高市早苗氏第29代総裁　日本憲政史上初の女性首相へ

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◎高市早苗氏第29代総裁　日本憲政史上初の女性首相へ

2025年10月5日（日）　晴れ　明日一粒万倍日と天赦日が重なる開運日

・自民党は10/4投開票の総裁選で高市早苗前経済安全保障相を第29代総裁に選んだ。
　1回目の投票で過半数を得られず、
　上位2人による決選投票で185票を得て小泉進次郎農相を破った。
　10/15にも召集する臨時国会で第104代首相に指名される公算が大きい。
　首相に就けば日本の憲政史上、女性として初めてとなる。

・新しい自民党総裁に就いた高市早苗氏は党役員の人事に着手する。
　10/4、党本部で開いた記者会見で「明日の時間を使って熟考してベストな布陣をしきたい。
　来週前半の早い時期に固めたい」と明かした。
　組閣に向けて閣僚の人選も進める。
　総裁選を争った他候補への処遇にも言及した。
　記者会見で「（他の）4人の候補者全員、活躍してもらう」と強調した。
　政治資金問題を巡り政治資金収支報告書に不記載があった議員に関し
　「特に人事に影響はない」とも言明した。
　高市氏は勝利を決めた後の両院議員総会で結束を呼びかけた。
　「全世代総力結集で全員参加で頑張らなければ（党を）立て直せない」と語った。

・石破茂首相が27年9月までの総裁任期の途中で退任するため、
　新総裁の任期は同月までの2年間になる。
　党則は総裁の任期を1期3年、連続3期9年までと定める。

・自民党の高市早苗新総裁は10/4、党本部で記者会見し、
　中低所得者を支援する「給付付き税額控除」について
　党内での議論を始めるよう指示する考えを明らかにした。
　近く召集する臨時国会で物価高対策を盛り込んだ2025年度補正予算案を編成する構えだ。
　給付付き税額控除に関し「ベストな方法を打ち出していきたい」と語った。
　立憲民主党なども提起しており、少数与党下で野党の協力を引き出す呼び水になる。
　総裁選中に「責任ある積極財政」を打ち出した。
　記者会見では「財政の健全化が必要ではないと言ったことは一度もない」と話すと同時に、
　当面は物価高対策に優先して取り組む考えを強調した。

・パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが10/3、
　トランプ米大統領の和平案が求めた人質の全員解放に同意すると発表。
　イスラエル軍はガザの作戦縮小の準備に入った。
　2年におよぶ衝突の収束につながる期待があるが、
　ハマスの武装解除やイスラエル軍の撤収を巡る溝が残る。
　ハマスは和平案の詳細について交渉する用意があると表明した。
　双方がどこまで譲歩するかが焦点となる。

・和平案はハマスをガザの戦後統治に関与させないとしているが、
　ハマスは「ガザの将来に貢献する」と明言した。
　「ガザの将来やパレスチナ人の権利に関する問題は、
　包括的なパレスチナの枠組みのなかで議論されるべきだ」と主張した。
　ハマスは和平案に盛り込まれた武装解除に言及しなかった。
　イスラエルの占領を「拒否」するとも指摘し、
　和平案が想定する段階的なイスラエル軍撤退への評価を避けている。

・フランスやドイツなど欧州諸国が加盟する欧州宇宙機関（ESA）は、
　日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携を強化する。
　アジアで初めての事務所を近く東京に開設する方向で、小惑星の観測などで協力する。
　宇宙開発は米国が先行し、中国が追いかける。
　欧州と日本が組んで競争力を高める。

・欧州宇宙機関（ESA）は宇宙航空研究開発機構（JAXA）だけでなく、
　日本の宇宙関連企業への関心も強い。
　宇宙スタートアップのアストロスケール　<186A> ［終値664円］や
　ispace（アイスペース）　<9348> ［終値529円］とも契約を結んでいる。
　ESAは独仏など欧州の23カ国が加盟する。
　欧州連合（EU）の地球観測事業に協力するなどEUとの関係が深いが、
　英国やスイスといったEU外の国々も加盟している。

・自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障相は党員・党友票で
　他候補を圧倒して議員票をたぐり寄せた。
　保守的な政治スタンスの高市氏に支持が集まった。
　議員投票の直前に麻生派が事実上、高市氏を支持する方針を出したことが決定打となった。

・高市早苗前経済安全保障相は1回目の投票では党員票の4割を押さえ、
　小泉進次郎農相に35票差をつけた。一方で議員票は小泉氏を16票下回った。
　党員票で優位に立ち、議員票の差を埋めて決選投票に臨む想定通りの展開となった。
　事前の予想では議員票の比率が大きくなる決選投票は高市氏に不利とみられていた。

・自民党の新総裁に10/4、高市早苗氏が選ばれた。
　インフレ下で日銀の利上げのタイミングや、株式・外国為替市場への影響に注目が集まる。

・小泉進次郎農相は自民党総裁選で2位に終わった。
　「党の結束」を掲げて改革姿勢を封印したことが裏目に出た。
　小泉陣営には世代交代に慎重な議員が他の候補の支持に回ったとの見方もある。
　「力不足以外のなにものでもない」。
　小泉氏は総裁選後、こう話した。1回目の投票は国会議員票で首位に立ったものの、
　党員・党友票で高市早苗氏を下回った。
　事前予想は優勢の見方が多かった。
　小泉陣営の幹部は自民党を変えるメッセージが伝わらなかったとみる。

・自民党の高市早苗新総裁は10/4の記者会見で「積極財政」を鮮明にした。
　早期のガソリン減税にくわえ、赤字企業の賃上げを支援すると打ち出した。
　日銀の金融政策を巡り「責任を持つのは政府だ」と語り、緊密な対話を迫った。
　党総裁選で「責任ある積極財政」を公約した。
　10/4の記者会見でもガソリン税の旧暫定税率の早期廃止を訴えた。

・自民党の高市早苗新総裁の誕生を受け、
　日本維新の会は連立入り協議の打診があれば参加する姿勢を示す。
　国民民主党は所得税の「年収の壁」の引き上げに取り組むかどうかなど対応を見極める。
　高市氏就任で、維新が軸になりつつあった自民、公明の連立政権の枠組み拡大の議論に
　変化が生じる可能性も出てきた。

・高市早苗氏を事実上支持する方針を自派閥に打ち出した麻生太郎最高顧問の意向も焦点になる。
　岸田文雄政権で党副総裁だった麻生氏は国民民主の連立入りを視野に入れた。
　足元でも同党幹部と会談しており、意見を交わした可能性がある。

・野党第1党の立憲民主党は連立協議に慎重な構えで、
　党として掲げる政策の実現を与党に訴える戦略をとる
　。野田佳彦代表は自公政権との大連立を否定し、
　個別の政策の反映を与党に求めていく考えを示す。
　中低所得者を支援する「給付付き税額控除」に関する自公立の3党協議の継続や、
　同制度を入り口とした社会保障と税の一体改革の議論を要求する。
　高市氏は総裁選の公約の目玉のひとつとして給付付き控除を掲げた。

・外交日程が10月下旬から11月初めに集中する。
　最大の焦点がトランプ米大統領の来日だ。
　強固な日米同盟を示す絶好の機会になるものの、
　トランプ氏は不確実性が高く政権運営のリスクにもなりうる。

・経済分野は米関税合意の履行がテーマになる。
　高市氏はかつて日米合意の再交渉に触れたことを問われ
　「日米で合意したことをひっくり返すことはない」と修正した。
　トランプ氏への配慮がうかがえる。
　トランプ政権が欧州諸国に続き、日本にも防衛費の増額を求める可能性がある。
　高市氏は22年に決めた安全保障関連3文書の見直しに意欲をみせる。
　防衛費を国内総生産（GDP）の2%にする目標の引き上げが焦点となる公算も大きい。

・自民党の高市早苗新総裁は、首相に就任した後に衆院解散・総選挙を急がない見通しだ。
　党の立て直しを優先する。
　7月の参院選で躍進した国民民主党、参政党の勢いを警戒し「解散カード」を切りにくい事情もある。
　高市氏は総裁選の期間中、早期の衆院解散に否定的な発言を繰り返してきた。
　9月22日の告示日に記者団に「考えられないことだ」と話した。
　物価高対策などへの対応を理由にあげた。

・2025年のノーベル賞の発表が10/6から始まる。
　昨年は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が平和賞を受賞し、
　核廃絶への粘り強い活動に関心が集まった。
　2年続けての日本の受賞となるか。
　自然科学系では4年ぶりの受賞が期待できそうだ。
　10/6の生理学・医学賞にはじまり、10/7の物理学賞、10/8の化学賞、
　10/9の文学賞、10/10の平和賞、10/13の経済学賞と続く。

・10/6の生理学・医学賞では、京都大学の森和俊特別教授が注目される。
　たんぱく質の不良品が細胞内にたまるのを防ぐ仕組みを解明した。
　がんをはじめ様々な病気の治療につながる可能性がある。
　国際的な学術賞の受賞歴をもとにした日経新聞の分析でも
　「最もノーベル賞に近い日本人」だった。
　海外では、糖尿病や肥満症の治療薬「GLP-1受容体作動薬」の開発に貢献した
　米国のジョエル・ハベナー氏らが注目される。
　アルツハイマー病やパーキンソン病などの進行を遅らせる可能性があるほか、
　腎臓病や心不全など複数の病気に効くとの報告もある。

・10/7の物理学賞は21年に気候変動の予測モデル、24年に人工知能（AI）の研究で受賞するなど、
　従来の枠を超えた授賞が増えてきた。
　今年も桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授への期待が高い。
　薄くて曲がる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型太陽電池」を開発した。
　実用化に向けた実証が国内外で急速に進み、脱炭素社会実現への新たな武器になりそうだ。
　今年は現代科学の基盤、量子力学が誕生して100年。
　次世代コンピューターや解読不可能な暗号に関する理論を築いた
　英国のデイビッド・ドイチュ氏や米国のチャールズ・ベネット氏、
　カナダのジル・ブラッサール氏らが候補だ。

・10/8の化学賞の受賞を期待されるのが東京大学の藤田誠卓越教授だ。
　有機分子と金属イオンが自然と集まる現象を使い、複雑な構造の材料を作ることに成功した。
　物質の構造分析に威力を発揮し、食品や医薬品の開発に応用され始めた。

・10/9の文学賞では村上春樹氏への期待が高い。
　ドイツ在住で日独の両言語で執筆する多和田葉子氏も注目される。

・10/10の平和賞では、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦協議の仲介に尽力してきた、
　カタールのムハンマド首相兼外相らが候補に挙がる。
　各地で戦争が続く中で国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）や、
　個人の戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ICC）も注目される。
　トランプ米大統領は複数の戦争を終わらせたと主張し
　「受賞にふさわしい」と発言しているが、本命視する声は少ない。

・10/13の経済学賞では、金融危機の理論を構築した
　米プリンストン大学の清滝信宏教授の名前が挙がる。
　日本人初の受賞への期待は高いが、
　元米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ氏らが22年、近い分野の業績で受賞した。
　近年はマクロ経済学分野から受賞が続いている。
　このためミクロや格差分析の分野が有力との見方もある。

・コンビニエンスストアで雑誌売り場の縮小が進み、出版業界への逆風となっている。
　セブン―イレブン・ジャパン　<3382> ［終値1979.0円］は店舗の収益性を上げるため、
　売れ行きがよくない雑誌棚を半分以下に減らす計画だ。
　コンビニの店舗数は書店の約5倍にあたる。
　雑誌の取り扱いが減れば、出版流通を支えてきた販路にも影響を及ぼす可能性がある。
　このまま雑誌が減り続ければ、世に出る出版物の量自体が減少する。
　取次の配送効率や書店の経営状況は悪化することになる。

・米ブルームバーグ通信は10/4、中国が米国に国家安全保障を理由とした
　対中規制の緩和を求めていると報じた。
　大型の対米投資を実施する条件と引き換えに要求している。
　中国は中国企業が米国に建設する工場で使用する
　中国製品への関税も引き下げるよう促している。
　中国は2025年初めに1兆ドル（約147兆4000億円）の対米投資を提案したものの、
　足元で示している規模は不明だという。
　米国は安保を理由に先端半導体の対中輸出を制限するなど複数の対中規制を取り入れている。
　米中は互いの関税を11/10まで一部停止中で、それまでに両国間の懸案の解決を探っている。

・世界のM&A（合併・買収）が活況を呈している。
　英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）によると2025年7～9月期の実行額は
　前年同期比39%増の1兆1031億ドル（約162兆円）。
　同期として4年ぶりに1兆ドルを上回った。
　底堅い米景気に加えトランプ関税という不安要因が収まり、企業が攻めの姿勢に転じている。
　けん引役は48%増だった米国だ。
　伸び率は欧州の34%や日本の38%を上回った。
　米国企業が買い手のディールの実行額は5706億ドルと4年ぶりの高水準で、
　世界全体の半分を占めた。

・米オープンAIは10/3、動画生成AI（人工知能）サービス「Sora（ソラ）」で
　日本のアニメキャラクターなどの無断利用に制限をかけた。
　日本のコンテンツで著作権侵害の懸念が多く指摘されたことを受け、
　キャラクターが登場するAI動画の生成を認めるかどうかを著作権者が管理しやすくする。

・オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が
　ブログで著作権者への対応方針を変更すると表明した。
　米西部時間10/3午後8時（日本時間10/4正午）ごろから、
　ソラでは一部のアニメキャラクターの生成ができなくなった。
　今回の措置で、実物と酷似した日本発のキャラクターがインターネット上に
　氾濫する事態に一定の歯止めがかかる。

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・自民党の新総裁に高市早苗氏が10/4、選ばれた。
　10月中旬召集の臨時国会で新首相に指名されれば、日本初の女性首相が誕生する見通しだ。
　初の女性首相誕生に向けて、党内の女性議員からは多くの期待の声が寄せられた。
　一方で、自身が支持した総裁候補が敗れ、複雑な表情を浮かべる議員の姿も散見された。

・自民党で10/4、高市早苗新総裁が選出され、
　日本に初の女性首相が誕生する見通しとなったことを欧州メディアは一斉に報じた。
　ドイツ誌シュピーゲルは「東京の鉄の女」と紹介し、
　高市氏が敬愛するサッチャー元英首相になぞらえた。
　シュピーゲルは、高市氏が「政財界において女性指導者がほとんどいない国で、
　非常に大きな勝利を収めた」と指摘。
　だが、高市氏は女権運動には与さず、保守派で国家主義の政治家だと位置付けた。

・フランス紙フィガロも、高市氏が自民党のタカ派であることを強調した。
　岸田文雄前首相がアフガニスタンのイスラム原理主義勢力になぞらえて
　「タリバン」と呼んだほどだと紹介。
　そのうえで、低迷する経済に展望が描けず、
　移民や外国人観光客の流入に日本の凋落を重ねる若い世代が、
　高市氏の支持層になっていると分析した。

・イタリアではドマーニ紙が、同国初の女性首相で右派のメローニ首相との類似点を指摘した。
　高市氏を「日出ずる国のメローニ」と位置づけ、
　外国人問題や家族観で保守的な姿勢をとっていることを紹介した。

・自民党の高市早苗新総裁は10/4、選出後の所属議員へのあいさつで
　「全員に馬車馬のように働いてもらう。
　私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます」と宣言。
　政府は長時間労働是正を掲げている。
　高市氏は、党再生に向けて「全世代総力結集で頑張らないと立て直せない」とも強調。
　「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と訴えた。

・自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことについて、
　米主要メディアも現地時間10/4朝に相次いで速報した。
　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、
　高市氏が日本初の女性首相となる見込みであることに言及し、
　「男性優位で家父長制が根強い日本で初の女性リーダーとなり、
　公職における最も高いガラスの天井を打ち破った」と報じた。

・トランプ米政権がほぼ全ての国・地域を対象とする「相互関税」を発動して10/5で半年。
　自由貿易体制を大きく揺るがし、世界経済に下押し圧力をかける。
　前例のない貿易措置は違法性を問う訴訟が起き、最高裁までもつれこむ事態に発展。
　それでも各国は、高関税が「新常態」（日本政府関係者）とみて対応を急いでいる。

・日本をはじめ各国は、高関税により米国内でインフレが進み、
　国民の不満が高まって措置が見直されることを期待する。
　実際、米国の物価は上昇傾向だが、8月の個人消費支出（PCE）物価指数は
　前年同月比2・7％上昇した。関税措置の大きな影響はみられない。

・動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）で
　当時10歳の小学生男児が行った課金行為は無効だとして、
　男児側がアプリの運営会社のバイトダンス（東京）と課金プラットフォームを運営する
　アイチューンズ（東京）などを相手取り、約280万円の返還を求めて
　近く京都地裁に提訴することが分かった。
　男児は家族のクレジットカードを無断で繰り返し使用していた。
　民法は未成年者が保護者の同意なく契約した場合は取り消せると規定しており、
　男児側は返金が可能と主張している。
　保護者が気づかぬうちに、子供がクレジットカードなどを利用して
　トラブルになるケースは各地で多発。
　専門家は保護者だけでなく事業者も対策が急務としている。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

アイネット　<9600> ［終値2049円］買い手OF1.01　買い付け価格2530円　期間　10/3～11/17

新規公開株

10/08 サイプレス(428A/東S) 710円　B 大和
飲食事業

10/07 ウリドキ(418A/名N) 1,200円　C Ｊトラ
リユース品買い取りマッチングサイト「ウリドキ」の運営など

10/06 ムービン(421A/東G) 2,080円　A 大和
有料職業紹介事業

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2025年【コロ朝セミナー】予定

10/4（土）【コロ朝セミナー】10月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
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10/18（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・水天宮）
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10/25（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
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11/8（土）【コロ朝セミナー】11月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=9068e19ac892aca

11/22（土）アポロさん＆白い鹿さん『怪しい銘柄』セミナー（東京・茅場町）

12/6（土）【コロ朝セミナー】12月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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