人民元変動幅拡大

2015年7月25日（土）晴れ時々曇り

・世界貿易機関（WTO）の情報技術協定（ITA）に参加する日米欧や中国、韓国などの主要国・地域は24日、
　約200品目のデジタル製品について、輸出入する際の関税ゼロにすることで合意。
　デジタル複合機やカーナビのほか、磁気共鳴画像装置（MRI）などが対象に加わる。
　日本の産業界にとっては輸出の追い風になる。日本企業が負担する関税は年間で約1600億円減る。

・九州電力　<9508> ［終値1685円］24日、
　川内原子力発電所1号機（鹿児島県）の再稼働に向けた最終検査を原子力規制委員会に申請。
　順調に進めば8/10にも再稼働へ。　

・日本経済新聞社、24日記者会見、
　英国有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収について、
　「報道機関にとって最も重要な編集権の独立は維持する」と強調。
　「欧米とアジアをカバーする真のグローバルメディアとして互いに成長していく」と語った。

・政府エコカー減税する制度、2016年度まで延長。車を買った翌年度に持ち主が支払う保有税を最大75%割り引く仕組み。
　現行制度は15年度末までに購入する車が対象。打ち切ると自動車販売が落ち込み景気冷やしかねないと判断。

・日本郵船　<9101> ［終値339円］2015年4-6月期連結経常利益、200億円程度と前年同期比7割増。
　円安や燃料安による利益押し上げ効果も大きかった。4-6月期として5年ぶりの高い水準になる。（日経新聞一面）

・東京の工事費の上昇が止まらない。
　建設物価調査会、6月の建築費指数（鉄筋コンクリートの建物造るときのコスト平均）リーマン・ショック後で最高に。
　東京都心中心に高層ビルなどの建設が活発なため。

・明治安田生命保険（東京・千代田）国内人口減に危機感。
　米中堅本舗スタンコープ・ファイナンシャル・グループを49億9700万ドル（約6246億円）で買収すると発表。

・安倍晋三首相24日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する閣僚会議で早期妥結への決意示す。
　日米など参加12ヵ国は28日から米ハワイ州で閣僚会合開き、TPPの大筋合意目指す。

・トルコ、過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに本格的に参加。
　トルコ軍24日、シリアとの国境沿いの拠点3ヵ所を初空爆。自国の空軍基地の使用を米軍に許可。
　中東地域でのISとの新たな対立の火種は、地域の情勢不安に拍車をかけかねない。

・過激派組織「イスラム国（IS）」がイラクとシリア以外で勢力拡大。
　エジプトで相次いでテロ実行、パレスチナやトルコにも触手伸ばす。中東やアフリカで影響力徐々に強めつつある。

・ブラジルのルセフ大統領が窮地に陥る。
　2期目に入り半年以上が経過しても経済再建は進まず、2015年は6年ぶりに実質でマイナス成長になりそう。
　汚職疑惑広がり、後ろ盾のルラ前大統領も建設会社巡る疑惑で捜査の対象。
　ルセフ大統領の支持率は就任以来最低水準、大統領弾劾の動きも。

・中国国務院（政府）24日、貿易促進策の一環として人民元の変動幅を一段と拡大する方針表明。
　変動幅を広げることで人民元の下落余地大きくして、輸出増につなげる考え。

・中国電子商取引（EC）最大手、アリババ集団がクラウド事業の強化に動き出す。
　大企業の顧客を3年以内に10倍の2千社へ増やす目標。3.5億人のデータ「宝の山」。

・三井造船　<7003> ［終値208円］
　5年間で150億円投じ、造船所の設備更新。案行用ロボットなど導入、生産効率の3割向上目指す。
　円安でコスト競争力が強まり船舶建造量は、今年5年ぶりに増加する見込み。

・世界鉄鋼協会、6月の粗鋼生産量（主要65ヵ国・地域）は前年同月比2.4%減の1億3559万4千トン。
　6ヵ月連続で前年下回った。世界の5割強生産する中国が景気拡大鈍化を背景に0.8%減だったことが影響。

・富士フイルム　<4901> ［終値4537.0円］協和発酵キリン　<4151> ［終値1848円］24日、
　両社の共同出資会社が開発中のバイオ後続品（バイオミラー）で、英アストラゼネカと提携。開発加速へ。

・ラオックス　<8202> ［終値555円］10月大宰府天満宮（福岡県）の参道沿いに出店。
　同県ではアウトレットモールがあるマリノアシテイ福岡にも新店構える。

・シャープ　<6753> ［終値165円］産業用ロボット事業に参入。
　長崎県佐世保市のハウステンボスに17日開業した「変なホテル」に、
　宿泊客の指示で照明を操作するロボット72台と荷物を運ぶロボット2台配置。

・千趣会　<8165> ［終値844円］24日、ワタベウエディング　<4686> ［終値575円］と資本業務提携。
　TOB（公開市場買い付け）など通じ、ワタベに34%出資、持ち株会法社適用会社に。　
　1株700円で取得額は約23億円。

・東証投資主体別売買動向7月第3週（13-17日）海外投資家（外国人）3週ぶり買い越し（3748億円）
　個人投資家3週ぶり売り越し（4922億円）信託銀行2週ぶり買い越し(286億円）。

・ジャスダック投資主体別売買動向7月第3週（13-17日）
　海外投資家（外国人）6週ぶり買い越し（43.53億円）個人投資家2週ぶり売り越し（49.83億円）

・中国の景気指標が市場予想下回り、同日のアジア株式相場はほぼ全面安。
　日本株も中国景気に左右される資源株や建機株などの下げが目立った。個人消費に関係の深い日用品などは上昇。

・企業の求人活動が活発。6月の求人広告掲載件数は前年同月比14.7%増の110万7734件。
　前年同月上回るのは63ヶ月連続。前月比でも15.6%増。

・首都圏に位置し、全国で最もゴルフ場入場者が多い千葉県。
　2014年度の入場者数は773万1千人と、前年度3%上回り、東日本大震災前の10年度実績、756万7千人を初めて上回る。

・2022年冬季五輪開催地が31日、国際オリンピック委員会（IOC）のクアラルンプール総会で決まる。
　北京とアルマトイ（カザフスタン）の一騎打ちで、
　いずれが勝っても18年冬季の平昌（韓国）、20年夏季の東京に続き、3大会連続のアジア開催に。
　極東（北京）が続けば、26年札幌招致に影響とも。(日経新聞）

・第二次世界大戦中、日本で過酷な労働強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償求めている問題で、
　三菱マテリアル　<5711> ［終値430円］が訴訟外で和解する条件提示。3765人対象、1人200万円支払う。　

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で、新薬の開発データの保護期間巡り、
　最終的な合意期間までの段階的な移行措置認める経過期間までの段階的な移行措置認める経過期間設ける方向で調整。
　新薬開発データは知的財産の一種で、具体的な保護期間の設定に関して米国と新興国などの対立が続いている。
　（産経新聞）

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第三者割当　

五洋食品産業　<2230> ［終値500円］76万7600株　456円　8/12　割当先　イノベーション・エンジン食品他1件
　
ワタベウエディング　<4686> ［終値575円］510万2800株　700円　9/7〜10/28　割当先　千趣会

株式分割

野村総研　<4307> ［終値5130円］9/30 　1株→1.1株

自己株処分

パス　<3840> ［終値402円］64万6000株　400円　処分日8/10　処分先　ジークス

公募・売り出し価格

エスケーホーム　<1431> ［IPO］800円　

PCIホールディングス　<3918> ［IPO］2530円　

TOB（公開市場買い付け）

ワタベウエディング　<4686> ［終値575円］買い手千趣会　買い付け価格　700円　期間　7/27〜9/1

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

7/29 デクセリアルズ <4980> 東証 54,049,000株 1600円　大和他 　注目度　A

事業内容:光学材料、電子材料、接合材料などの製造・販売

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、4営業日続落。
終日ほぼ一貫した右肩下がりで安値圏で終了。
ダウ工業株30種平均は昨年末（17823ドル）を下回っての引け。
ナスダック総合指数は昨年末（4736ポイント）からは大きく上昇。
S&P500種株価指数は昨年末（2058ポイント）からはわずかに上回っているところ。

エネルギー関連や原材料関連株が売られた。
原油価格は3月以来の安値を付けた。
バイオジェンは決算発表で今年の収益見通しを半分以下に引き下げたことを嫌気され22.1%の急落。
2016年大統領候補のクリントン前国務長官が、
短期投資で得るキャピタルゲイン（株式譲渡益）への課税強化提案にも反応。　

アップル（-0.53%）グーグル（-3.22%）ヤフー（-0.92%）フェイスブック（+1.58%）アリババ（-1.03%）
ネットフリックス（-0.69%）アマゾン・ドット・コム（+9.80%）バイオジェン（-22.08%）
ラッセル2000（-1.52%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.29%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-4.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約73億株、月初平均約66億株を上回る。

週間ではダウ工業株30種平均は2.9%下落、3週ぶりの反落。
ナスダック指数は2.3%下落、2週ぶり反落、S＆P500種も2.2%下落で2週ぶりの反落で取引終了。

ダウは17700ドルを下回って、三尊天井（トリプルトップ）を形成してきました。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日続落。
金属と原油価格下落で商品（コモディティー）株が売られる。
中国の成長鈍化懸念が背景。
ギリシャは休場が続いています。

週末の東京株式市場で日経平均は反落。
海外株安の影響で反落から始まり、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想下回り下げ幅拡大。
東証1部出来高は17億9811万株、売買代金は2兆0767億円。
騰落数は値上がり549銘柄、値下がり1241銘柄、変わらず101銘柄に。
今週の日経平均は寄り付きからの値幅が少なく、本格決算発表前で動きづらいような1週間でした。

週間ベースで日経平均株価は0.5%下落、TOPIXは0.4%下落とともに反落。
マザーズ指数は0.2%下落と反落、日経ジャスダック平均は0.5%上昇、東証2部も0.5%上昇、ともに2週続伸で終了。

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