首相としての進退をかける

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『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年2月7日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

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◎首相としての進退をかける

2025年1月20日（火）　曇りのち晴れ　大寒

・高市早苗首相は1/19、首相官邸での記者会見で、
　通常国会の召集日となる1/23に衆院を解散する意向を正式に表明。
　衆院選の日程は27日公示―2月8日投開票となる。
　積極財政など主要政策の実現に向けて
　「改革をやりきるには政治の安定が必要だ」と強調した。
　食料品を2年間、消費税の対象にしない考えを示した。

・高市早苗首相は自民党と日本維新の会の連立政権の枠組みに関し、
　勝敗ラインを「与党で過半数」と設定した。
　「高市早苗が首相でいいのかどうかを国民に決めていただく。
　首相としての進退をかける」と述べ、政権を選択する選挙であると訴えた。

・衆院選は2024年10月以来で1年4カ月ぶり。
　小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。
　解散から投開票まで16日間と戦後最短の短期決戦となる。
　4年間の衆院議員の任期折り返し前の解散となる。

・高市早苗首相は日中関係の打開に向けた対応を問われ
　「選挙結果による影響を予断することはしないが、
　中国側とは意思疎通を継続しながら今後も国益の観点から、
　冷静に適切に対応をしていく」と強調した。

・国内債券市場で長期金利が大きく上昇（債券価格は下落）した。
　指標となる新発10年物国債の利回りは1/19、
　一時2.275%と1999年2月以来27年ぶりの高水準をつけた。
　次期衆院選を巡り、与野党各党が消費税減税を公約に盛り込むとの観測が高まる。
　総選挙後の減税が現実味を帯び、
　財政悪化に対する懸念が加速。債券を売る動きが広がった。
　与野党を問わず消費税減税を訴える見通しで、
　市場では財政規律が緩む可能性が意識されている。

・欧州連合（EU）はデンマーク領グリーンランドの問題を巡り、
　1/22に緊急首脳会合を開く。
　トランプ米大統領が米国によるグリーンランド購入に反対する
　英独仏など欧州8カ国に関税を課すと表明したことを受けて、今後の対応を協議する。

・米EUは昨年の貿易合意で関税合戦を取りやめたが、
　グリーンランドを巡る対立から再び貿易戦争が起きる可能性が出てきた。
　FTによると対抗措置案には追加関税のほか、
　米企業の欧州市場へのアクセス制限なども含まれる。
　一方、スターマー氏は1/19「貿易戦争は誰の利益にもならない。
　その段階に至らないようにすることに努めている」と話した。
　トランプ氏の関税措置に抗議したものの、
　報復案を巡ってはEUと一線を画し決定的な対立は避ける考えを示した。

・立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は1/19、
　次期衆院選で公約の柱となる基本政策を発表。
　食料品の消費税率ゼロを財源の確保とともに盛り込んだ。
　安全保障法制は「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記し、
　現実的な外交・安保政策を進める立場を明確にした。

・新党「中道改革連合」は安保やエネルギー分野では
　立民の政策から軌道修正し、幅広い支持の獲得を目指す。
　安保法制に関し、立民はこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきた。
　新党の基本政策では「合憲」とし、
　集団的自衛権の限定的な行使に道をひらく内容となった。
　エネルギー分野では原子力発電所の再稼働も一定の条件をつけて認める。
　将来的に原発に依存しない社会を目指すとしつつ、
　安全性の確実な確認や実効性のある避難計画、地元の同意を前提に再稼働を容認する。
　自民党派閥の政治資金問題に端を発した
　「政治とカネ」の問題への終止符を目指す姿勢も強調した。
　選択的夫婦別姓の推進も盛り込んだ。

・新党「中道改革連合」が1/19、安全保障やエネルギー政策で現実路線を示した。
　集団的自衛権の限定行使に道を開くなど、
　新党に参加する立憲民主党が公明党に歩み寄った。
　政権担当能力をアピールし、高市早苗首相が率いる与党に対抗する。
　対中政策に関しても「懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる」と明記。
　経済的威圧などに懸念を示しつつも対話も追求して戦略的互恵関係をめざす。

・東京電力ホールディングス　<9501> ［終値694.1円］1/19、
　柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）の再稼働日を当初予定の1/20から延期する。
　燃料の核分裂を抑える制御棒の異常を知らせる警報で不具合が発生し、
　安全確認に1～2日かかる。原子力規制委員会が問題ないと判断すれば、
　早ければ週内にも再稼働する見通しだ。

・柏崎刈羽原発の再稼働はこれまでも延期が続いてきた。
　2017年末に国が福島原発事故後に定めた新規制基準に合格したが、
　20年以降にテロ対策の不備が相次ぎ判明した。
　21年には原子力規制委が事実上の運転禁止命令を出して再稼働プロセスが頓挫した。
　禁止命令は23年末に解除されたが、地元の東電に対する不信感は根強い。

・高市早苗首相は1/19、衆院選の勝敗ラインとなる議席目標を「与党で過半数」と説明。
　無難に設定した目標を達成するだけでは
　衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。
　新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。

・高市早苗首相は記者会見で衆院選の勝敗ラインに関し
　「私を首相として支えてもらっている与党で過半数をめざす。
　首相としての進退をかける」と話した。
　衆院では自民党が196、日本維新の会が34の計230を占める。
　3議席増やせば目標に届く。

・日経新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は2025年12月に75%に達した。
　大幅な議席増も視野に入れるものの、12年に自民党が政権を奪還してから
　衆院選で掲げてきた「与党過半数」の目標を堅持した。
　立憲民主党の野田佳彦代表は1/19、
　自民党の目標を「いまとほとんど変わらない」と批判した。

・自民党と維新は参院で過半数に届かない。
　衆院選の結果、政権を維持しても、
　法案の成立に向けて野党との協力を必要とする公算が大きい。

・与党が衆院で3分の2以上の議席をとれば状況は異なる。
　参院で法案が否決されても衆院で再可決して成立させられるからだ。
　与党として80議席積み増す必要があり、実現のハードルは高い。
　首相は高支持率を背景に冒頭解散のリスクをとった。
　与党の期待値は高く、勝敗ラインを超えるだけの議席微増にとどまれば、
　選挙後に求心力が低下するおそれはある。

・高市早苗首相の1/19の解散表明で衆院選の2/8投開票が固まった。
　与野党が物価高対策として消費税減税で競い合う構図が強まっている。
　各党は家計に配慮する姿勢を見せているが、円安や金利上昇が進めば、
　かえって家計や日本経済の重荷になりかねない。

・高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や「強い経済」は、
　需要を刺激するデフレ時代の政策ではなく、
　日本経済のボトルネックである供給力の強化に力点があったはずだ。
　消費税減税は需要を喚起して物価高を助長するリスクをはらむうえ、
　本来必要な成長戦略の議論がかすむおそれがある。
　財源の不確かな大規模減税によって日本の財政の信認が揺らげば、
　政権の看板政策である人工知能（AI）や半導体など
　17分野に対する成長投資の実現にも響きかねない。

・投資マネーが日本国債を敬遠している。
　1/19は長期金利が2.27%台を付けた。
　次期衆院選を控え与野党に消費税減税論が台頭し、
　財政悪化への警戒が強まっている。
　10年後に政府の支払金利が2024年度の3倍に近づくとの試算がある。
　政府の利払いが財政を圧迫する中で税収が減るとの観測が浮上し、
　財政の持続可能性に疑問を持つ関係者が増えている。

・高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げ、
　債務残高の名目国内総生産（GDP）比率を重視する姿勢を示す。
　この指標も金利の上昇を受け、悪化する可能性がある。
　名目GDPはインフレに伴って拡大する。
　半面、市場金利の上昇によって国債の借り換えコストが増して残高が膨らむのには時間がかかる。
　20年に258%まで高まった日本の同比率（国際通貨基金調べ）が、
　24年までの4年間で20ポイントあまり下がったのはこの「時間差」の効果が大きい。

・高市早苗首相は1/19の記者会見で衆院選で食料品にかかる消費税を
　2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。
　物価高対策として効果を見込む。
　就任後、かねての持論である消費税減税には慎重な姿勢をとってきた。
　発言のぶれは選挙目当ての日和見主義との批判を受けかねない。

・プルデンシャル生命保険で元社員ら100人以上が関与する
　総額約31億円の詐取などの不適切な受領が判明した。
　プルデンシャル生命は女性の営業職員ではなく、
　大卒男性が主体の「ライフプランナー」が営業する独特のモデルを打ち出してきた。
　社員の不正を見抜く仕組みが整っておらず、顧客本位の徹底も不十分だった。
　保険営業では顧客から長期で資金を預かり、
　実際に保険金の受け取りが発生するのは数十年後になることもある。
　顧客は不正に気づきにくく、不適切な金銭受領が表に出にくい。
　統治の不全は業界に重い課題を突きつけている。

・決算発表シーズンを迎えた米国株式市場で、
　2026年の業績改善を見越した買いが広がっている。
　素材や資本財、一般消費財など幅広い業種で2ケタ増益が見込まれており、
　年初からの株価上昇率は長らく相場のけん引役だったIT（情報技術）を上回る。
　背景には米減税策や設備投資への期待がある。
　物色対象の広がりは相場全体の底上げにつながる。

・S&P500種株価指数は最高値圏で推移する。
　米シティグループの米株戦略責任者スコット・クロナート氏は株高持続には
　「力強い利益成長が必要だ」と指摘する。
　PERは既に高い水準にあり、もう一段の拡大は見込みにくいからだ。
　市場の予想に反して経営陣から慎重な業績見通しが示されれば、
　利益成長の確度が低下し、指数の上値が重くなる可能性がある。

・国内外で金（ゴールド）が再び最高値を更新した。
　指標となるニューヨーク市場の先物は1/19、
　前日比102.6ドル（2.2%）高い1トロイオンス4698ドルを付けた。
　地金商最大手の田中貴金属工業が同日午前に公表した
　小売価格も203円高い1グラム2万6158円だった。
　国際情勢の悪化が「安全資産」とされる金の買いを促した。

・金相場の上昇は銀にも波及した。
　ニューヨークの銀先物は1/19、
　一時前日比5.8ドル（6.6%）高い1トロイオンス94.4ドルと最高値を更新した。

・2025年1月に市場に衝撃を与えた中国新興AI（人工知能）のDeepSeek（ディープシーク）。
　あれから1年、中国のAIプレーヤーは増え続けた。
　米国の追随ではなく、異なる最適解を求め独自路線を歩みつつある。
　なかでも評価を高めるアリババ集団の株価は、およそ1年間で9割上昇した。
　米国のハイテク輸出規制には意味がなかったのか――。
　25年1/27、アップルの無料ダウンロードランキングで
　ディープシークが米オープンAIのChat（チャット）GPTを抜き首位となった。

・ディープシークの評価を高めているのが、大規模言語モデル（LLM）の性能だ。
　新華社によると、中国でこれまでに発表されたLLMは1509種類に上り、国別でトップ。
　中国勢のなかでもこの1年で評価を高めたのがアリババのAIモデル「Qwen（クウェン）」だ。
　中国勢の戦い方が米国勢と異なることも明確になってきた。
　米国AIが最先端画像処理半導体（GPU）と巨額投資を前提とする一方、
　中国は効率化・軽量化を軸に競争力を確保する。
　純粋な中国産AIの評価はこれからだ。26年も中国AI株の熱狂が続きそうだ。

・タイの主要産業の観光業が打撃を受けている。
　特殊詐欺やカンボジアとの紛争の影響で、2025年の外国人観光客数が4年ぶりに減少。
　国営タイ空港会社など主要企業は減益となった。
　とくに中国人観光客は3割減で、航空便を中国からインドに振り向ける対応策などを急ぐ。

・野村総研　<4307> ［終値6067円］加藤氏は
　「26年の観光客数は回復傾向」とみるが、
　「タイが（安価な労働力に依存した成長モデルが限界を迎える）
　『中所得国のわな』を抜け出すためにも、医療やエンタメと掛け合わせ、
　観光業の高付加価値化を進めるべきだ」と指摘する。

・中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は
　2026年に同社の運転支援技術の搭載車が80車種以上に増えると発表。
　25年11月時点では約30車種だった。
　搭載車の累計販売は26年末までに前年末比約2倍の300万台を見込む。

・華為技術（ファーウェイ）は「車メーカーと共同展開するブランド分を含めると
　25年1～9月の国内シェアは3割近く」と説明する。
　米国政府の制裁により主力のスマートフォン事業が海外展開で制約を受ける中、
　自動車関連事業の成長を急ぐ。

・ウクライナが防空体制を再構築する。
　ロシア軍のドローン（無人機）やミサイルによる主要インフラへの攻撃が大幅に増え、
　首都キーウなどで深刻な電力不足に直面しているためだ。
　低価格の迎撃ドローンを増産するほか、欧州各国との共同生産にも着手した。

・ウクライナ空軍によると、ロシアが1月初めから中旬までに発射した73発のミサイルに対し、
　撃墜できたのはおよそ35%の26発にとどまった。
　ゼレンスキー氏は欧米首脳にパトリオットの追加供与を訴えている。
　1/19からスイス東部ダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも、
　トランプ米大統領らに供与を直訴する。

・第2次トランプ米政権の発足から20日で1年となる。
　岩盤支持層を意識した保守派に受けがいい公約の実現に動いた一方、
　物価高対策で有権者の不評をかって支持率は低迷する。
　11月の米中間選挙を控え、トランプ大統領には焦りも見える。
　米専門家は、この1年の政権は良くも悪くも
　「公約通りの政策実現に猛進した」（米公共ラジオNPR）と分析する。
　経済政策では2025年7月に成立した減税・歳出法（OBBB法）に多くの公約を反映させた。
　個人所得税の減税など「トランプ減税」の恒久化や、チップ収入や残業代の免税措置が入った。

・中間選挙では「アフォーダビリティー（価格の手ごろさ）」が主要争点になる。
　いら立つトランプ氏は1/13、中西部ミシガン州で経済界の関係者を前に
　「数週間以内に手ごろな価格を取り戻す計画を示す」と訴えた。
　民間で決まる価格の操作は困難だ。
　政権は機関投資家による住宅購入の制限など新たな手段を模索する。
　トランプ氏は関税収入を原資にした配当金など生活支援案も示唆するが、
　消費を刺激してインフレを悪化させるリスクがある。

・中国国家統計局が1/19発表した2025年の実質国内総生産（GDP）は前年比5.0%増えた。
　政府目標の「5%前後」は達成したものの、
　生活実感に近い名目GDPの増加率は3年連続で実質GDPの伸びを下回った。
　根強いデフレ圧力を映し出した。

・中国人民銀行の鄒瀾副総裁は1/15の記者会見で、
　市中銀行から強制的に預かるお金の比率である預金準備率と政策金利に関し
　「引き下げ余地がある」と語った。
　追加の金融緩和を示唆したが、
　これまでと同じように小幅な対策にとどまれば景気の下支え効果は限られる。
　26年の中国の実質経済成長率を巡っては、世界銀行が4.4%と予測している。
　4%台に減速するとの見方が多い。

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2/21(土)【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）

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・高市早苗首相（自民党総裁）は1/19の記者会見で、
　次期衆院選（1/27公示、2/8投開票）を巡る勝敗ラインについて
　「与党で過半数」を掲げ、「私自身、内閣総理大臣としての進退をかける」と明言した。
　衆院の定数は465。過半数の233超を自民党と日本維新の会で目指すことになる。

・中国国家統計局が1/19発表した2025年の国内総生産（GDP、速報値）は、
　物価変動の影響を除く実質で前年比5・0％増となった。
　伸び率は24年と同水準だった。長期化している不動産不況を背景とした
　内需不振が中国経済の足を引っ張ったが、中国政府の成長率目標「5％前後」は達成した。

・立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」は1/19に公表した基本政策で
　「現実的な外交・防衛政策」と「憲法改正論議の深化」を掲げた。
　従来の立民のリベラル色を抑え、政権を担ってきた公明の主張を色濃く反映した内容だ。
　ただ、これまで与党と野党に分かれて対立してきた両党だけに、
　急転直下ですり合わせた基本政策については、立民側の説明に曖昧な部分が目立つ。

・国民民主党は今回の衆院選で、独自路線を取る。
　所得税が生じる「年収の壁」の178万円への引き上げでは協力した
　高市早苗首相（自民党総裁）の衆院解散を批判する一方、
　立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合」には参加しない姿勢を打ち出した。
　自民や立民と一線を画し、躍進した前回衆院選の再現を狙うが、
　二大勢力の間で埋没するリスクもある。

・国民民主の玉木雄一郎代表は1/19、都内で記者団の取材に応じ、
　首相の衆院解散の判断を改めて疑問視した。
　その上で、「古い政局や選挙最優先の政治と一線を画し、
　あくまで政策本位の新しい政治に変えていくことも争点の一つとして訴える」と力を込めた。

・国際通貨基金（IMF）は1/19発表した最新の世界経済見通しで、
　2026年の世界全体の実質成長率を3.3％と予測した。
　昨年10月公表の前回予測から0.2ポイント引き上げた。
　人工知能（AI）関連の投資拡大や緩和的な金融環境が景気を後押しすると分析。
　日本は0.1ポイント引き上げ0.7％とした。
　全体の27年は3.2％で据え置いた。
　米中が貿易合意に達し、成長の下押し要因と懸念された貿易摩擦は
　昨年10月以降緩和に向かっていると指摘した。
　一方、トランプ米政権の「相互関税」を巡る米最高裁判決が近く出されることを挙げて
　「政策の不確実性は25年1月と比べるとなお高い」との見方を示した。

・国際通貨基金（IMF）最新の世界経済見通し
　世界全体　2026年3.3％（+0.2）27年3.2％（-）
　日本　26年0.7（+0.1）27年0.6（-）
　米国　26年2.4（+0.3）27年2.0（-0.1）
　中国　26年4.5（+0.3）27年4.0（-0.2）
　ユーロ圏　26年1.3（+0.1）27年1.4（-）

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

GRCS　<9250> ［終値1005円］11万5000株　841円　2/3　割当先Fixstars Investment
　
イー・ロジット　<9327> ［終値246円］215万株　236円　2/2　割当先　須田忠雄氏

立会外分売

メディカル一光グループ　<3353> ［終値2951円］1/20　2819円　10万株

プラザホールディングス　<7502> ［終値1968円］1/26-27　9万7400株

公募・売り出し価格

熊谷組　<1861> ［終値1725円］売り出し1673円　申込み1/20-21　受渡日1/28

ニチレイ　<2871> ［終値1846.5円］売り出し1791.0円　申込み1/20-21　受渡日1/26

ダイキョウニシカワ　<4246> ［終値円］売り出し824円　申込み1/20-21　受渡日1/26

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、キング牧師の生誕記念日で休場。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
トランプ米大統領が英国と他の欧州７カ国に対する関税の可能性を
表明したことで世界の株式市場に衝撃が走った。

米国ではキング牧師記念日の祝日で取引が薄く、
反応が過度に大きくなった可能性もあるという。

1/19の東京株式市場で日経平均（-0.65％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.06％）は2日続落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+1.96％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.38％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+1.82％）は3日続伸で終了。

東証プライム出来高は21億5432万株、売買代金は5兆8771億円。
東証プライム騰落数は値上がり571(35％)、値下がり979(61％)、変わらず52(3％)に。

東証スタンダード出来高は5億1403万株、売買代金は1967億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり773(49％)、値下がり656(42％)、変わらず118(7％)に。

東証グロース出来高は4億0928万株、売買代金は2066億円。
東証グロース騰落数は値上がり320(52％)、値下がり253(41％)、変わらず33(5％)に。

東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、食料品、小売業、水産・農林業、機械、電気・ガス業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、ゴム製品、精密機器、輸送用機器、建設業、証券商品先物、医薬・・・

東証プライム値上がり上位は、
ミツバ　<7280> ［現在1454円　+300円］稀元素　<4082> ［現在3840円　+700円］
ＦＩＧ　<4392> ［現在364円　+43円］ニデック　<6594> ［現在2380　円+227円］

値下がり上位は、
住友ファーマ　<4506> ［現在2388円　-362円］ＫＬａｂ　<3656> ［現在327円　-28円］
東邦亜鉛　<5707> ［現在2025円　-162円］Ｓａｎｓａｎ　<4443> ［現在1776　円-142円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2953.0円　-37.0円］みずほ　<8411> ［現在6856円　+7円］
三井住友　<8316>［現在5671円　+45円］横浜FG <7186>［現在1421.5円　-4.5円］
SBI新生銀行 <8303>［現在2081円　-44円］

野村　<8604> ［現在1476.5円　-0.5円］大和　<8601>［現在1544.0円　-16.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在3983円　-28円］トヨタ <7203>［現在3623.0円　-47.0円］

日経平均株価は3日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落

現地1/16の米国株式は、ダウ、ナスダック総合指数がともに反落。
さらに1/17には、トランプ米大統領がグリーンランド領有に関し、
反対する英・仏・独などに対して新たな追加関税を課す考えを示し、
世界経済への影響が懸念された。
また、為替相場がやや円高方向に振れていることも重し。

日経平均株価は一時5万3091円（前日比844円安）迄下落。
その後は、先高感期待感を背景に下げ幅を縮小。
前週末比では下落したものの、きょうの高値で取引を終えるなど、底堅く推移。

グロース250指数は、3日続伸。
グロース市場はアクティブな資金を集めて続伸。

宇宙ベンチャーが人気となった。

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高市早苗首相は、1/23衆院解散、2/8投開票の選挙が決まった。
解散（1.23）から投開票前日（2/7）までは株が高いアノマリーがあります。

となると今週の下落が一旦は「買い場」になるところですね。

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2026年2月14日（土）14：30～16：50（開場14：10）

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2026年2月21日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

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セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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