TACOトレード？！

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ウォーレン・バフェット氏の相棒
チャーリー・マンガー氏は
「自分より早く金持ちになる人は、いつだっている。
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今週もツイテルツイテルツイテル！！

今日は4日分で長いです・・・

◎TACOトレード？！

2025年10月14日（火）　曇り一時雨

・イスラム組織ハマスは10/13、パレスチナ自治区ガザから生存する人質20人全員を解放した。
　ハマスによるイスラエル襲撃で連れ去られた人質にとって2年ぶりの帰還となる。
　トランプ米大統領は13日にイスラエルを訪問して
　「新たな中東の歴史的夜明けだ」と演説、
　ガザの和平と復興に向けた戦後構想を進める方針を示した。
　10/13が人質解放の期限だった。
　イスラエルとの停戦合意の柱でハマスの履行が注視されていた。
　パレスチナ和平は長年にわたって様々な国や組織が取り組み、
　実現できなかった根深い問題だ。
　関係者の利害は複雑に絡み合い、トランプ氏の和平案も段階を経るごとに難しくなる。

・国民民主党の玉木雄一郎代表は10/13、自身のX（旧ツイッター）に
　「立憲民主党との党首会談に応じる」と投稿した。
　石破茂首相の後継を決める首相指名選挙での野党候補の一本化について協議する。
　立民、日本維新の会、国民民主の3党幹事長が10/14に会い、党首会談について調整する。
　維新も野党間の党首会談に前向きな姿勢を示す。
　立民の野田佳彦代表は10/12、国民民主と維新に党首会談を求める方針を表明した。

・日本人が資産運用に投じる資金を増やしている。
　日経新聞が読者約1900人を対象にアンケート調査したところ、
　毎月の新規投資額は10万円台が中心であることがわかった。
　20～40代の積極性が目立ち、約3割が3年前に比べ新規投資額を2倍以上にした。
　2024年からの新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに
　現預金を取り崩して投資に回す動きがみられる。

・アンケートでは金融リテラシー調査も実施し5問設定した。
　5点満点の回答者は83%が投資しており全体（72%）を上回る。
　「投資は損失が発生するリスクがあるが、長い目で見れば資産を増やせる」との見方には
　満点の回答者の71%が賛同し、0点の回答者の賛同は31%だった。
　満点に近いほど損失への耐性が高いこともわかった。

・政府は金融教育に力を入れている。
　24年4月設立の金融経済教育推進機構（J-FLEC）が認定講師を派遣しており、
　今年4～9月には約1600件にのぼった。
　10/8には専修大学の渡邊隆彦教授と「お金と経済」と題した講義を開いた。
　参加した20歳の大学生、夏苅咲羽さんは
　「正しい知識を身につけたら投資を始めてもいいと前向きになった」と話す。

・公明党が自民党に求めた企業・団体献金の規制強化が
　野党協力の結節点になる可能性が出てきた。
　立憲民主党は首相指名選挙で野党の統一候補を探っており、その説得材料になり得る。
　自民党の高市早苗総裁が首相になった場合でも、
　実現を先延ばしするなら内閣不信任決議案を出す口実になる。

・公明党の斉藤鉄夫代表は10/13のBS日テレ番組で、
　献金規制を強化する法案の早期成立に意欲を示した。
　「話がもう煮詰まってきた」と述べ
　「自民党も納得してもらって成立させるということが肝要だ」と語った。

・立憲民主党の野田佳彦代表も10/12のフジテレビ番組で、
　規制強化法案は「まとまる可能性がある」との見方を示した。
　両氏が想定するのは献金の受け皿を各政党の党本部と都道府県連に絞る案だ。
　国会議員や地方議員が代表を務める支部は献金を受け取れなくなる。
　公明党と国民民主党が3月にまとめた案で、
　斉藤氏が10/10の高市氏との会談で受け入れを求めたのも同じ内容だった。
　野党はこの案に収斂（しゅうれん）しつつある。
　もともと企業献金の禁止を主張していた立民は、
　公明・国民民主案を支持する方針に転換した。
　立民と同様に禁止を訴えてきた日本維新の会も軟化している。

・玉木雄一郎代表が野党統一候補になって首相に就いた場合、
　献金規制強化の関連法案が臨時国会で成立する機運は高まる。
　立維国3党に公明が加わると計234議席で、過半数の233議席を超える。
　参院では計107議席で過半数の125に届かないものの、
　「政治とカネ」への対応は他の野党から協力を得やすいとの期待がある。

・高市早苗総裁が首相に指名された場合、野党は献金問題を政権追及の材料にできる。
　新政権が規制強化に取り組まないことを理由に、
　内閣不信任案を提出する選択肢が出てくる。
　「自民党と敵対するわけではない」との立場を強調する公明党も、
　不信任案を否決しにくい状況に置かれる。

・スウェーデン王立科学アカデミーは10/13、
　2025年のノーベル経済学賞を米ノースウエスタン大のジョエル・モキイア教授（79）と
　仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授（69）、
　米ブラウン大のピーター・ホーウィット教授（79）の3氏に授与すると発表。
　授賞理由は「イノベーション主導の経済成長の解明」。

・自民党の高市早苗総裁は臨時国会での首相指名に備えて閣僚の人選に着手した。
　党総裁選を争った林芳正官房長官を総務相に起用する方向で調整に入った。
　「地方を回れる役職」を望んでいる林氏の意向に沿う。
　高市氏は総裁選に出馬した林氏らについて「重要ポストで活躍してもらいたい」と話してきた。
　総裁選に出た小林鷹之氏を党政調会長に指名した。
　小泉進次郎農相や茂木敏充元幹事長も閣内で処遇する考えだ。

・大阪・関西万博が10/13、閉幕した。
　国内開催で過去最多の158カ国・地域が参加し、来場者は2500万人を超えた。
　テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念をそれぞれが継承していくことを願う
　「大阪・関西万博宣言」を発表し、2030年サウジアラビア・リヤド万博にバトンを渡した。
　一般来場者は12日時点で累計2529万人（速報値）。想定の2820万人を下回った。
　東海道新幹線の4/1～9/24の輸送量は前年同期比で1割超増加。
　JR東海　<9022> ［終値4272円］は6月末時点までで「万博の効果が一定程度ある」と分析した。

・屈指の人気パビリオンとなったイタリア館は、
　商工会議所などと協力して企業向けのビジネスイベントにも注力した。
　パビリオンが関与した企業間の契約や
　投資の総計は4億8600万ユーロ（約860億円）規模にのぼるという。
　荏原　<6361> ［終値4059円］イタリア国内のポンプ工場への関連投資に
　600万ユーロを投じると発表。
　ライフサイエンス分野では両国の産業クラスター間で覚書を締結した。
　イタリア館のマリオ・ヴァッターニ政府代表は「万博が企業間の議論を加速させた」と話す。

・大阪府・市は9/10、日本航空（JAL）　<9201> ［終値2900.0円］と
　住友商事　<8053> ［終値4468円］の共同出資会社「ソラクル」（東京・中央）と
　空飛ぶクルマの商用化に向けた連携協定を結んだ。
　万博で空飛ぶクルマの商用飛行は実現できなかったが、
　府・市は離着陸ポートの整備推進や国への規制緩和の働きかけなどを通じて、
　実用化への道筋を全面的にバックアップする。

・最高値更新を続けてきた日本株相場が内憂外患に見舞われている。
　自民党の「高市早苗首相」誕生を期待した取引は公明党の連立離脱で前提が揺らぐ。
　国外では米中貿易摩擦の再燃への懸念がくすぶり、投資家はリスク回避姿勢を強めている。
　連休明けの日経平均株価は4万6000円程度まで下げる可能性がある。

・トランプ米大統領は10/10、中国からの輸入品への関税を100%上乗せすると表明、
　10月末に実施の方向で調整されていた米中首脳会談も見送る考えを示唆した。
　米S&P500種株価指数は同日、3%安と半年ぶりの大幅下落に見舞われた。

・日経平均の下値のめどについて、市場では4万5000円が意識されている。
　心理的な節目に加え、日経平均の短期的な方向感を映す25日移動平均線が
　おおむねこの水準にある。5月以降の下落局面でも25日線まで下げたあとに反発する場面が多かった。
　高市氏の勝利前にあたる3日終値の4万5769円を下回れば、「高市ラリー」が帳消しになる計算になる。

・日本株には政局流動化という固有の下げ材料もある。
　日経平均が急騰した前週のラリーでは早期の5万円突破を見込む強気予想も広がった。
　だが10/10の取引終了後に公明党の連立離脱が決まったことで、市場はシナリオ再考を迫られている。
　新首相を選出する臨時国会の召集は10/20の週の見込み。
　基本シナリオは高市首相率いる自民の単独少数与党政権の成立だ。
　単独少数与党では「予算や法案を国会で通すのに個々の連携が必要で、
　政策遂行は難しい」（ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェロー）。

・政治とカネの規制強化などで立憲民主党も含めた主要3野党がまとまれば、
　自民の下野もありうる。
　第一生命経済研の嶌峰氏は「物価高対策など短期志向の政策が中心となり、
　成長分野への投資は後回しになる懸念がある」と指摘し、
　日経平均は4万5000円ほどまで下げると予想する。
　一方、自民が国民民主党、日本維新の会と連立を組めれば衆議院で過半数を占める。
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は
　「株式市場にとりポジティブ」で、日経平均は4万8000円程度まで上がるとみる。

・トランプ米大統領は10/12、自身のSNSに貿易を巡る米中対立を念頭に
　「中国については心配いらない。すべてうまくいく」と投稿した。
　「尊敬されている習近平（シー・ジンピン）国家主席はいま調子が悪いだけだ。
　彼は自国の不景気を望んでいないし、私もそうだ」と記した。
　トランプ氏は10/10、中国からの輸入品にかける関税を11/1から100%上乗せすると表明。
　中国が同日から大規模な輸出規制を検討している対抗措置だと主張した。

・ベッセント米財務長官は10/13、調整中の米中首脳会談について
　「予定通り行われると思う」と話した。
　中国政府が10/9にレアアース（希土類）の輸出規制を公表して関係が悪化したが、
　その後の対話再開で「かなり緊張を緩和した」と自信を示した。
　米FOXビジネスに出演したベッセント氏は、
　中国政府側とすでに実質的な対話が進んでいると説明した。

・エジプトと米国の共催による中東和平サミットが10/13、
　エジプト東部のリゾート地、シャルムエルシェイクで開かれる。
　両国は中東安定につながる「歴史的舞台」として演出する。
　欧州・中東の指導者は中東問題へのトランプ米大統領の継続的な関与を求めている。

・中国税関総署が10/13発表した9月の貿易統計（ドル建て）によると、
　輸入は前年同月比7.4%増の2381億ドル（約36兆円）だった。
　米国による相互関税などの影響で各国が対中輸出を増やしたとみられ、
　外国製品の流入が新たなデフレ圧力となる。
　輸入は4カ月連続でプラスだった。9月の伸びは2024年4月以来の大きさだった。
　主な国・地域別でみると英国が26%、ブラジルが24%、インドが23%、
　日本が21%とそれぞれ2桁増だった。韓国や欧州連合（EU）もプラスだった。

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・週明け10/13のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、
　午前10時現在は前週末比510・97ドル高の4万5990・57ドルを付けた。
　トランプ米大統領が中国に対する強硬姿勢を和らげたことで、
　米中貿易摩擦再燃への懸念が後退。買い注文が先行した。

・トランプ米大統領は10/13、イスラエルを訪問して同国の国会で演説。
　米国の和平案を基にイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスが
　パレスチナ自治区ガザで停戦に達したことを受け、
　「イスラエルだけでなくパレスチナの人々の長く痛ましい悪夢も終わる」と
　自らの成果を誇示した。
　同日にはハマスが拘束していた人質のうち生存者20人を解放した。

・トランプ氏は演説で「中東に歴史的な夜明けが来た」と述べ、ガザの戦闘は終結したと強調。
　イスラエルに「多くの武器を与えた」とし、今後も寄り添う姿勢を示した。
　ハマスの武装解除は中東地域全体の要請だとも訴えた。
　演説中、議場の国会議員が不規則な言動を理由に退場させられる一幕もあった。

・中国の海洋調査船「向陽紅22」の活動が9月下旬から
　確認されている鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、
　新たに別の調査船の活動が確認されたことが10/12、政府関係者への取材で分かった。
　向陽紅22は10/6に現場海域を離れたが、10/12から日本のEEZ内で活動を再開したことも
　産経新聞のデータ分析で判明。
　中国が開発を進めるガス田も含まれる海域で、9/26から10/12まで
　少なくとも計25回にわたり中間線をまたいでいた。

・立憲民主党の野田佳彦代表は10/12のフジテレビ番組で、
　臨時国会での首相指名選挙を巡り、国民民主党の玉木雄一郎代表への投票も
　「有力な選択肢だ」とし、玉木氏に協議に応じるよう呼び掛けた。
　横浜市の街頭演説では玉木氏、日本維新の会の藤田文武共同代表との
　党首会談を近く行いたい考えを示し、基本政策合意への意欲を強調した。
　玉木氏は日本テレビ番組で
　「基本政策の一致がないと国の運営に責任を持つことができない」とし、
　安全保障、エネルギー政策での一致を求めた。
　立民は集団的自衛権の限定行使を認める安保関連法に関し、
　違憲部分の廃止などの措置を講じるとしているほか、
　原発新増設を認めない立場で国民民主とは距離がある。
　玉木氏は首相候補一本化に向けた連携に否定的な姿勢を示していた。

・立憲民主党の野田佳彦代表はフジテレビ番組で首相指名選挙に関し
　「目の前に政権交代のチャンスがあるのに違いを強調して
　一致点を見いだす努力をしないのは責任ある態度ではない」と強調。
　「首相を目指すのであればいろいろ含んでまとめる度量がなければいけない。
　協議に応じてほしい」と国民民主党の玉木雄一郎代表に訴えた。
　自民党との連立を解消した公明党の斉藤鉄夫代表は同番組で、
　首相指名選挙について「野党候補に投票することはあり得ない」と語った。
　ただ、国政選挙で立民などの野党候補と個別に選挙協力する可能性に関しては
　「われわれのことをよく理解し、一緒に政策実現をしていく方であれば当然あり得る」と述べた。

・公明党の連立政権離脱を受け、年末にかけて行われる
　2026年度税制改正へ向けた議論は難航が予想される。
　ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」の引き上げなど
　主要な論点を巡る意見のすり合わせがより難しくなるためだ。
　自民の高市早苗総裁が掲げる「責任ある積極財政」の実現には早くも暗雲がたれ込める。

・高市氏は防衛費の増額には前向きだが、もともと拙速な増税判断には慎重だ。
　手取りが増えない中で、所得税増税を持ち出すこと自体、力を失った自民には危険だ。
　昨年の結論先送りは公明が強く主張しており、
　連立を解消した状況下で増税への理解を得ることはさらに難しくなる。

・中国政府は10/12、トランプ米大統領が中国に
　100％の追加関税を課す意向を表明したことに対し、報復を示唆した。
　対中圧力を緩めないトランプ政権に徹底抗戦する構えを鮮明にした形だ。
　米中両国が互いに、100％を上回る追加関税を掛け合う
　「関税戦争」に再び陥る可能性が一気に高まっている。

・トランプ米大統領は10/10、交流サイト（SNS）への投稿で、
　中国に100％の追加関税を課すと表明。
　11/1に実施するとしている。
　中国が発表したレアアース（希土類）の輸出規制に対する対抗措置とみられる。
　米中両国の貿易摩擦が激化するのは避けられず、世界経済に影響が拡大する恐れもある。
　11/1には、米国が一部のソフトウエアの輸出規制を始めることも明らかにした。

・米和平案に基づくイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦が発効した10/10、
　パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍の攻撃に伴って
　南方に移った多くの避難民が北部に戻る姿がみられた。
　イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）は10/11、
　北部の最大都市ガザ市には停戦発効以降で約25万人が帰還したと伝えた。

・ロイター通信によると、トランプ米大統領はハマスが拘束する人質が
　10/13にも解放されると述べた。
　トランプ氏は同日、イスラエルを訪れて国会で演説する見通し。
　トランプ氏はイスラエルとハマスが間接協議を行ったエジプトも訪れ、
　ガザに関する首脳級の国際会議を開く計画という。
　ネタニヤフ政権の閣僚やハマスの一部幹部は今回の停戦合意に強く反発しており、
　合意が着実に履行されるかは全く予断を許さない。

・大阪・関西万博は10/11、閉幕前最後の週末を迎えた。
　会期終盤の駆け込み需要で連日20万人以上が訪れ、
　開幕からの一般来場者数は延べ約2500万人となった。
　入場券販売枚数は黒字化の目安を超えているが、
　来場者のうち訪日外国人の割合は想定した12％を大きく下回り、約6％にとどまっている。
　万博は10/13に閉幕する。

・運転開始から50年超となる現役最古参の関西電力　<9503> ［終値2197.0円］
　高浜原子力発電所1号機（福井県）に今月上旬、取材に入った。
　国の新ルールで原発の運転期間を延長できるようになった。
　高浜1号機は70年を超える可能性があり、安全性の確保は国内原発の長寿命化の試金石になる。
　国内には長期運転が予想される40年以上の原発が多く、
　高浜1号機は先行事例として注目が集まっている。
　東京大大学院の岡本孝司教授（原子力工学）は
　「国内産業の維持には安価な電気を安定供給する必要がある。
　エネルギーを輸入に頼る日本は原発を活用しないと世界と戦えない」と強調する。

・自民、公明両党の連立が解消されることになった。
　意見が対立しても妥協点を見いだし、政治を前に進めてきた両党だが、
　そのパイプは年々細り、自民の高市早苗総裁の就任を機に関係は急激に悪化。
　連立破談にまで発展した。

・公明党が臨時国会の首相指名選挙において自民党の高市早苗総裁に投票しないと決めたことで、
　次期首相レースの行方は混沌としてきた。
　今のところ高市氏が見込める票は自民だけで、主要野党が投票先を一本化できれば高市氏を超える。
　10/21を軸に調整されている首相指名選挙に向け、野党間の交渉が続く。
　
・自公以外の野党系は、全員が投票先を一本化できれば
　244（立憲民主党出身の副議長を含む）にのぼり、過半数233を優に超える。
　ただ、立民の安住淳幹事長は今回、自公関係の混乱の隙を突き、
　国民民主党の玉木雄一郎代表への一本化を提起している。これに対し、
　日本維新の会の藤田文武共同代表は10/10の記者会見で
　「国家の基幹政策の合意がなければ難しいし、立民とは相当隔たりがある」と難色を示した。
　玉木氏も慎重で10/10、記者団に「安全保障の考え方を整理し、
　国民民主と歩むのか立民党内で確認を」と求めた。
　焦点は、投票先が割れて誰も過半数を獲得できなかった場合の上位2人による決選投票だ。

・公明の斉藤氏は10日の記者会見で、決選の対応について
　「仮定の話なので答えは控える」と述べた。
　高市氏と野党議員の決選でも「斉藤鉄夫」と投票すれば無効票となる。
　その場合、決選でも高市氏が見込める得票は197。
　従来の自公221に比べ、政権交代のハードルが下がる。
　野党各党が一致しなくても、立民（149）、維新（35）、
　国民民主（27）の主要3党で高市氏を超える。
　維新が同調しなくても、立民と国民民主で計176で、
　他の野党議員22人の協力を得られれば勝利する。

・自民党の高市早苗総裁を支える党執行部の陣容は固まったが、
　国会の首相指名は遅れている。
　就任すれば早々に、米国のトランプ大統領の訪問を受ける見通しだ。
　政権基盤を確立するさなかに、首脳外交として最大級の洗礼に遭遇することになる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

クシム　<2345> ［終値251円］86万2000株　232円　10/28　割当先　a’gil

ゼネラル・オイスター　<3224> ［終値634円］
8万5000株　584円　10/27　割当先　ネクスタ1号投資事業有限責任組合　

株式分割

地域新聞社　<2164> ［終値659円］10/ 31　1株→2株

ゴルフ・ドゥ　<3032> ［終値400円　名証］10/31 　1株→2株

クイック　<4318> ［終値3457円］11/30 1株→3株

笑実面　<9237> ［終値2080円］ 10/31 1株→2株

新規公開株

10/17 ユーソナー (431A/東G) 2000円　野村
データベース＆マーケティング支援業務

10/15 ライオン事務 (423A/東S) 　213円　みずほ
文具・事務用品、オフィス家具および事務機器の製造販売など

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、米国株大幅反発、ドル上昇　米中貿易巡る懸念緩和

株式市場は大幅反発。
トランプ米大統領が中国との貿易に対する強硬姿勢を和らげたことを受け、
貿易戦争を巡る懸念が和らぎ、ダウ工業株30種は約588ドル高で取引を終えた。

IT・ハイテク株も買い戻され、ナスダックも急反発した。
半導体関連株中心に反発し、本日の米株式市場の反転を主導した。

「根本的な緊張と不確実性は依然として残るが、
100％関税や輸出規制による混乱リスクは後退した」との指摘が出ている。
トランプ大統領は投資家に「押し目買いをしても安全だ」という
メッセージを送っているようにも見える。
投資家は今年、リスクがあっても押し目買いで成功してきたため、
今回もその「招待」を受け入れるだろうとの声も出ている。

明日の米大手銀を皮切りに決算シーズンが本格化する。
最大の注目点はマグニフィセント７を始め、「AI関連の巨額投資が正当化されるか」であろう。
マグ７の決算は再来週からスタート。
アナリストからはＩＴ・ハイテク株は今回の7-9月期決算シーズンで
大きく上昇する可能性が高いとの強気な声も出ている。
顧客企業の力強いAI需要に支えられるという。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米中貿易摩擦再燃への懸念を受けた
安全資産としての需要や米利下げ観測を背 景に買いが膨らみ、大幅続伸した。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中貿易摩擦再燃への警戒感が幾分和らぐ中、3日ぶりに反発した。

アップル（+0.97%）グーグル（+3.01%）メタ（旧フェイスブック）（+1.47%）アリババ（+4.91%）
エヌビディア（+2.88%）ネットフリックス（-0.09%）アマゾン・ドット・コム（+1.71%）
バイオジェン（-1.28%）バークシャー（+0.57%）マイクロソフト （+0.60%）ALAB（-3.24%）
テスラ（+5.42%）ADBE(+0.54%)　ARM(+11.03%)　SMR（+14.73%）LLY（-1.69%）PLTR（+1.01%）
ゴールドマン・サックス（+1.06%）ブラックストーン（-2.80%）ブラックロック（2.01%）
ラッセル2000（+2.79%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.63%）SOLX（半導体ブル3倍）（+14.41%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

週間(10/6-10/10)ベースでは、ダウは2.7%安、ナスダック総合指数は2.5%安、
S&P500種指数は2.4%安とそれぞれ2週ぶり反落で取引を終えた。
このところの株価上昇を受けた利益確定の売りも目立った。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は2.7%安、6週ぶり反落となった。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
トランプ米大統領が週末の間に対中貿易摩擦に関する強硬姿勢を
和らげたことが支援材料となり、鉱山株などに買いが入った。

週末（10/10）3連休前のの東京株式市場で日経平均（-1.01％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.85％）は6日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（ -1.70％）は6日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-1.11％）は7日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.55％）は6日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は24億9730万株、売買代金は6兆3382億円。
東証プライム騰落数は値上がり149(9％)、値下がり1,442(89％)、変わらず25(1％)に。

東証スタンダード出来高は4億2463万株、売買代金は1819億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり301(19％)、値下がり1,121(72％)、変わらず112(7％)に。

東証グロース出来高は3億3554万株、売買代金は1896億円。
東証グロース騰落数は値上がり132(21％)、値下がり440(72％)、変わらず29(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、小売業。
値下がり上位は、証券商品先物、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、銀行業、化学、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ＰＨＣＨＤ　<6523> ［現在1033円　+65円］ファーストリテ　<9983> ［現在51500円　+3210円］
吉野家ＨＤ　<9861> ［現在3196円　+152円］スパークス　<8739> ［現在1647円　+76円］

値下がり上位は、
エア・ウォーター　<4088> ［現在2076.5円　-500円］ＳＢＩ　<8473> ［現在6894円　-811円］
アステナＨＤ　<8095> ［現在490円　-47円］トレファク　<3093> ［現在1650円　-147円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2285.0円　-75.0円］
みずほ　<8411> ［現在4756円　-114円］三井住友　<8316>［現在3991円　-107円］

野村　<8604> ［現在1060.0円　-45.5円］大和　<8601>［現在1167.0円　-17.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在22245円　-720円］トヨタ <7203>［現在2898.5円　-49.0円］

日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は6日ぶり反落。

朝方から売り優勢で取引を開始し、週末、3連休前、急騰後の利益確定売りなどで
引け際に日経平均株価は4万8073円（前日比506円安）迄下落。
ドル・円相場は1ドル＝153円前後で、朝方の水準からはやや円高方向にある。

後場は前場終値近辺で取引を開始。
日経平均は一時4万7962円（前日比円617安）迄下落。

自民・公明党党首会談が行われ、引け後公明党が連立離脱。

グロース250指数は、6日ぶり反落。
前日まで続伸していた反動で利益確定の動きが出やすく、
3連休前の様子見商状もあって売りが先行した。

週間ベースでは、日経平均株価は、5.1%高、7週続伸（累計12.8%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は2.2%高、2週ぶり反発。
東証プライム市場指数は2.2%高、2週ぶり反発。

グロース250指数は2.1%高、3週ぶり反発（同5.8%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.5%高、3週ぶり反発
東証グロース指数は1.8%高、3週ぶり反発、
東証REIT指数は0.6%高、2週ぶり反発で終了。

公明党の連立離脱と、米国株式市場の急落を受け、
日経225先物は4万5200円（2420円・5.08％安）となっています。

週明けの月曜日は祝日ですが、このままですと
10/3の日経平均の寄り値（4万5042円）あたりになりそうで
高市トレードで上昇分がなくなります。

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