SBG反転攻勢整いつつある

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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員

テクニカルセミナー（東京・茅場町）

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『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

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おはようございます。

S&P500種指数が過去の高値にあと1％といった位置に戻った場合、
平均7営業日（最長20営業日）で、新高値を捉えるといったデータがあります。
1％に近づいたのは12/28ですので、平均ですと2024年1/9、最長1/26といったところ。
新高値を取ると18ヶ月後のS&Pの価格はアベレージでは11％上昇。
最高値平均は22.5％で、最高値の平均日数は392日（79週　1年1ヶ月から1年2ヶ月）。
ただし、2007年のリーマン・ショックで38.5％の下落となった年があります。

◎SBG反転攻勢整いつつある

2024年5月14日（火）　晴れ

ＮＹ株式 　
ダウ：39,431.51　-81.33　(-0.21%)　(9日ぶり反落)(サイコロ10勝2敗)
ナスダック：16,388.23　+47.36　(+0.29%)(2日ぶり反発）(サイコロ7勝5敗）
S&P総合500種：5,221.42　-1.26　(-0.02%)（3日ぶり反落）(サイコロ8勝4敗）

騰落レシオ（25日）（5/13)　
ダウ　116.52（前日 115.90　直近高値　186.54　12/4　直近安値　70.00　10/5）
ナスダック　96.75 (同　97.24　直近高値　142.48　2/3　直近安値　74.69　10/5）
S&P500種　109.16（同 111.45　直近高値　165.51　12/4　直近安値　73.29　10/5）

ＣＭＥ225ドル建て：38200円（大証先物比 +80円）38120円（5/13）
ＣＭＥ225円建て：38185円（大証先物比 +65円）

大証先物（5/14　6:00現在）38190円（日中比 +70円）

・シャープ　<6753> ［終値851.4円］テレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。
　2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。
　中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。
　液晶事業の人材をソニーグループ　<6758> ［終値11920円］の半導体工場に出向させることも検討。
　経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。
　子会社の堺ディスプレイプロダクト（堺市）の工場を9月末までに停止する。

・シャープ　<6753> ［終値851.4円］5/14に24年3月期の決算と経営再建策を発表する。
　2月に公表した会社計画では100億円の最終赤字を見込む。
　液晶などで追加の構造改革費用が発生する公算が大きく、赤字が膨らむ可能性もある。

・あおぞら銀行　<8304> ［終値2424.0円］5/13、
　大和証券グループ本社　<8601> ［終値1186.0円］から出資を受け入れ、資本業務提携すると発表。
　第三者割当増資で大和証券グループから519億円を調達する。
　米不動産融資で経営が悪化しており、資本提携で収益機会を拡大し、経営基盤を立て直す。
　あおぞら銀行は、米商業用不動産向け融資などで多額の貸倒引当金を計上し、
　2024年3月期は15年ぶりの最終赤字となった。
　大和証券グループは議決権ベースで15.58%を出資し、持ち分法適用会社とする。
　あおぞら銀行の筆頭株主となり、社外取締役1人を送る予定だ。
　富裕層向けのコンサルティングや商品開発、不動産ビジネスなど4つの分野で提携する計画で、
　今後立ち上げる運営委員会で具体的な内容を詰める。

・岸田文雄首相は5/13、脱炭素の産業・社会構造への転換に関し、
　2040年を見据えた国家戦略を策定するよう指示した。
　年内にまとめる。
　政府は半導体工場やデータセンターの誘致などで電力需要が増加に転じると予測する。
　長期的な視点から太陽光・原子力といった脱炭素電源の確保や産業政策を一体で計画する。
　首相は首相官邸で開いたグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で
　「経済社会全体の大変革と脱炭素への取り組みを一体的に検討し、
　40年を見据えたGX国家戦略として
　官民が共有する脱炭素への現実的なルートを示すものにしたい」と述べた。

・生成AI（人工知能）の拡大で、
　日本でも電力を大量消費するデータセンター建設や半導体工場の誘致が進む。
　50年には電力消費量が現在の35～50%ほど増えるとの推計がある。
　国主導で脱炭素電源を拡充する必要性が指摘されていた。
　岸田政権は脱炭素の取り組みを経済成長のエンジンと位置づけ、
　23年に「GX推進戦略」を決めた。

・外食企業が海外に出店の軸足を移す。
　すかいらーくHD　<3197> ［終値2218.5円］米国でしゃぶしゃぶ店を展開し、
　食材を現地調達して費用を抑える。
　日経新聞の集計で国内大手の海外店舗比率は2023年度に初めて4割を超えた。
　為替の歴史的な円安下、内需型産業の代表である外食が
　製造業と同様に為替リスクを相殺して成長を目指す動きが広がってきた。

・農林水産省によると海外の日本食レストラン数は23年に18.7万店と21年比で約2割増えた。
　訪日外国人が増えており、世界で日本の食文化の認知度は高まる。
　外食の海外展開が広がれば、さらに日本食への関心が高まり、
　国産食材の輸出を後押しする好循環につながる可能性もある。

・焼肉店「牛角」などを展開するコロワイド　<7516> ［終値1884.0円］
　23年度末の店舗数は389店舗と19年度末から7割増えた。
　サイゼリヤ　<7581> ［終値5380円］中国などの海外店舗数が18%増えた。
　大手外食全体の海外店舗数はさらに増え、数年内に国内を逆転する見込みだ。
　24年度には吉野家HD　<9861> ［終値2863.0円］が牛丼店「吉野家」で
　前期比9%増の125の出店を計画する。
　牛丼店「すき家」のゼンショーHD　<7550> ［終値6123円］
　前期（約600店舗）を上回るペースで出す見通しだ。
　為替は一時1ドル=160円台と歴史的な円安となった。
　外食にとって円安は輸入食材の調達コストを押し上げる。
　価格転嫁できなければ、原価の上昇で収益を圧迫する。

・日銀　<8301> ［終値30200円］5/13、
　金融市場から国債を買い入れる金額をこれまでより減らした。
　3月に異次元金融緩和を解除して以来初めてだ。
　市場では予想外との声が多く、国債の需給が緩むとの観測から長期金利が今年最高水準に上昇。
　外国為替市場では一時、円高に転じる場面もあった。
　為替市場も反応、5/13の東京外国為替市場で、
　対ドルの円相場は一時1ドル=155円90銭台まで下落していたが、
　日銀のオペ通知を受け、155円台半ばまで上昇する場面があった。

・スクウェア・エニックスHD　<9684> ［終値6268円］5/13発表した2024年3月期の連結決算、
　純利益が前の期比70%減の149億円だった。
　ゲーム開発見直しに伴い評価損と特別損失を合計388億円計上。
　ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント事業の利益は38%減った。
　24年3月期はゲームソフト大手6社のうち4社がゲーム事業で減益となった。
　巣ごもり需要の反動で成長が鈍化し、開発費の負担も重くなっている。
　業績をけん引してきた看板ゲームの神通力にも陰りがみえる。
　23年には人気シリーズの新作「ファイナルファンタジー16」などをリリースしたものの、補えなず。
　もう一つの看板シリーズ「ドラゴンクエスト」は17年以降新作がない。
　スクエニHD以外にも開発タイトルの縮小による特損計上が相次いだ。
　バンダイナムコHD　<7832> ［終値3173.0円］は5タイトル以上の開発中止もあって200億円以上、
　セガサミーHD　<6460> ［終値2306.5円］も欧州での開発タイトル見直しで244億円の損失を計上。

・新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要を受けた開発投資の拡大が裏目に出ている。
　プレイステーション5など家庭用ゲーム機は高性能化が進み、
　ゲームタイトル1本あたりの開発投資は増え続けている。
　一方で基本無料で遊べるゲームの人気も高まっている。
　それでも増益を確保したのは
　カプコン　<9697> ［終値2658.5円］とコナミグループ　<9766> ［終値10370円］。
　開発タイトルを広げず、自社が持つ既存の強力な知的財産（IP）を活用している。
　カプコンはコンテンツ制作に投下した資金に対する営業利益の比率（ROI）の管理を徹底するなど
　堅実な開発体制が功を奏した。

・ソフトバンクグループ（SBG）　<9984> ［終値8000円］
　人工知能（AI）を中心とした実業に事業モデルを再転換する。
　5/13発表の2024年3月期の連結決算は連結最終損益が2276億円の赤字と
　前の期（9701億円の赤字）から赤字幅を縮小した。
　財務の好転を踏まえ、今期以降は孫正義会長兼社長が掲げる「AI革命」の実現へ攻勢をかける方針。
　SBGの後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は5/13午後の記者会見で、
　「我々はAI時代をいろいろな形でリードできる会社でありたい。
　人間の知能を超えるAIが10年、20年単位で進むことを考え、常に先頭を切って走りたい」と述べた。
　「（英半導体設計大手の）アームの半導体設計能力がなければ、
　AIの本格的な時代に世の中の技術やサービスが追いついていけない」とも指摘。
　株式の約9割を保有するアームをAI事業の中核に位置づけていく考えを示した。
　米マイクロソフトなどにも回路図を提供するアームを傘下に抱える強みを生かし、
　AI関連事業を本格的に拡大していく方針だ。

・SBG　<9984> ［終値8000円］2017年にビジョン・ファンドを始動して以降、
　投資会社の色彩を強めてきた。
　ファンド事業は投資先の価値を四半期ごとに評価し直し、
　時価や含み損益の動向を損益計算書に反映する。
　24年3月期は世界的な株高で米料理宅配のドアダッシュなど
　多くの主要な投資先の株価や評価額が上がり、
　ビジョン・ファンド事業の投資損益は7243億円の黒字と前の期（5兆2794億円の赤字）から改善。
　これがSBG全体の損益の好転をもたらした。
　株高の恩恵は財務やバランスシートにも及んだ。
　SBGが重視する指標である保有資産価値から純有利子負債を差し引いた
　時価純資産（NAV）は24年3月末時点で27.8兆円と、1年前の14.1兆円から倍増した。
　5兆円近い手元流動性や、10%を割り込む負債カバー率
　（保有資産の時価に対する純有利子負債の割合）といった指標も底堅い水準を保つ。

・22年3月期と23年3月期に大幅な赤字を計上したSBG　<9984> ［終値8000円］は
　「守り」を固め、反転攻勢の機会を探ってきたが、その体制は整いつつある。
　SBGが今期以降進めるのが、投資事業からAI関連事業への主力事業の転換だ。
　これまでもビジョン・ファンドでAI関連のスタートアップに投資するなどしてきたが、
　自ら実業を手がけることが今回の戦略転換の要点となる。
　具体的には、まず2025年にAI向け半導体の開発・製造事業に参入する計画だ。
　データセンターや発電、ロボット事業にも進出する。
　自社で手がけた半導体をデータセンターやロボットに搭載したり、
　自社で発電した電力をデータセンターに供給したりして、
　各事業の相乗効果を引き出すことを目指す。
　孫氏はこれら4事業の需要が、AIの普及に伴って飛躍的に高まるとみており、
　関連需要の総取りを目指す。

・SBG　<9984> ［終値8000円］はマイクロソフトやグーグルなど米テック大手とも競合ではなく、
　協業の関係を模索する。
　マイクロソフトなどは独自の半導体開発に乗り出しているが、
　SBGはこれらの米テック大手にアーム設計の半導体の回路図を提供したり、
　データセンターなどのインフラを供給したりすることを模索する。
　孫氏自身は会見に姿を見せなかったものの、
　後藤氏は「孫氏はグローバルなネットワークや顧客網といったリソースを使い、
　AIの来たるべきサービスやSBGがどのような立ち位置でリードできるかを真剣に考えている」と代弁。
　一連の投資額は最大で10兆円規模となる見通し。
　SBGは数兆円規模の自己資本に加えて、外部投資家からも出資を募る方針。
　資金調達も含めた新戦略の成否のカギを握るのが、中東の政府系ファンドとの連携だ。
　中東地域はデータセンターや発電事業でも主要な候補地に挙がっており、
　SBGはAI戦略でも連携を一段と強めたい考えだ。

・ロシアがウクライナ北東部にある国内第2の都市ハリコフの制圧に向け攻撃を強めている。
　ロシア側の発表によると10日にロシア国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始し、
　5/12までに国境地帯の9集落を制圧した。
　北東部への戦力分散を強いられるウクライナ側の苦境は深まっている。

・立憲民主党が次期衆院選に向け予定候補の上積みを急いでいる。
　4月の衆院3補欠選挙で全勝し、早期の解散総選挙を求めるが、
　現状は180人弱と衆院の過半数（233）を下回っている。
　自民党派閥の政治資金問題で、収支報告書に不記載があった議員の選挙区の3割近くが空白だ。

・防衛省は先端技術を防衛に生かす研究を強化する。
　秋に「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を立ち上げる。
　人工知能（AI）を活用した防衛装備用の自動運転技術の開発などに取り組む。
　米国で民間企業が国に助言する動きなどを踏まえ、官民連携も深める。
　企業の研究開発費を助成する制度も始める。
　最長3年で成否を判断し、成果が上がらなくても助成金の返還は求めない。
　リスクを恐れずに短期で技術革新を生む取り組みを促す。

・政府は2040年を見据えて脱炭素社会に向けた
　「グリーントランスフォーメーション（GX）推進戦略」を見直す。
　人工知能（AI）の普及などで電力需要が想定よりも増えるのに対応するためだ。
　再生可能エネルギーや原子力で電源不足を補えなければ、
　デジタル時代の日本の競争力を毀損しかねない。
　「脱炭素電源の制約とそれに起因する『デジタル敗戦』は、
　産業基盤を根こそぎ毀損する危険性をはらんでいる」。
　政府は5/13のGX実行会議で今後の戦略見直し方針に関して
　こう記載して、危機感を明らかにした。

・AI技術の進展で製造業の現場は変容している。
　自動車の開発や設計段階では、AIを用いて膨大な演算処理が求められる。
　そのため、大規模なデータセンターや大量の電力が必要となる。
　日本は今後、温暖化ガスの排出を減らしながら、
　電力増に対応するという難しい課題に取り組む必要がある。
　現状の電源構成では7割以上を火力が占めており、
　温暖化ガスを排出する化石燃料への依存度が高い。
　外国ではIT（情報技術）大手などが送電ロスを避けるためにも、
　原子力など脱炭素電源の隣接地にデータセンターを建設する動きがある。
　国内に十分な計算能力を確保するうえで、脱炭素電源の充実が前提となる。
　
・経済産業省の畠山陽二郎産業技術環境局長は
　「電力を必要な場所に、必要な量を、必要なタイミングで届けなくてはいけない」と強調する。
　風力・太陽光などの再生可能エネルギーの適地は北海道や九州、
　稼働している原発は西日本に偏る。
　データセンターなど電力を大量消費する産業拠点を、
　こうした地域に戦略的に集積させる「GX産業立地」を新たに検討する。

・経済産業省などは2025年度にも、
　再生可能エネルギーで作った電気を有効活用する技術開発の支援を始める。
　給湯器や電気自動車（EV）充電器を遠隔から常時制御できる技術に
　開発費の最大3分の2を助成する。
　余剰電力が発生する時間帯に再生エネ発電設備の稼働抑制の低減につなげる。
　経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は近く、
　省エネ技術に関する国家戦略を8年ぶりに改定する。
　出力制御を減らせる技術の支援方針を盛り込む。

・三井住友FG　<8316> ［終値9104円］は2025年3月期に、
　1兆円超の連結純利益の見通しを示す方針。
　これまで29年3月期に1兆円以上を見込み、4年ほどの前倒しになる。
　投資銀行業務が拡大するほか、国内の個人顧客の拡大が収益に貢献して
　24年3月期も最高益となる見通し。
　国内外の金利上昇で邦銀の収益拡大が軌道に乗り始めた。
　三井住友FGは5/15午後に24年3月期の決算と25年3月期の業績予想を公表する。

・三井住友FG　<8316> ［終値9104円］1兆円超の純利益を確保する見通しとなった背景には
　国内外の収益力の向上がある。
　足元で顧客が200万人を超えた総合金融サービス「オリーブ」による顧客基盤拡大が収益に貢献。
　日銀のマイナス金利政策の解除などによる「金利ある世界」への回帰が利ざやの拡大につながる。
　足元でも大企業向けの利ざやは拡大傾向だ。

・3メガバンクでは三菱UFJFG　<8306> ［終値1600.5円］が15年3月期に純利益で1兆円を超えたが、
　マイナス金利政策の導入以降は低金利で各社業績が低迷していた。
　24年3月期は3メガバンク合算で発足以降の最高益となる
　前の期比2割増の3兆円程度の純利益を確保する見通しだ。
　三菱UFJFGが1兆3000億円、
　みずほFG　<8411> ［終値3078.0円］が6400億円の通期の純利益予想を示している。

・三井住友FG　<8316> ［終値9104円］PBR（株価純資産倍率）は足元で0.86倍程度と、
　解散価値にあたる1倍を下回る。
　米大手銀ではPBRは1倍を上回る例が多い。
　PBRを高めるためには低採算事業の売却による成長資本の捻出が欠かせない。
　PBRを向上するためには一段の事業構成の入れ替えや政策株の売却が必要になる。

・アクティビスト（物言う株主）として知られる米投資ファンド、
　ダルトン・インベストメンツが日本の個人や富裕層マネーを開拓する。
　5/1付で東京に営業機能を設け、2024年中の投資信託の展開へ準備を始めた。
　新たな少額投資非課税制度（NISA）を追い風に、
　日本企業の変革を促す積極投資の原資拡大へ国内勢を巻き込む。

・米大手投資ファンドのブラックストーン・グループは5/13、
　医薬品の臨床試験（治験）支援の国内大手である
　アイロムグループ　<2372> ［終値1873円］を買収すると発表。
　およそ200億円強を投じて同社の発行済み株式の55%を取得する。
　アイロムGが担える治験事務の補助を拡充し、
　ブラックストーンが世界で投資する製薬会社との協業につなげる。
　ブラックストーンが6月末までにTOB（株式公開買い付け）を始め、
　東証プライム市場に上場するアイロムG株を非公開化する。
　同社による日本での非公開化案件は初めて。
　アイロムGの創業家による45%の持ち分は維持する。

・日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出した
　トヨタ　<7203> ［終値3366.0円］株がさえない。
　円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は3カ月ぶりの安値に沈む。
　「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。
　「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」
　「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。
　5/10の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。
　週明け13日も続落、トヨタ株は3月末に比べ10%下げた。
　その間、対ドルの円相場は1ドル=151円台前半から155円台後半まで円安に進んでいる。
　日本で最も円安効果が大きいトヨタ株が円安に反応しない。

・円と日本株の関係は変わってしまったのか。
　ドル円相場と日経平均株価の相関係数を調べてみると、
　たしかに「円安・株高」のセオリーは崩れている。
　相関係数はマイナス1からプラス1までの幅がある。
　マイナスの値が大きいほど値動きが逆になり、
　円が下落すると日経平均が上がる傾向が強いことを示す。
　相関係数がゼロだと値動きはバラバラということになる。
　2010年代は相関係数がおおむねマイナス0.4～マイナス0.8で推移し「円安・株高」だった。
　この2年は0.1未満と連動性が極めて薄い状況が続いている。
　足元ではマイナス0.02とほぼゼロだ。
　円相場とトヨタ　<7203> ［終値3366.0円］株の相関係数はマイナス0.3程度と、
　さすがに円安局面で株価が上がりやすい。
　ただ、17年ごろのマイナス0.8程度と比べると相関の低下が顕著だ。
　転機は08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災だったとされる。
　円高や電力コストの上昇に対応した輸出企業は現地生産比率を高めたり、
　製品の販売通貨と原材料の仕入れ通貨をそろえたりした。
　その結果、「為替変動リスクを負わなくなった」。
　円高に強い体制を築いたために、円安効果も薄れたわけだ。

・自動車の排ガス浄化触媒や宝飾品に使う
　貴金属の白金（プラチナ）の先物価格に先高観が出ている。
　白金は産業用需要が7割を占めており、
　最大消費国である中国の景況感改善も相場を支えている。

・マレーシアが東南アジアで最大級の半導体設計の拠点を新設する。
　ソフトバンクグループ　<9984> ［終値8000円］傘下の英アームなど
　国内外の大手の誘致を決めた。
　米中対立でサプライチェーン（供給網）を見直す動きが広がるのを好機とみて、
　労働集約型の傾向が強かった半導体産業の高度化につなげる。

・中国汽車工業協会は5/11、
　4月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比9.3%増の235万9000台になったと発表。
　国内販売が伸び悩む一方、エンジン車やプラグインハイブリッド車（PHV）の輸出が好調で、
　全体をけん引した。
　輸出は34%増の50万4000台で、8割弱を占めるエンジン車が41.6%増の39万台だった。
　電気自動車（EV）など新エネルギー車も増加。
　EVは2.4%減の8万9000台だったが、PHVは1.7倍の2万5000台と急増した。
　中国の自動車大手、比亜迪（BYD）がPHVを含む主力車種を2月に値下げし、
　現地勢も追随。新エネ車の品ぞろえが多い現地勢が販売を伸ばし、
　エンジン車中心の日系自動車メーカーなどは不振が続く構図が鮮明となっている。

・パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、
　「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国がイスラエル批判を強めている。
　中東の地域紛争という枠組みを超え、国際社会の分断が鮮明になってきた。
　過去の植民地支配や民族対立、さらには宗教もからむパレスチナの問題は
　世界各国が連携して一貫した戦略で取り組まなければ解決できない難題だ。
　米国の指導力の低下が鮮明になり、世界は団結とはほど遠い状況だ。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

5/18（土）テクニカルマスターのテクニカルセミナー　（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=926627793900617

5/25（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1663feff806d7c

6/1（土）【コロ朝セミナー】6月特別編　相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=61663c57a4e11ab

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・KDDI　<9433> ［終値4469円］5/13、
　災害時の被災者支援活動などを目的にドローンを全国千カ所に配備する都発表。
　5/7付けで資本業務提携した米ドローン大手スカイディオと協業し、
　どこでも10分程度で駆けつけられる体制の構築目指す。

・塩野義製薬　<4507> ［終値7623円］5/13、
　新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、2025年度の海外での実用化目指す方針。
　それに先立ち24年度中に米国などでの承認取得を進める。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8000円］5/13、2024年3月期決算最終損益が2276億円の赤字。
　最終赤字は3年連続。ドル建て負債抱える中で円安が進行し、為替差損として7031億円の損失計上。
　ただ、世界的な株高に支えられて投資損益が改善、赤字幅は前期の9701億円から大幅に減少。

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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年1/22～26）

週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/info/

2023年　週末の【銘柄研究】検証（2024年1/9現在）

週末の【銘柄研究】2023年分検証（2024/1/09）

コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

monoAI <5240> ［終値607円］179万5000株　557円　6/23　割当先 大日本印刷
　
あおぞら銀　<8304> ［終値2424.0円］2150万株　2415.5円　5/29-7/31　割当先　大和証券G本社

エム・エイチ・G　<9439> ［終値227円］15万株　208円　6/6　割当先　SCAT
　

株式分割

ニーズウエル　<3992> ［終値794円］5/31 　1株→2株

サワイG　<4887> ［終値5845円］9/30　1株→3株

デクセリアルズ　<4981> ［終値6049円］9/30 1株→3株

アズビル　<6845> ［終値4775円］9/30 　1株→4株

日本光電　<6849> ［終値4351円］6/30 1株→2株

アイスコ　<7698> ［終値1651円］9/30 　1株→2株

日本取引所グループ　<8697> ［終値3604.0円］9/30 1株→2株

立会外分売

大英産業　<2974　福証> ［終値1120円］5/21-23　10万株

ヤマザキ　<6147> ［終値349円］5/23-24　20万株

TOB（公開市場買い付け）

ジャパンフーズ　<2599> ［終値1991円］買い手JAFHD　買い付け価格　1994円　期間　5/13～6/21

図研エルミック　<4770> ［終値328円］買い手図研　買い付け価格　430円　期間　5/14～6/24

カメイ　<8037> ［終値2249円］買い手自社　買い付け価格　1814円　期間　5/14～6/10

アイロムG　<2372> ［終値1873円］買い手ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツーHD　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は9日ぶり反落、Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばい、
ナスダック総合株価指数は続伸に。
前週まで３週連続高となっており、上昇が一服した格好。

5/15に発表される4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）への警戒感から、
この日は積極的な取引を手控える雰囲気が強かった。

今週は卸売物価指数（ＰＰＩ）や小売統計などのほか、
ホーム・デポやウォルマートなど小売り大手の決算にも注目が集まる。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約100.9億株、過去20日間平均約107.9億株。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は小幅ながら続伸。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えた
ポジション調整の売りに押され、3日ぶりに反落。
高金利環境が長引けば、利回りを生まない金の投資妙味が
弱まるとの連想につながり、相場を下押しした。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測の台頭などを背景に、反発。

アップル（+1.76%）グーグル（+0.36%）メタ（旧フェイスブック）（-1.72%）アリババ（+5.70%）
エヌビディア（+0.58%）ネットフリックス（+0.94%）アマゾン・ドット・コム（-0.49%）
バイオジェン（+1.73%）バークシャー（-0.20%）マイクロソフト （-0.25%）ALAB（+0.26%）
テスラ（+2.03%）MRM（+2.62%）ADBE(+0.17%)　ARM(+7.71%)　SMR（+1.59%）
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.58%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は 反落。
航空宇宙・防衛関連株の下落が重しに。

日の東京株式市場で日経平均（-0.13％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.15％）も3日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.06％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.52％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.12％）は4日ぶり反発で終了。

東証プライム出来高は19億7474万株、売買代金は4兆6093億円。
東証プライム騰落数は値上がり808(48％)、値下がり807(48％)、変わらず36(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億2537万株、売買代金は1598億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり802(50％)、値下がり637(40％)、変わらず131(8％)に。

東証グロース出来高は9607万株、売買代金は874億円。
東証グロース騰落数は値上がり288(50％)、値下がり249(43％)、変わらず35(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは15業種上昇、18業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、その他製品、精密機器、空運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、不動産業、建設業、水産・農林業、金属製品、輸送用機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
宮越HD　<6620> ［現在1375円　+300円］ユニプレス　<5949> ［現在1446円　+300円］
ノーリツ鋼機　<7744> ［現在3860円　+700円］長野計器　<7715> ［現在2876円　+500円］

値下がり上位は、
ミツバ　<7280> ［現在1080円　-300円］パイオラックス　<5988> ［現在2103円　-500円］
JCRファーマ　<4552> ［現在648円　-150円］クオール　<3034> ［現在1548円　-302円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在1600.5円　+7.5円］
みずほ　<8411> ［現在3076.0円　+9.0円］三井住友　<8316> ［現在9104円　+104円］

野村　<8604> ［現在890.3円　+3.0円］大和　<8601> ［現在1166.0円　+4.5円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8000円　+123円］トヨタ <7203> ［現在3366.0円　-59.0円］

日経平均株価は反落

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落
朝方は、前週末の上値の重さが尾を引き、売りが先行。

日経平均株価は一時3万7969円（前日比259円安）まであって3万8000円割れ。
売り一巡後、株価指数先物にややまとまった買いが入り、プラス転換。
後場は買いが続かず、総じて弱含みで推移した。

グロース250指数は、4日ぶり小幅反発。
東京市場全般が軟調な推移となり、新興市場も上値の重い展開となった。

　
22年3月期と23年3月期に大幅な赤字を計上したSBG　<9984> ［終値8000円］は
　「守り」を固め、反転攻勢の機会を探ってきたが、その体制は整いつつある。
　SBGが今期以降進めるのが、投資事業からAI関連事業への主力事業の転換だ。
　これまでもビジョン・ファンドでAI関連のスタートアップに投資するなどしてきたが、
　自ら実業を手がけることが今回の戦略転換の要点となる。
　具体的には、まず2025年にAI向け半導体の開発・製造事業に参入する計画だ。
　データセンターや発電、ロボット事業にも進出する。
　自社で手がけた半導体をデータセンターやロボットに搭載したり、
　自社で発電した電力をデータセンターに供給したりして、
　各事業の相乗効果を引き出すことを目指す。
　孫氏はこれら4事業の需要が、AIの普及に伴って飛躍的に高まるとみており、
　関連需要の総取りを目指す。

ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8000円］5/13、2024年3月期決算最終損益が2276億円の赤字。
　最終赤字は3年連続。ドル建て負債抱える中で円安が進行し、為替差損として7031億円の損失計上。
　ただ、世界的な株高に支えられて投資損益が改善、赤字幅は前期の9701億円から大幅に減少。

傘下の英アームHDの株価は、117.23ドル（7.71％上昇）。

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