向かい風のなかで成長を持続するため、賃貸住宅を米国事業の柱に育てる。

・次世代技術である核融合発電の達成を目指すスタートアップが投資マネーを呼び込んでいる。
　100億円以上を調達した新興企業は世界で14社を数え、米国では約3000億円を集めた事例もある。
　実際に発電が始まるのは2050年代になるという見方もあるなか、
　マネーが技術革新の促進剤になるかに注目が集まる。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

コロ朝NEWS！！掲示板
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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

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・国内企業や自治体の利用想定した国内通信大手による
　生成人工知能（AI）の開発やサービス提携の動きが加速している。
　国内では情報セキュリティーへの懸念や日本語に特化したモデルへのニーズが存在。
　通信各社にとっては新たな収益源としての期待も高く、
　国内での派遣をどこが握るかに注目集まる。

・トランプ前大統領が創設した交流サイト（SNS）
　「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株価が4/1、急落。
　2023年に多額の損失を出していたことが明らかになったため。
　連休前の3/28終値比下落率は20％超。
　運営企業は「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」で
　3/26に米ナスダック市場に上場した。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

3/30（土）アポロさん独演会　テクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1065d84f0e87bd5

4/6 （土）【コロ朝セミナー】2024年2月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=5265e3a4be61e56

4/20（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=31660b9b7f15ac5

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は下落。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が
後ずれする可能性があるとの見方が市場で出ていることが背景。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラが売られたことも影響と。

テスラ株は4.9％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を圧迫。

米国債市場では１０年債利回りが一時、昨年11月下旬以来の高水準を付けた。
最近の堅調な経済指標を受けて、ＦＲＢが年内に見込まれる
3回の利下げを実施できるかどうか疑問視する声が高まっている。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の
ボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は上昇。

投資家は4/5発表の米雇用統計に注目する。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約111.2億株、過去20日間平均約118.7億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は大幅（-1.51）下落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 中東情勢の緊迫化を背景に買われ、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシアからの供給不安や中東地域の紛争拡大懸念を手掛かりとした買いが入り、3日続伸。

アップル（-0.70%）グーグル（-0.40%）メタ（旧フェイスブック）（+1.23%）アリババ（-0.67%）
エヌビディア（-1.01%）ネットフリックス（-0.02%）アマゾン・ドット・コム（-0.15%）
バイオジェン（-3.35%）バークシャー（-0.30%）マイクロソフト （-0.74%）
テスラ（-4.90%）MRM（+1.33%）ADBE(-0.57%)　ARM(-2.07%)　SMR（+9.15%）
ラッセル2000（-1.60%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.17%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
高金利の長期化への懸念から、世界の市場でリスク回避の売りが優勢に。
一方、コモディティー（商品）関連銘柄が買われたため下げ幅は抑えられた。

2日の東京株式市場で日経平均（+0.09％）は2日ぶり小反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.25％）も2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-2.83％）は2日続落/安値引け、
東証スタンダード市場指数（-1.19％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-2.66％）は2日続落/安値引けで終了。

東証プライム出来高は17億3605万株、売買代金は4兆4002億円。
東証プライム騰落数は値上がり286(17％)、値下がり1,344(81％)、変わらず22(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億6188万株、売買代金は1409億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり292(18％)、値下がり1,181(74％)、変わらず105(6％)に。

東証グロース出来高は1億3822万株、売買代金は1850億円。
東証グロース騰落数は値上がり83(14％)、値下がり474(83％)、変わらず13(2％)に。

東証プライム業種別ランキングでは12業種上昇、21業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、鉱業、保険業、鉄鋼、非鉄金属、その他金融業、・・・
値下がり上位は、海運業、ゴム製品、陸運業、空運業、小売業、精密機器、パルプ・紙・・・

東証プライム値上がり上位は、
日本電子　<6951> ［現在6853円　+691円］KOKUSAI　<6525> ［現在4485円　+360円］
レノバ　<9519> ［現在1345円　+107円］あみやき亭　<2753> ［現在5640円　+390円］

値下がり上位は、
三井E&S　<7003> ［現在1780円　-171円］さくらインターネット　<3778> ［現在4885円　-455円］
宮越HD　<6620> ［現在1210円　-112円］オーケストラHD　<6533> ［現在1004円　-82円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1494.5円　-0.5円］
みずほ　<8411> ［現在2923.5円　-14.0円］三井住友　<8316> ［現在8589円　-10円］

野村　<8604> ［現在930.9円　+6.2円］大和　<8601> ［現在1135.0円　+7.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8796円　-34円］トヨタ <7203> ［現在3633円　-6円］

日経平均株価は小反発。
東証プライム騰落数は値上がり286(17％)、値下がり1,344(81％)となっています。
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

朝方から買いが先行し、日経平均株価は一時4万151円（前日比347高）まであって上げ幅縮小。
買い一巡後は、手がかり材料に乏しいなか、戻り待ちの売りに押された。
後場には一時下げ転換する場面もみられるなど、方向感に欠ける展開となった。

グロース250指数は、大幅2日続落。
グロース市場の主力銘柄から資金流出しているような・・・

〈NEO-COMPANY〉ホワイトで勝てますか 社員の意欲、業績動かす
　サイボウズ　<4776> ［終値1678円］
　離職率が3割に達した20年前のどん底時代がうそのようだ。
　鍵はホワイト化だけではない改革にある。
　まず典型的なモーレツ企業として常態化していた長時間残業を減らした。
　勤務場所や時間も選択制にして働きやすさを高めた。
　その上で15年ごろから働きがいの向上に集中して取り組んだ。
　取締役候補は社員の投票で決める。
　社長らの経営会議も全社員が視聴でき、意見や賛否を伝えられる。
　希望の仕事があれば「体験入部」と称して他部署に行き、将来の異動に生かせる。
　意思決定を透明化し自律的なキャリア形成にもつなげることで働きがいを高めた。
　離職率は23年度に3%まで持ち直した。
　転職の多いIT（情報技術）系としては際だった低さだ。
　業績もついてきている。23年度の純利益は過去最高になった。

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2024年4月20日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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