AI時代の本格到来を象徴する出来事

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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

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おはようございます。

人の一番良いのは「好奇心」だそうです。
好奇心があると前向きになります。
心は傷つかないのです。
傷つくのは、心の光を映すフイルムだけ。

真面目な方は「疲れる時代」になっています。
怒られても死ぬわけではないし、なんとかなります。

そして眠る前にでも今日あったことに感謝すること。

何でも良いらしいです。
ご飯がおいしかったとか、誰かに褒められたとか。
運が悪いと嘆くのではなく
まず「運がいい」と思うことも大切です。

コロ。は運がいいと本当に思っています。

ツイテルツイテルツイテルですね！！

◎AI時代の本格到来を象徴する出来事

2025年6月2日（火）　曇り

・中東情勢の緊迫化による原油価格上昇を背景に、
　世界でEV（電気自動車）の販売が急増している。
　3月・4月には37カ国が単月販売の過去最高を更新し、
　38カ国で新車販売に占めるEV比率が1割を超えた。
　これまでEV普及は補助金や優遇策に支えられてきたが、
　燃料価格高騰により維持費の安さが改めて評価されている。
　ガソリン価格の上昇や供給不安を受け、消費者の選択がEVへシフトし始めた。
　EV市場は政策主導から市場主導へと移行する転換点を迎えている可能性がある。

・中東危機による原油高を背景に、世界のEV販売は急拡大しており、
　3～4月には91％の国で販売が前年を上回った。
　韓国や東南アジア、欧州でEVシフトが加速し、
　新車販売に占めるEV比率が16％を超える国も28カ国に達している。
　米国は補助金終了で販売が減少したものの、米中を除く148カ国では
　EV販売が前年比5割増と好調だった。
　国際エネルギー機関（IEA）は今回のエネルギー危機が
　今後の自動車市場を大きく変えると指摘している。
　中国メーカーは低価格EVで世界市場で存在感を高めており、
　自動車各社は地域ごとの戦略見直しを迫られている。

・経済産業省の研究会は、アクティビスト（物言う株主）と買収ファンドが水面下で連携し、
　企業の非上場化過程で利益を得ている疑いがあると指摘した。
　アクティビストが株式を買い増した後、別のファンドが買収するケースが増えており、
　一般株主との情報格差が問題視されている。
　現時点で違法とは言えないものの、公平性や透明性の観点から課題があるとした。
　報告書案では、こうした非公表の連携に疑問を呈している。
　今後、政府内で規制強化に向けた議論が進む可能性がある。

・医療スタートアップのDTアクシスは、日本初となるうつ病治療用アプリ
　「リフトンD」を6月中に発売する。
　京都大学などの研究成果を基に開発され、認知行動療法をチャット形式で提供し、
　患者の考え方や行動の改善を支援する。
　厚労省は同アプリを評価療養の対象とすることを了承しており、
　公的保険と併用しながら利用できる。
　医師の処方により使用し、患者は初回費用のみで約5カ月間利用可能。
　治療薬が効きにくいうつ病患者にとって、新たな治療選択肢として期待されている。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8541円］の時価総額が6/1、
　トヨタ　<7203> ［終値2905.5円］を上回り国内企業でトップとなった。
　トヨタは約22年ぶりに首位の座を明け渡した。
　人工知能（AI）を軸とした新たな経済への転換を投資マネーが先取りし、SBG株を押し上げた。
　6/1の東京株式市場でSBG株は前週末比15%高の8626円まで上げ、最高値を更新。
　時価総額は一時49兆円を超えた。
　SBGが5/31、最大750億ユーロ（約14兆円）を投じてフランスに
　AIデータセンターを建設すると発表し、株価上昇に拍車がかかった。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8541円］は、
　AI時代の本命企業として市場の期待を集め、
　時価総額で約22年ぶりにトヨタを抜いて国内首位となった。
　背景には、巨額出資する米OpenAIの上場期待や企業価値拡大観測がある。
　傘下の英アームも、AIの推論やエージェント型AIの普及に伴うCPU需要拡大で評価を高めている。
　孫正義氏はフランスをAI・ロボットの輸出拠点に育てる構想も表明。
　市場はSBGを「AIインフラの中核プレーヤー」として再評価し始めている。

・かつて時価総額首位だったNTTドコモは「iモード」に象徴される
　日本のインターネット黎明期を牽引し、
　その後はグローバル展開を進めたトヨタ　<7203> ［終値2905.5円］が長年トップの座を維持。
　今回、ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8541円］がトヨタを逆転したことは、
　AI時代の本格到来を象徴する出来事といえる。
　キオクシア　<285A> ［終値72500円］もAI向けメモリー需要を追い風に急成長し、
　時価総額40兆円に迫る勢いを見せている。
　一方で、米エヌビディアやマイクロソフト、台湾TSMCなど世界の巨大テック企業との差は依然大きい。
　日本企業が存在感を高めるには、AI分野への積極投資と成長戦略の実行が不可欠となっている。

・中部電力　<9502> ［終値2836.5円］は農業の担い手不足解消を目指し、
　2024年から稲作事業に参入し、省力化技術の導入を進めている。
　日本の稲作は高齢化と後継者不足が深刻化しており、
　効率的な大規模経営への転換が急務となっている。
　JA全農は人工衛星データを活用し、稲の生育状況をリアルタイムで把握して
　適切な追肥を行う実証実験を開始した。
　2023年の猛暑による品質低下や収量減少を教訓に、気候変動への対応も重要課題となっている。
　農業の未来を支えるため、省力化・デジタル化・衛星活用が新たな鍵として注目されている。

・農地を巡っては、高齢化や世代交代を背景に、
　田んぼへの愛着よりも負担感を抱く地主が増え始めている。
　従来は借地が中心だった農地集約も、
　売買による所有権移転が進むことで新たな段階に入りつつある。
　農地を取得した農家は「あぜ」を取り払って大区画化しやすくなり、
　作業効率や生産性向上につながる。
　戦後の農地改革が生んだ零細分散型の農業構造は転換点を迎えており、
　意欲ある担い手への集約が加速している。
　農地の所有と経営の一体化は、日本農業の競争力強化と持続可能性向上の重要な鍵となりそうだ。

・英国ロンドン中心部では、外国人投資家への課税強化を背景に
　住宅価格が前年同月比5.6％下落し、金融危機直後以来の大幅な下落となった。
　住宅高騰を抑えるため、英国では海外投資家向けの印紙税引き上げや
　税優遇廃止を進めており、富裕層の流出も加速している。
　住宅価格の高騰は各国共通の課題で、
　イタリアは住宅供給拡大へ約1兆9000億円を投じる方針を示した。
　カナダやオーストラリアでは外国人による住宅購入規制を強化し、
　自国民の住宅取得環境改善を目指している。
　世界的に「住宅は投資商品から生活インフラへ」という流れが強まりつつある。

・政府内で2年間に限った食料品の消費税減税を巡る財源の議論が活発になってきた。
　年4兆～5兆円規模の財源を巡り、新規の国債発行を前年度から増やさずに対応する案が浮上。
　経済成長による税収の増加を前提とする危うさもはらむ。

・高市政権は消費税減税を検討しており、
　税率をゼロにするか1％にするかを6月中にも判断する見通しだ。
　減税には年間4～5兆円規模の財源が必要だが、赤字国債に依存せず、
　補正予算の抑制や税収増による財政余力で賄う考えを示している。
　政府は今後、大型経済対策を伴う恒例の補正予算から脱却し、財政規律を重視する方針だ。
　一方で、中東情勢の悪化や景気低迷、大規模災害などが発生すれば、
　追加支出や大型補正予算が必要となる可能性もある。
　消費税減税の実現は、今後の税収動向と財政運営が大きなカギを握りそうだ。

・各種世論調査では、食料品の消費税について
　「ゼロ％」よりも「1％への引き下げ」を支持する声が最も多い結果となった。
　日経新聞・テレビ東京　<9413> ［終値3635円］調査では「1％」が36％で最多となり、
　「減税不要」の32％や「ゼロ％」の28％を上回った。
　NHKや産経新聞、共同通信の調査でも同様に「早期実施できる1％減税」を支持する意見が優勢。
　朝日新聞の調査では「1％がよい」が57％と過半数に達し、「ゼロ％」の30％を大きく上回った。
　国民の間では、理想論よりも「早く実現できる現実的な減税」を求める傾向が強まっているようだ。

・2027年卒の就職活動では、5月時点の内定率が8割に達し、就活の早期化が一段と進んでいる。
　就活ルール見直しから10年が経過したものの、
　企業の採用活動は大学3年生以前から始まるケースも増えている。
　学生はインターンや会社説明会への参加が常態化し、就職活動の長期化が顕著となった。
　内閣府調査では「就活期間9カ月以上」が47％と最多で、2017年卒の7％から大幅に増加。
　学業や学生生活への影響が懸念されるなか、
　一部企業ではインターン廃止や通年採用導入など、新たな採用手法を模索する動きも出ている。

・企業の採用活動では早期選考が一般化しているものの、
　その詳細を公表する企業は2割程度にとどまり、
　多くはインターン参加者など一部学生だけに案内している。
　こうした不透明さが学生の不安を招き、就職活動の長期化につながっているとの指摘がある。
　一方で、三菱地所　<8802> ［終値3926円］はインターン廃止、
　双日　<2768> ［終値5143円］は通年採用を導入するなど、早期化の見直しに動く企業も現れている。
　企業側も優秀な人材確保を急ぐ一方で、
　学生の学業や課外活動との両立を重視する姿勢が求められている。
　今後は採用スケジュールの透明化や柔軟な採用制度の拡大が重要な課題となりそうだ。

・米エヌビディアは6/1、人工知能（AI）パソコン向けの半導体の新製品を発表。
　米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」搭載のパソコンに採用された。
　ノートパソコンで高性能なAI処理をこなせるようになる。

・エヌビディアはAIサーバー向け半導体で築いた強みを、
　AIパソコン市場にも広げようとしている。
　新たに発表した「NVIDIA RTX Spark」はGPU「ブラックウェル」と
　CPU「グレース」を統合した高性能チップで、端末上で高度なAI処理を実行できる。
　クラウドに依存せず動画生成やAI活用を高速化でき、
　最大1200億パラメーター規模の大規模言語モデル（LLM）にも対応する。
　アドビなどソフトウェア企業も対応を進めており、
　画像編集や生成AI機能の大幅な高速化が期待される。
　AIの主戦場がデータセンターから個人向け端末へと広がる中、
　次世代AIパソコン市場の拡大に注目が集まっている。

・エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、「AI時代にPCを再発明する」と宣言し、
　新たなAIパソコン時代の到来を強調した。
　新型AI半導体を搭載したPCは2026年秋からデルやHPなどが発売予定で、
　端末上で高度なAI処理が可能になる。
　これまでPC市場を支配してきたインテルやAMD中心の構図も、
　アーム系技術の普及によって変化しつつある。
　さらにエヌビディアは次世代AIサーバー「ベラ・ルービン」の量産も開始し、
　データセンターから個人向け端末までAI基盤の支配力を強めている。
　AI革命はサーバーだけでなく、パソコンそのものの進化を促す新たな局面に入りつつある。

・日本株の上昇が続いている。
　6/1日は日経平均株価が一時初の6万7000円台に乗せ2営業日連続で過去最高値をつけた。
　半導体関連などのグロース（成長）株に加え、
　もう一翼のバリュー（割安）株も健闘している。
　人工知能（AI）関連以外でも底上げが進む。

・日本株はAI・半導体関連のグロース株だけでなく
　、銀行・保険・商社などのバリュー株にも資金が流入し、幅広い上昇相場となっている。
　過去1年の上昇率では、日本のバリュー株がグロース株を上回り、市場全体を力強く支えている。
　企業の収益力向上やガバナンス改革に加え、
　日銀の利上げ観測も銀行株などには追い風となっている。
　さらに村田製作所　<6981> ［終値10490円］のように、
　AI需要を背景にバリュー株からグロース株へ再評価される銘柄も増え始めた。
　グロース株とバリュー株の「両輪相場」が続けば、
　日本株の上昇トレンドはこれまで以上に息の長いものとなる可能性がある。

・5月の各社世論調査では、高市早苗内閣の支持率は前月比で2～4ポイント程度低下したものの、
　依然として60％台の高水準を維持している。
　日経新聞の調査では支持率66％と、3月の72％、4月の69％からやや低下した。
　一方で「支持しない」は20％台にとどまり、政権への評価は引き続き安定している。
　2月の衆院選や3月の日米首脳会談を追い風に支持率は上昇したが、
　その後はやや落ち着いた推移となっている。
　発足から8カ月を迎えても高い支持率を維持しており、政権基盤の強さがうかがえる。

・高市早苗首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話協議し、
　ホルムズ海峡の安全な航行確保と早期の通航正常化を強く求めた。
　あわせて、日本は対話による事態沈静化を重視する立場を改めて伝えた。
　さらに、イランに対し柔軟な対応を促し、
　米国との戦闘終結に向けた合意が一日も早く実現することへの期待を表明した。

・人手不足が深刻な建設業の処遇改善に向け、
　厚生労働省は現場で働く人の退職金を増やす方針だ。
　事業者が出す掛け金を現在の日額320円から大幅に上げられるようにする。
　賃金面での魅力を高め、多様な人材を呼び込む。

・建設業の退職金制度では、40年間働いても受取額は400万円程度と、
　製造業や卸売・小売業の約半分にとどまっている。
　厚生労働省は退職金水準の引き上げに向け、掛け金上限の拡大や
　賃金・能力に応じて柔軟に増額できる仕組みの導入を検討する。
　2027年の通常国会への法改正案提出を目指し、6月から具体的な議論を始める。

・建設業では人手不足が深刻化しており、
　2025年の就業者数は478万人とピーク時（1997年）の685万人から約3割減少した。
　有効求人倍率は4.46倍と全業種平均を大きく上回り、慢性的な人材不足が続いている。
　人手不足や資材高騰の影響で工事の遅延も増え、
　「手持ち工事高」は約29兆円と過去最高水準に膨らみ、
　必要な建設工事が進みにくい状況となっている。

・日本政府は、米国のAI国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」に参加し、
　今後5年間で日米合計10億ドル（約1600億円）を投資する。
　日本は初の海外参加国となり、AIや先端技術分野で米国との連携を一段と強化する。
　同プロジェクトは、マンハッタン計画や
　アポロ計画になぞらえられる大型国家事業として推進される。
　米国の科学データベースやスーパーコンピューターを統合したAIプラットフォームを構築し、
　研究開発を加速する。
　AIによる仮説検証や研究工程の自動化により、
　科学技術分野での画期的な成果創出と研究期間の大幅短縮を目指す。

・2026年1～3月期の実質GDP改定値は、
　民間エコノミスト予想の平均で前期比年率1.5％増となり、
　速報値の2.1％増から下方修正される見通しだ。
　改定値予想は1.0～1.9％増の範囲で、2四半期連続のプラス成長は維持される見込み。
　下方修正の主因は設備投資で、
　速報値の前期比0.3％増から0.9％減へとマイナス転換が予想されている。
　財務省の法人企業統計では、1～3月期の設備投資が金融・保険業を除く
　全産業で前年同期比横ばいにとどまった。
　企業の投資姿勢にやや慎重さがみられ、景気回復の勢いは速報段階より弱まる可能性がある。

・住宅金融支援機構が発表した6月の「フラット35」金利は、
　借入期間21年以上・融資率9割以下で最低3.21％となり、
　2017年の現行制度開始以来初めて3％を突破した。
　長期金利の上昇を受けて前月から0.5％引き上げられ、過去最大の上昇幅となった。
　融資率が9割超の場合の最低金利は3.32％となり、住宅ローン利用者の負担増が鮮明になっている。

・ニデック　<6594> ［終値2898円］の不正会計問題が波紋を広げている。
　日本公認会計士協会は自主規制に抜け穴がないかガバナンス議論を始め、
　ニデックの元最高財務責任者（CFO）だった理事が辞任した。
　不正会計はニデックにとどまらず広がっており
　自民党、金融庁も交えた政官民が連携して再発防止策の検討に入った。
　マンパワーの面で業界の自主規制に限界が生じている可能性がある。
　不正を抑止するには組織的なバックアップも必要。
　会計士任せにしていたとすれば、信頼性確保に不十分だったと言わざるを得ない。

・りそなHD　<8308> ［終値2014.5円］2029年3月期までの3年間で3000億円規模の成長投資を実施し、
　M&Aや外部提携を通じてデジタル金融サービスを拡大する方針だ。
　地銀や異業種、自治体向けに決済や資産運用などの金融プラットフォームを提供し、
　手数料収入の拡大を目指す。
　5月にはJR西日本と資本業務提携し、
　金融と生活サービスを融合した新たな顧客基盤の開拓を進めている。
　金利上昇局面で預金獲得競争が激化するなか、デジタルサービス強化で顧客接点を増やし、
　貸出業務の拡大にもつなげる。
　証券機能の強化やM&A支援事業への進出も視野に入れ、手数料ビジネスの多角化と成長を狙っている。

・人工知能（AI）開発に必要な計算力の先物市場が2026年内にも米国で創設される。
　米エヌビディア製の半導体などが生み出す計算力は、AIの開発競争を勝ち抜くのに不可欠だ。
　経済の浮沈やビジネスの成否を分ける存在になりつつある。

・AI開発に必要な計算資源（コンピュート）を「新しい原油」と位置付け、
　米CMEグループは年内に計算力の先物市場を創設する方針を示した。
　生成AIの学習や推論にはGPUなどの計算資源が不可欠で、
　需要急増により取引市場の重要性が高まっている。
　現在は企業間の個別契約が中心で価格の透明性に課題があり、
　提供事業者や地域によって価格差も大きい。
　米シリコンデータはエヌビディア製GPU「H100」のレンタル価格指数を算出し、
　市場価格の標準化を進めている。
　CMEはこの価格指数に連動した先物商品を上場し、
　計算資源の価格形成とリスク管理を可能にする新市場の構築を目指す。

・AI向け計算資源の先物市場が整備されれば、
　利用企業は将来のGPUレンタル料金上昇リスクを回避しやすくなり、
　事業者側も価格下落リスクを抑えられる。
　取引は差金決済方式が中心となる見込みで、
　実際のGPU利用権が保証されるわけではない点には注意が必要だ。
　先物市場の発展により、AI企業は将来のコスト見通しを立てやすくなり、
　計算資源市場の流動性向上も期待される。
　一方で、投機資金の流入による価格変動の拡大や、
　大手企業による計算資源の囲い込みが進む懸念もある。
　市場の信頼性確保には、公正で操作されにくい価格指数の継続的な算出が不可欠となる。

・自動車のバッテリーなどに使う鉛の国際価格が上昇している。
　ロンドン金属取引所（LME）の鉛3カ月先物は前週末に約4カ月ぶりの高値を付け、
　6/1も高値圏を保つ。夏の需要期を前に鉛を買う動きがみられるほか、
　銅やアルミニウムといった非鉄相場の高騰もマネー流入を後押ししているようだ。

・中東情勢の長期化で世界的に金利が上昇するなか、中国国債は利回りが低下し、
　分散投資先として注目を集めている。
　中国10年国債利回りは2月末から5月末にかけて1.8％台から1.7％台へ低下し、債券価格は上昇。
　一方、日本や米国の10年国債利回りは約0.5％上昇し、
　ドイツも0.3％上昇するなど対照的な動きとなった。
　中国はエネルギー消費に占める石油依存度が2割弱と低く、6割を石炭が占めるため、
　原油高によるインフレ圧力を受けにくい。
　低インフレ環境と金融政策の安定性が、中国国債の相対的な魅力を高める要因となっている。

・ムーディーズは中国の信用格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げ、
　中国経済と財政の底堅さを評価した。
　低インフレと緩和的な金融政策が続く見通しから、
　中国国債は価格上昇が期待できる安定資産として注目されている。
　世界的な不透明感が高まるなか、中国債券は他国との連動性が低く、
　分散投資先として選好されやすい状況だ。
　中国政府は「ボンドコネクト」や国債先物取引の解禁などを通じ、
　海外投資家の資金流入を促進している。
　一方で、世界情勢が落ち着けば高利回り債券へ資金が戻る可能性もあり、
　中国国債の優位性は一時的との見方もある。

・中国の電池メーカーと自動車メーカーは、次世代の全固体電池開発を加速しており、
　上海汽車やBYDは2027年のEV搭載を目指している。
　全固体電池は液体電解質を使わないため安全性が高く、
　航続距離1000キロ超も期待される「EVのゲームチェンジャー」とされる。
　上海汽車は清陶昆山能源発展集団と共同開発を進め、量産に向けた試験を開始している。
　実用化への橋渡しとして半固体電池搭載EV「MG4」を発売し、
　航続距離530キロ、価格約210万円から展開している。
　BYDも2013年から全固体電池開発を進めており、2030年の本格量産を視野に
　次世代電池市場で主導権獲得を狙っている。

・トランプ米政権は近く中国と両国製品の関税引き下げ交渉に入る。
　一部は日本製品より関税が低くなる可能性があり、米中貿易は対立から接近に向かう。
　関税戦争を仕掛けて8年。今の米政権にあるのは
　「中国の政策転換は不可能」という諦念である。

・米国と中国は「貿易委員会」を設置し、
　首脳会談で合意した300億ドル（約4.8兆円）分の関税引き下げ対象品目の具体化を進める。
　対象は衣料品や玩具など消費財が中心となる見通しで、
　半導体など戦略物資は含まれない可能性が高い。
　一部の中国製品は最恵国待遇並み、あるいはそれ以下の関税率となり、
　日本製品より有利な条件となる可能性もある。
　トランプ政権はこれまで対中強硬策を続けてきたが、
　近年は対立一辺倒から現実路線へと姿勢を変えつつある。
　米国は中国の政治・経済体制の大幅な変化を期待するのではなく、
　競争と共存を前提とした新たな関係構築を模索し始めている。

・トランプ政権が中国との関税戦争を始めた背景には、貿易赤字だけでなく
　「中国製造2025」による産業覇権獲得への警戒感があった。
　米中は2019年に補助金削減などを含む包括合意寸前まで進んだが、
　中国は産業政策に関わる譲れない一線を示し、交渉は頓挫した。
　現在の米国は、半導体など安全保障関連は規制を維持しつつ、
　一般消費財は関税を引き下げる「管理貿易」へと軸足を移しつつある。
　一方、中国の過剰生産体制は依然続いており、
　安価な製品の輸出拡大が各国の産業や雇用への圧力となっている。
　米中対立が緩和しても、中国製品への警戒はEUやメキシコなどへ広がっており、
　関税摩擦の舞台が世界各地に拡散する可能性がある。

・イランは、イスラエルによるレバノン攻撃の激化を理由に、
　仲介者を通じた米国との協議や文書のやり取りを停止したと報じられた。
　イランはレバノンでの停戦を合意の前提条件としており、
　攻撃が続く限り交渉には応じない姿勢を示している。
　さらにホルムズ海峡の完全封鎖や、
　紅海の要衝バベルマンデブ海峡での軍事展開強化も示唆している。
　一方、米軍はホルムズ海峡周辺のレーダー施設やドローン関連拠点を攻撃し、
　イラン側も報復攻撃を実施したとしている。
　停戦交渉は再び膠着状態に入りつつあり、
　中東情勢の緊迫化とエネルギー市場への影響が懸念されている。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1

6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720

2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a

7/25（土）【コロ朝セミナー】香川睦氏　特別講演会(東京・茅場町)
https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d

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・トランプ米大統領は6/1、イスラエルのネタニヤフ首相、
　レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラ側とそれぞれ電話会談し、
　自身の仲介で両者が互いに攻撃しないことで合意したと述べた。
　イラン側は、イスラエル軍によるヒズボラ攻撃を理由に、
　戦闘終結に向けた米国との対話を停止したとしており、
　トランプ氏は対話継続に向けて障害の除去を図った。

・週明け6/1のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は大幅反発し、
　指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが前週末比4・80ドル高の
　1バレル＝92・16ドルで取引を終えた。
　イランが仲介国を通じた米国との対話を停止したと伝わり、
　中東情勢の緊迫化による供給不安が強まった。

・人工知能（AI）開発を手がける米新興企業アンソロピックが、
　米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請したと、
　複数の海外メディアが6/1報じた。
　早ければ秋にも上場する見通しという。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8541円］の孫正義会長兼社長が6/1、
　訪問先のパリで記者会見した。SBGの時価総額が同日、
　48兆円を超えて日本国内企業でトップとなったことに触れ、
　「まだディスカウント（過小評価）されている」との見方を示した。
　人工知能（AI）を巡る規制については「必要だと思う」と述べた。

・週明け1日の東京株式市場で、ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8541円］の
　時価総額が48兆円を超えてトヨタ　<7203> ［終値2905.5円］を抜き、
　国内企業でトップに立った。人工知能（AI）関連事業への積極的な投資が株価を押し上げ、
　22年半ぶりの首位交代となった。
　トヨタは日本の製造業を代表する存在で、日本の産業構造の転換を象徴する形となった。
　SBG株の1日終値は前週末比1050円高の8541円。5月31日に最大で750億ユーロ（約14兆円）を投じ、
　フランスで大規模なAIデータセンター事業を始めると発表したことが株価上昇に拍車をかけた。

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6/13（土）【コロ朝セミナー】特別編　6月編　相場の福の神参上(東京・茅場町)
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6/20（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏　特別講演会(東京・八丁堀)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

イーディーピー　<7794> ［終値1168円］47万2500株に変更　1058円　6/16　割当先　竹内工業　槌屋 　

公募・売り出し価格

リガクHD　<268A> ［終値2853円］売り出し万株 2738円　申込み6/2-3　受渡日6/8

TOB（公開市場買い付け）

nmsホールディングス　<2162> ［終値471円］
買い手ワールドホールディングス　買い付け価格540円　期間　6/1～7/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、株最高値更新、ドル・利回り上昇

株式市場は続伸、3指数が最高値更新　エヌビディア新半導体発表でハイテク高

米国とイランの和平交渉の行方を巡る情勢が急速に変化するなか、
半導体大手エヌビディア(NVDA)がパソコン（PC）に人工知能（AI）機能を搭載する
新チップを発​表したことを受け、ハイテク株がナスダック総合指数とS＆P500種指数を押し上げた。
両指数は終値ベースの最高値を記録した。

前半のダウ平均はマイナス圏での推移が続いた。
しかし、トランプ大統領がその報道を否定したほか、ヒズボラと合意したとの発言もあり、
ダウ平均は後半にプラスに転じている。

ダウ工業株30種も上昇し最高値を更新したが、
S＆P500の主要11業種のうち9セクターが下落する中、上げ幅は限定的だった。

トランプ米大統領は6/1、イランとの協議が「急速なペース」で継続していると述べた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約218億株、過去20日間平均約197.1億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 中東情勢の緊張が高まり、
インフレ懸念が強まったことで、中央銀行による金融引き締めが長期化するとの見方が強まり、
金価格は下落した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は4％超上昇。
米・イラン協議中断への懸念やホルムズ海峡封鎖リスクが意識された。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
中東情勢悪化による経済への悪影響が意識され、売り注文が優勢だった。

6/1の東京株式市場で日経平均（+0.91％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.42％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-4.25％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.22％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-3.82％）は2日続落で終了。

東証プライム出来高は28億3394万株、売買代金は11兆9152億円。
東証プライム騰落数は値上がり425(27％)、値下がり1,115(71％)、変わらず22(1％)に。

東証スタンダード出来高は5億0835万株、売買代金は2217億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり375(24％)、値下がり1,048(67％)、変わらず117(7％)に。

東証グロース出来高は5億1999万株、売買代金は2463億円。
東証グロース騰落数は値上がり171(28％)、値下がり386(65％)、変わらず36(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信、金属製品、サービス、ガラス土石、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、輸送用機器、医薬品、建設、卸売業、石油石炭、・・・

東証プライム値上がり上位は、
テラスカイ　<3915> ［現在2563円　+500円］日本電波工業　<6779> ［現在3815円　+620円］
山一電機　<6941> ［現在10080円　+1360円］日本化学工業　<4092> ［現在5570円　+700円］

値下がり上位は、
アステリア　<3853> ［現在2086円　-318円］スカパーＪＳＡＴ　<9412> ［現在3950円　-520円］
テクセンド　<429A> ［現在4120円　-475円］栄研化学　<4549> ［現在2689円　-280円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2023.0円　+24.0円］みずほ　<8411> ［現在7185円　-10円］
三井住友　<8316>［現在5861円　+42円］東京海上HD <8766>［現在7108円　-3円］

野村　<8604> ［現在1298.5円　+13.5円］大和　<8601>［現在1494.5円　-6.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在8541円　+1050円］トヨタ <7203>［現在2905.5円　-136.5円］

日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落

日経平均株価は、前週末の米国株高を背景に強い動きが継続。
日経平均株価は一時6万7231円（前日比901円高）迄上昇。
連日で取引時間中の最高値を更新したほか、終値でも最高値を塗り替えた。
買いが一巡した後場は、利益確定売りに上値が重かったものの、堅調に推移。
グロース250指数は、大幅安。

日経平均株価は最高値を更新したが、日経平均採用銘柄以外に買いは広がらず、
グロース市場上場銘柄にも利益確定売りが先行した。

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ヒトトヒトホールディングス　<549A> ［終値456円］が載っておりました。

同社の中核事業はスポーツイベント運営、オフィスや商業施設の清掃・警備、人材派遣など
「人の力」を軸にした総合人材サービス。
いま世の中はAI全盛。しかし、どんなにテクノロジーが進んでも、
観客の笑顔と安全を守る現場ではやはり“人間の臨機応変さ”が不可欠。
その「AIには代替されない領域」に全力で賭けるのが同社のビジネスモデルです。
業績も絶好調で、前期2026年3月期は売上200億円超・営業利益47％増の大幅増収増益。
今期27年3月期も増益を見込み、上場初年度から1株21.43円（配当利回り約4％超）の配当を予定。
“ヒトのチカラ”に賭けてみるなら、今がチャンスです。

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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【今日の戦略】

キュリオのピリッとした一言

『日経平均は天空へ、個別株は地上戦。派手な指数より“足元の銘柄力”を見極めたい。』

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【コロ朝セミナー】2026年6月　特別編　相場の福の神参上(東京・茅場町)

『相場の福の神』藤本誠之氏　株式セミナー

2026年6月13日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）

相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！

相場は「梅雨入り」か「熱さ先取り」か

年後半に向けて、収穫期そして種まきも

どうぞ、ご期待ください！！

「大化け」銘柄候補発掘

種をまかなければ「実」は成りません。

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=6669ffb608a1ec1
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー

2026年6月20日（土） 14：30～16：50開催（開場14：15）　

株のお姉さんが語る『2026年後半の相場展望』

2026年後半、資金はどこへ向かうのか？

チャート研究と注目銘柄

投資家からの注目銘柄募集

株-1グランプリ　グランドチャンピオン

年間2連覇女王が注目する銘柄は？！

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館9階

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=396a0a671802720
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2026年7月25日（土）15：15～17：00開催（開場15：00）

資産形成！長期グローバル投資の羅針盤

～株式は成長証券！日米株式への長期分散投資で

資産形成を目指す～

マリン・ストラテジーズ　代表・グローバルストラテジスト

香川 睦（かがわ・むつみ）氏

グローバルストラテジストが読み解く市場の裏側

会場　東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3　岡本ビル3階

たっぷりとお時間をお取りいたしました。

ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。

お申込み・詳細⇒　https://www.directform.jp/form/f.do?id=36a002c7db785d
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