高市早苗総裁支持43.8%

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・水天宮）

2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場　TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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おはようございます。

あきらめる人は

はじめからどこかで

あきらめる準備をしている

あきらめない人は

はじめからどうなっても

あきらめないと決めている

【鮮やかに思い描くこと】

何かを実現するために必要な事は
実現させたいことを、鮮やかに鮮やかに思い描くこと

物事の成否は、「企画段階で９０％決まる」とも話していました。

実現したい道を、どうしたら良いか
細かくスモールステップに分けていくことも大切だな、と思います。

そうすることで、一歩ずつ実現に近づいてゆくのですね。

竹田和平さん

◎高市早苗総裁支持43.8%

2025年10月17日（金）　晴れ

・政府が発行する国債に十分な需要が集まらないリスクが浮上。
　2025年度に銀行や生命保険など民間の投資家向けに供給する金額は61兆円と
　前年度より45%増える見通し。
　60兆円を超えるのは21年ぶりになる。
　日銀　<8301> ［終値25000円］は金融政策の正常化を進めるのに伴い国債の購入額を減らしている。
　民間から十分な需要が集まらなければ国債価格の下落圧力となり、金利を押し上げる可能性がある。

・国債利回りは銀行の貸出金利の基準になる。
　金利が上がれば企業の利払い費が増え、家計も住宅ローンなどの借り入れ費用が膨らむ。
　財務省が10/2実施した10年物国債入札は、平均落札価格と最低落札価格の差（テール）が
　3月以来の大きさとなった。
　足元では政治の不透明感もくすぶり、投資家は様子見姿勢を強めている。

・自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は10/16、国会内で会談し、
　連立政権の構築に向けた政策協議を始めた。
　藤田氏は12項目をテーマに挙げ、国会議員の定数削減や消費税率の引き下げなど
　個別政策の実現を求めた。
　憲法改正、外交・安全保障といった基本政策について見解の一致を確認した。
　両党は17日も協議を継続する。
　10/21の臨時国会召集までに決着をめざす。
　維新は自民側が要求を受け入れれば、首相指名選挙で高市氏を支持する方針だ。

・日本維新の会の藤田文武共同代表は協議後の記者会見で
　「国家観は高市氏と私は相当近いものがあると感じる。信頼関係が一段上に進んだ」と述べた。
　高市早苗総裁から、連立を組む場合は閣内協力をしてほしいとの要請があったと明らかにした。
　一方で食品の消費税率の引き下げと献金禁止は意見がそろわず、
　10/17も話し合いを続けると説明した。
　維新は「身を切る改革」を訴えてきた。
　献金規制や議員定数の削減にこだわりがある。
　維新の吉村洋文代表は10/16のテレビ朝日番組で、
　議員の定数削減について「そこは譲らない」とも述べた。

・米マイクロソフトが2026年にも新製品の大部分を中国以外で生産するよう
　部品メーカーなどの取引先に要請したことがNikkei Asiaの取材で分かった。
　米中対立の長期化をにらみ米テック大手がサプライチェーン（供給網）の脱・中国依存に動く。
　関係者によると、マイクロソフトは製品の機密性を考慮し、
　24年からサーバー生産の多くを中国外にシフトした。
　部品の調達は80%を中国以外にするよう求めたという。
　同社のゲーム機「Xbox」では完全な脱・中国を求めてはいないという。

・資本騒乱 さらば運用貧国(3)不本意な駆け足上場 「売らない」投資成長へ打開
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）発スタートアップ、天地人（東京・中央）創業者の
　桜庭康人はマレーシアと日本を行き来する傍ら、新規株式公開（IPO）の準備を始めた。
　衛星を使った水道の漏水リスク分析サービスが国内自治体向けに広がりはじめたばかり。
　アジアは市場調査に着手した段階だ。
　「可能なら海外事業をある程度拡大させてから上場したかった」とこぼす。
　それでも桜庭を早期上場へ駆り立てるのは強い危機感だ。
　桜庭は成長に向けて自社衛星の打ち上げを狙う。
　「未上場のままでは世界で勝負できない」。
　上場で一般個人を含む幅広い投資家から資金を調達する道しかなかった。
　とはいえ成長基盤が固まる前の「駆け足IPO」はリスクを伴う。
　経営を支える伴走役の株主が不在になるという問題だ。

・資本騒乱 さらば運用貧国(3)不本意な駆け足上場 「売らない」投資成長へ打開
　未上場時代はベンチャーキャピタル（VC）などが株主として経営者を支える。
　IPO後に保有株を売却し、利益を確定するのが一般的。
　VC退出後の長期保有株主として期待されるのは上場株で運用する投資信託など機関投資家だ。
　ところが基盤固め前のIPOは時価総額が小粒になり、機関投資家の保有対象になりにくい。
　個人投資家による短期売買が盛んになり、株価は不安定になる。

・資本騒乱 さらば運用貧国(3)不本意な駆け足上場 「売らない」投資成長へ打開
　一足先に上場したispace（アイスペース）　<9348> ［終値500円］は2度の月面着陸失敗を受けて、
　時価総額がピーク時の約3分の1（約529億円）に落ち込んだ。
　着陸成功後に米国で上場した米ファイアフライ・エアロスペースの
　時価総額は43億ドル（約6500億円）。
　株式市場での資金調達力では米国企業が優位にみえる。

・資本騒乱 さらば運用貧国(3)不本意な駆け足上場 「売らない」投資成長へ打開
　未上場時の資金不足とIPO後の伴走者不在。
　2つの課題を解決する試みが始まっている。
　上場株投資家がIPO前に投資し、上場後も株式を売却せずに成長を支える
　「クロスオーバー」と呼ばれる手法だ。
　業界団体のルール改正で24年から投資しやすくなった。
　米国ではフィデリティなど大手機関投資家が未上場スタートアップの伴走役となっている。
　米航空宇宙会社スペースXが上場せずに研究開発を続けられる理由の一つに
　クロスオーバー投資家の存在がある。
　クロスオーバーファンドは年金や個人マネーのシフトを促し、長年の課題を解決する突破口となる。

・東京電力HD　<9501> ［終値822.3円］10/16、
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の1、2号機の廃炉を検討することを明らかにした。
　新潟県に1000億円規模の資金も拠出する。
　東電と国は6号機の再稼働に向けて地元の要望に応える。

・世界では脱炭素やエネルギー安全保障の確保に欠かせない原子力を再評価する動きが広がる。
　トランプ米政権は原子力推進を明確に打ち出す。
　欧州でもベルギー政府が5月に脱原発政策を撤回する方針を示した。
　日本の政策転換は道半ばだ。
　政府はエネルギー基本計画で電源構成に占める原子力の割合を
　40年度に2割程度まで高めるとしており、原発再稼働が不可欠となる。
　福島原発事故後に再稼働できた原発は10月1日時点で14基。
　18基は国の安全審査に合格しておらず、4基は審査合格後もまだ動いていない。

・中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は2030年までの5カ年計画で
　研究開発費に占める基礎研究の比率を高める。
　米国との長期対立を念頭に科学技術の底上げを急ぐ。
　日米欧を追いかけてノーベル賞の受賞者を増やす夢も抱く。

・中国共産党は10/20～23に重要会議の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開く。
　30年までの経済政策の運営方針を定める第15次5カ年計画を議論する。
　テーマの柱の一つが科学技術の振興だ。
　基礎研究は研究開発のうち、用途を考慮せず新しい知識を得るための実験的なものを指す。
　中国は人工知能（AI）やロボット、宇宙などのハイテク分野の技術力を高めるため、
　研究の初段階にあたる基礎研究への資金を手厚くする。
　基礎研究費の増額は主に中央政府が担う。
　政府は25年の科学技術予算を前年比10%増やした。
　増加率は13%だった19年以来の大きさだ。

・日本維新の会は10/16の自民党との連立政権を見据えた協議で、
　同党に実現を求める12項目の政策を記載した文書を渡した。
　個別の要求項目は全部で50ほどに上った。
　社会保険料の引き下げや「副首都構想」は自民党と方向性が一致するものの、
　具体策は煮詰まっていない。
　企業・団体献金規制は両党の隔たりが大きく、妥協点を探る話し合いを続ける。

・維新の藤田文武共同代表は自民党の高市早苗総裁と会談後、
　国会内で記者会見し「国家の基本政策は価値観を共有しているところが確認できた」と語った。
　憲法や安全保障、エネルギーを挙げた。

・維新の吉村洋文代表は会談に先立ち、連立協議の合意に関し
　「絶対条件は副首都構想と社会保障（政策）だ」と言明した。
　大阪市内で記者団に答えた。
　自民党との共通点は多いと語るが、12項目のなかには主張の違いも目立つ。
　特に隔たりが大きいのは企業・団体献金の規制への考え方だ。
　現時点での両党の立場の違いはあるが、維新は協議に柔軟に応じる姿勢もみせる。

・ベッセント米財務長官は10/15、
　日米財務相会合で日本にロシア産エネルギーの輸入停止を期待しているとの要望を伝えた。
　液化天然ガス（LNG）などの輸入停止が念頭にあるとみられる。
　ロシア産ガスの輸入ができなくなればエネルギーの安定供給に影響が出かねない。

・自民党と日本維新の会が連立政権を組んだ場合、両党で衆参両院の過半数の議席が視野に入る。
　これまで自民党は少数与党のもと、政策の実現へ野党と協議を続けてきた。
　維新のほか一部の勢力も取り込めば、少数与党を脱却し政策実現が現状に比べて円滑になる。

・高市早苗氏は自民党、維新プラス一部党派で衆院で過半数をとれれば、
　内閣不信任決議案の可決を封じられる。
　10/21召集の臨時国会は企業・団体献金の規制が焦点になるとみられる。
　高市氏が首相指名されても規制を先送りすれば、
　立民など野党は「政治とカネ」を大義に不信任案の提出を検討する可能性がある。

・立民、維新、国民民主による「野党連合」の多数派形成が推進力を欠く理由として、
　参院での過半数の確保が見通せないことが指摘される。
　国民民主の榛葉賀津也幹事長は10/14の記者会見で
　「安定した政権になるのか。そのみこしに玉木（雄一郎代表）に乗れというのか」と疑問を呈した。

・時事通信が10/10～13に実施した10月の世論調査によると、
　自民党の高市早苗総裁が首相に選出された場合、
　新内閣を「支持する」との答えは43.8%で、「支持しない」の23.0%を大きく上回った。
　「わからない」は33.3%。
　最近の政権発足時の支持率は、2021年10月の岸田内閣が40.3%、24年10月の石破内閣が28.0%だった。
　憲政史上初となる女性首相の誕生に、一定の期待が集まっている様子がうかがえる。
　年代別に見ると、若年層の人気が高く、18～29歳の58.0%、30歳代の51.5%が支持と答えた。
　支持政党別では、自民66.4%のほか、参政党71.4%、
　日本保守党72.7%と、保守系の後押しが目立った。

・大手行が「現役世代」に照準を合わせた店舗作りを進める。
　みずほ銀行　<8411> ［終値4760円］は首都圏で営業時間を3時間延長する夕方営業を始め、
　学校や仕事帰りの口座開設需要を取り込む。
　三菱UFJ銀行　<8306> ［終値2301.0円］や三井住友銀行　<8316> ［終値4024円］も
　資産運用相談を中心とする店舗を増やす。
　金利ある世界の到来で口座獲得競争が激しくなるなか、画一的な営業時間や店舗サービスを見直す。

・10/15に出そろった米大手銀の2025年7～9月期決算は、6行すべてが最終増益となり、
　純利益は合計で19%増えた。
　米株高を背景に株式や債券などを売買する市場取引（トレーディング）部門が好調だった。
　企業買収時の評価額の上昇で投資銀行部門にも追い風が吹くが、
　投融資先の債権が焦げ付くなど危機の芽も出てきている。
　決算からは過度な楽観論への警戒もにじむ。

・ソニー銀行が米国で銀行業務に関連する免許の取得を申請したことが分かった。
　親会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）　<8729> ［終値151.7円］は
　9月にソニーグループからスピンオフで上場し、
　ソニーFGの遠藤俊英社長はソニー銀で法定通貨に価値が連動する
　ステーブルコインを発行する考えを示していた。
　免許獲得により米ドル建てのステーブルコインの発行などが可能になると見られる。

・日銀　<8301> ［終値25000円］の田村直樹審議委員は10/16の記者会見で、
　外国為替市場で円安・ドル高基調が続くことについて
　「物価の上振れリスクを増大させる」と語った。
　企業が輸入品を含むコスト上昇分の価格転嫁や賃金引き上げに積極的になっている状況を踏まえ、
　早期の利上げ実施に前向きな考えを示した。

・ブロックチェーン（分散型台帳）開発を手掛けるG.U.グループ（東京・渋谷）は
　米ドルや円など主要通貨に価値が連動するステーブルコインを開発した。
　10月中にも発行が始まる。
　発行時点では資金決済法に基づく電子決済手段としてのステーブルコインではないが、
　将来的に同法に準拠した形に切り替える方針。
　国際送金などでの活用事例を広げて普及を目指す。
　発行するステーブルコインの名称は、米ドル建ての「USDA」、
　円建ての「JPYA」、ユーロ建ての「EURA」の3種類。

・金（ゴールド）に続き、銀（シルバー）も約45年ぶりに史上最高値を更新した。
　米国の関税政策に対する警戒感が銀現物の歴史的品薄を招き、価格急騰につながっている。
　銀を巡り、過去には著名投資家ウォーレン・バフェット氏らによる
　買い占めなどで乱高下を繰り返してきた。
　足元も歴史的な相場となっている。

・銀価格の国際指標とされるロンドン現物価格は10/14、
　1トロイオンス53.6ドルを付けて最高値を更新。
　昨年末比の上昇率は85%と、金の同60%を上回る。
　国内でも地金商最大手の田中貴金属工業が10/16午前に公表した
　小売価格（税込み）は1グラム286.88円だった。
　米利下げやトランプ米政権への不信などで米ドル離れが進み、
　金や銀などの現物資産は行き場を失ったマネーの受け皿となっている。

・今回の急騰劇の背後にあるのはトランプ米大統領による関税政策だ。
　市場では米政府が銀に対して関税を課す可能性を警戒し、
　あらかじめ銀を現物取引の中心地であるロンドンからニューヨークに輸送する動きが相次いだ。
　特に、米政府が8月下旬に銀や銅を含む6鉱物を「重要鉱物」に追加指定する案を示すと、
　国内生産を後押しするために輸入規制の対象にする可能性が意識され、流れが加速した。
　日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は
　「供給不足を、地上在庫を切り崩すことで補ってきたが限界に達し、
　今の価格の上昇につながった」と話す。

・50ドルという節目を超えて上昇した銀相場だが、目先は変動幅の大きな展開に警戒が必要だ。
　StoneXのオーコネル氏は「直近ではロンドンでの需給逼迫を受けて、
　一部で銀を航空機で米国から輸送する動きも出始めた」と指摘。
　流動性が高まれば、短期的には急落する可能性は十分にあると見ている。
　もっとも上昇シナリオは中長期的に続くとの見方はまだある。
　英ブリオンボールトの日本市場責任者、ホワイトハウス佐藤敦子氏は
　「過去の買い占めで急騰した場面と異なり、
　既存の通貨への信認低下など複数の要因が絡み合って銀価格を押し上げている」と指摘。
　貴金属相場への追い風は続くと予想する。

・世界の電源構成に占める太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの割合が
　2025年上半期に石炭を初めて逆転し、最大の電力源になった。
　石炭の生産国である中国やインドで再エネの発電量が急速に伸びている。
　化石燃料を重視するトランプ政権下の米国は世界の傾向に逆行し、石炭の消費を増やしている。

・もっとも、エネルギー転換に向けて予断を許さない。
　中国では6月に太陽光発電向けの固定買い取り価格制度から、
　市場価格に連動する仕組みへと移行した。
　また、トランプ米大統領は風力や太陽光発電への支援を縮小する一方、
　石炭火力発電を優遇する政策を打ち出している。
　同国ではデータセンターなどによる電力需要が伸びたことで、
　上半期の石炭発電が前年比17%の大幅増加となった。
　世界でエネルギーの構図が塗り替わっていくか、市場は分岐点を迎えている。

・人工知能（AI）向けの半導体需要を追い風に台湾積体電路製造（TSMC）の成長が加速。
　10/16に2025年12月期の売上高予想を「前期比30%台半ば近くの増収」に上方修正した。
　AI半導体に強い実需があると強調した。
　「AI関連の需要は依然強く、AI以外の市場も緩やかに回復している」。
　TSMCの魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）は同日開いた25年7～9月期決算の
　オンラインでの説明会で現在の市場動向をこう説明した。

・中国ドローンメーカーの億航智能（イーハン）は、
　「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の新型機を発表。
　航続距離は200キロメートルと同社の従来機に比べ7倍近く長い。
　発売時期は未定だが、中国市場での価格は従来機の3倍弱となる
　650万元（約1億4000万円）とする計画だ。
　新型機「VT35」は従来の小型機「EH216-S」と同じ2人乗りで、
　パイロットを必要とせずあらかじめ指定した地点を飛行する。
　eVTOLは電気を動力源とし、地面と垂直に離着陸する。
　滑走路を必要としないため、渋滞が多い都市部の交通や観光などでの活用が期待されている。
　VT35は長い航続距離を生かし、都市から別の都市への移動手段となることを狙う。

・韓国で非婚出産が急速に増え、
　全出生数における婚外出生児の割合が初めて5%を超えたことが分かった。
　住宅価格の高騰で新居を持ちづらくなっていることや若い女性の経済的な自立などが背景、
　韓国の若年層を中心に「結婚してから子どもを産む」という古くからの
　儒教的な価値観に変化が生まれている。
　ただ少子化の傾向は変わらない見通しだ。

・ベッセント米財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表は10/15の記者会見で、
　中国が導入予定の新たなレアアース（希土類）輸出規制を批判した。
　同規制を撤回すれば追加関税の停止期限を延長する可能性にも触れ、中国の譲歩を引き出す。
　米国が強く反発したのは、中国政府が10/9に公表したレアアースの新たな輸出規制案だ。
　中国産のレアアースを0.1%以上含んでいれば、海外製の製品でも輸出時に
　中国政府の許可を求めることにした。
　12/1の発効を予定している。
　レアアースを少しでも含めばすべて中国政府に報告する仕組みのため、
　ベッセント氏は「北京の官僚による世界の供給網の管理を許すつもりはない」と反発した。

・ベッセント米財務長官は中国が規制の導入を見送れば、
　11/10に期限を迎える追加関税の停止期間を延長する考えを示唆した。
　期限を超えれば停止中の高関税が再び発動することになる。
　双方で高まる緊張の緩和へ中国に譲歩を呼びかけた。
　中国のレアアース規制を警戒するのは日本なども同じだ。
　主要7カ国（G7）は10/15、米首都ワシントンで
　財務相・中央銀行総裁会議を開き、対応策を議論した。

・トランプ米政権はレアアース（希土類）の国産化に向けて
　国内の鉱業企業へ相次いで出資している。
　ただ、今後のレアアース需要の伸びは
　トランプ政権下で逆風を受ける脱炭素技術が支える見通しで、
　需要の低迷が戦略資源囲い込みへの壁となる可能性がある。
　国防総省は7月、4億ドル（約600億円）を投じ、
　米国で唯一稼働するレアアース鉱山を持つ米MPマテリアルズの最大株主となった。
　トランプ政権はMPマテリアルズが生産するレアアース磁石の最低価格を
　今後10年間保証するなど、手厚い支援策で事業育成を後押しする。

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・自民党と日本維新の会は10/16、連立政権樹立に向けた政策協議の初会合を国会内で開いた。
　維新は、社会保障改革や「副首都」構想など12項目の政策実現を要望した。
　外交・安全保障、エネルギーなど基本政策で見解の一致を確認したが、
　消費税減税や企業・団体献金などに関しては折り合えず、10/17に再協議する。
　合意すれば維新は、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で
　自民の高市早苗総裁に投票する方針で、両党は調整を加速させる。

・10/21召集予定の臨時国会では、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙が実施される。
　各党は多数派形成に向けた駆け引きを続けているが、
　自民党が10/16に政策協議を開始した日本維新の会の協力を得られれば、
　高市早苗総裁が新たな首相に選出される公算が大きくなる。

・立憲民主党は国民民主党などとの候補一本化を目指しているが
　国民民主は慎重で、実現は困難な情勢だ。
　自民との連立政権解消を表明した公明党の斉藤鉄夫代表は
　「あらゆる可能性は否定しない」と野党候補への投票も選択肢として排除していない。
　ただ、自民重鎮は「野党がまとまる様子はない」との見方を示した。

・東京電力HD　<9501> ［終値822.3円］の小早川智明社長は10/16、
　柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題で新潟県議会に参考人として出席し、
　柏崎刈羽原発の全7基のうち1、2号機を廃炉とする方向で具体的に検討を進めると表明。
　地域経済活性化を目的に1千億円規模の資金を拠出する考えも示した。
　早期の再稼働を目指す中、地元の理解を広げる狙い。

・国民民主党の玉木雄一郎代表は10/16、産経新聞のインタビューに応じた。
　連立政権目指して政策協議を始めた自民党と日本維新の会の枠組みに
　加わる可能性に含みを持たせた。

・日産自　<7201> ［終値353.0円］大型車用のハイブリッドシステムを新開発し、
　北米の全サイズの乗用車にハイブリッド車（HV）を設定できる技術を整える。
　電気自動車（EV）の性能を大幅に向上できる次世代の「全固体電池」も
　予定通り2028年度に実用化する。
　経営再建中も電動化投資の手は緩めず、商品競争力を高める。

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上記ニュースの要約とニュース別のテーマ分析＋関連銘柄（上がりそうな銘柄・下がりそうな銘柄）をまとめてください

上記ニュースから本日（10/17）注目度が特に高い5銘柄を教えてください

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ispase <9348> ［終値500円］売り出し480円　申込み10/16-17　受渡日10/21

TOB（公開市場買い付け）

芦森工業　<3526> ［終値4115円］買い付け期間　10/16迄を10/30迄に変更

新規公開株

10/17 ユーソナー (431A/東G) 2000円　野村
データベース＆マーケティング支援業務

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株下落、ドル下落、2年債利回り3年超ぶり低水準

株式市場は下落。
序盤はIT・ハイテク株の買いが先行し上昇して始まったものの、
上値での戻り売り圧力も強まり出しているようだ。

米中貿易摩擦を巡る懸念が漂う中、地方銀行の弱さを示す兆候が重しとなった。

ザイオンズ・バンコープ(ZION)はカリフォルニア州の2件の融資で
予想外の損失を計上し、株価が13％急落。
金利が依然として比較的高い状況下で、金融機関が経済の不確実性に対処する中、
隠れた信用ストレスに対する懸念が高まった。

ウェスタン・アライアンス(WAL）は融資先の1社に対して詐欺訴訟を開始したと発表し10.8％下落。

米国では9月に自動車部品サプライヤー、ファースト・ブランズと
自動車ディーラー、トライカラーが経営破綻している。

今週の大手銀の好決算や、ハイテク企業による堅調な売上高見通しが相次ぎ、
投資家の関心は最近激化している米中貿易摩擦から企業業績へと移っている。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約224億株、過去20日間平均約205億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は小幅ながら2日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦への懸念を背景とした
「質への逃避」の旺盛な需要に加え、米利下げ観測を受けた買いが入り、5日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米ロ首脳が再会談するとの報を受け、
ウクライナ停戦を意識した売りが台頭し、3日続落した。

アップル（-0.76%）グーグル（+0.07%）メタ（旧フェイスブック）（-0.76%）アリババ（-0.49%）
エヌビディア（+1.10%）ネットフリックス（-1.64%）アマゾン・ドット・コム（-0.51%）
バイオジェン（-0.97%）バークシャー（-1.53%）マイクロソフト （-0.35%）ALAB（+1.29%）
テスラ（-1.47%）ADBE(-0.42%)　ARM(+0.30%)　SMR（-10.84%）LLY（-0.87%）PLTR（-0.84%）
ゴールドマン・サックス（-2.03%）ブラックストーン（-2.03%）ブラックロック（-2.60%）
ラッセル2000（-2.09%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.36%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.48%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
混乱するフランスの政局が注目される中、
ルコルニュ首相に対する2件の不信任案がいずれも否決されたことで、投資家の懸念が後退した。

10/16の東京株式市場で日経平均（+1.27％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.62％）は2日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.50％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.02％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-1.22％）は2日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は20億8703万株、売買代金は5兆4426億円。
東証プライム騰落数は値上がり858(53％)、値下がり681(42％)、変わらず76(4％)に。

東証スタンダード出来高は4億6398万株、売買代金は1712億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり826(53％)、値下がり546(35％)、変わらず150(9％)に。

東証グロース出来高は2億7497万株、売買代金は1948億円。
東証グロース騰落数は値上がり255(42％)、値下がり309(51％)、変わらず39(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業、精密機器、ゴム製品、・・・
値下がり上位は、その他製品、保険業、サービス業、卸売業、倉庫運輸関連、・・・

東証プライム値上がり上位は、
サイゼリヤ　<7581> ［現在5500円　+705円］マルマエ　<6264> ［現在2005円　+208円］
芝浦　<6590> ［現在19060円　+1590円］キオクシアＨＤ　<285A> ［現在6880円　+580円］

値下がり上位は、
Ｌｉｎｋ－Ｕグル　<4446> ［現在1309円　-286円］ヨシムラ・Ｆ・Ｈ　<2884> ［現在734円　-150円］
ベイカレント　<6532> ［現在7648円　-709円］トランザクション　<1025>　-86 ［現在円円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2301.0円　+10.0円］
みずほ　<8411> ［現在4760円　+68円］三井住友　<8316>［現在4024　円+67円］

野村　<8604> ［現在1074.0円　+4.0円］大和　<8601>［現在1157.0円　+14.5円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在23830円　+1885円］トヨタ <7203>［現在2954.5円　+41.0円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸

現地10/15の米国株式市場で、ハイテク株が買われナスダック総合株価指数と
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことも支えとなった。

自民党と日本維新の会による連立に向けての
政策協議が進展することへの期待感から、強気姿勢が広がった。

日経平均株価は一時4万8317円（前日比644円高）迄上昇。

日経平均とTOPIX両指数ともに、
公明党が連立からの離脱を表明する前の水準である10/10終値を上回った。

グロース250指数は、2日ぶり反落

日経平均採用銘柄の1株利益 最高値（2599.77円）となってきました。

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