
2022年冬季五輪は北京に決定
- 2015年08月01日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年8月1日(土)晴れ時々曇り
・日米など環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する12ヵ国、30日(日本時間31日)ぎりぎり交渉協議。
医薬品に関する知的財産ルールや乳製品巡って対立が表面化、交渉は正念場迎えている。
参加国は事務レベルに戻して徹夜で論点詰め、最終日31日の閣僚会合で政治決着目指すが、予断許さない情勢。
・国際オリンピック委員会(IOC)31日、
マレーシアの首都クアラルンプールで開催中第128回総会で、2022年冬季五輪を中国の北京で開催すると発表。
北京は08年夏季大会開いており、市場初夏と冬の両五輪開催する都市となる。
18年冬季大会は平昌(韓国)20年夏季大会は東京で、3大会連続での東アジアでの開催に。(日経新聞一面)
・内部告発サイト「ウィキリークス」31日、米国家安全保障局(NSA)が少なくとも2006年ごろから日本の内閣、
日本銀行、財務省などの幹部の盗聴試みていたとして、米政府の関連文書公開。
・ホンダ <7267> [終値3979.5円]31日、2015年4-6月期連結決算、純利益前年同期比20%増、1860億円。
富士重工 <7270> [終値4584.0円]61%増の841億円と過去最高更新。
両社とも主戦場の北米で新車販売伸ばし、円安効果も膨らむ。国内苦戦補い2ケタ増益達成する原動力になった。
・民間調査機関4-6月期実質国内総生産(GDP)試算、17社平均で前期比年率1.9%減。
個人消費や輸出が振るわず、3四半期ぶりのマイナス成長となる見込み。
内閣府は8/17に4-6月期GDP発表。回答した17社すべてマイナスの予想。
7-9月の成長率はプラスに転じるとの見方はほぼ一致。
・国土交通省31日、1-6月新設住宅着工、前年同期比1.1%増の44万607戸、2年ぶりのプラスになった。
昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいでいる。首都圏中心に分譲マンション好調。
・観光庁31日、4-6月の訪日外国人消費額、前年同期比82.5%増、8887億円と、四半期として過去最高。
このうち中国だけで全体の4割に。
・みずほFG <8411> [終値267.9円]31日、
オリコ <8585> [終値227円]の出資比率を現行の約22%から49%まで引き上げると発表。
金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックの進展踏まえ、ビッグデータの共同活用など連携深める狙い。
・大手銀行5グループの2015年4-6月期連結決算31日、最終利益5グループ合計で前年同期比11.2%増、7995億円。
5大銀全て増益。三菱UFJ <8306> [終値900.0円]前年同期比15%増、2777億円。
三井住友FG <8316> [終値5544.0円]みずほFG <8411> [終値267.9円]も16%、2%の増益。
株式の売却益、4-6月期3メガ銀で計1000億円超え、前年同期比倍増。
3メガ銀が抱える政策保有株の含み益、6月末時点で計8兆円近くに膨らみ、各行は削減進めている。
・主要証券20社の2015年4-6月期決算、
日経平均株価が6月に18年半ぶりの高値を付けるなど活況な株式相場に支えられ、16社の純利益前年同期比増加。
・中国の上海・深圳両証券取引所31日、米ヘッジファンド、シタデル・インベストメントグループ(本社シカゴ)
子会社含む24社・個人証券口座について、これらを通じた売買を同日から3ヵ月間停止へ。
同日、浙江省検察当局は違法な先物取引提供した疑いで7人逮捕。中国側の姿勢が一段と強硬になってきた。
・上海株式市場、主要指数上海総合指数の7月の下落率、前月比14.3%安と約6年ぶりの大きさに。
中国政府は政府系証券金融会社の中国証券金融通じて市場推計で2兆〜4兆元(40兆〜80兆円)の資金投じた模様。
リーマン・ショック後の4兆元景気対策に近い規模。
政府は株価対策の継続表明したが、弱気に傾いた投資家心理を改善することはできず、効果は限定的。
・中東の新興国トルコで総選挙から2ヵ月近くが過ぎても新政権の枠組みが出来ない。
与党・公正発展党(AKP)の過半数割れで始まった連立協議は停滞。再選挙の可能性も。
・東南アジア主要6ヵ国、2015年1-6月期新車販売台数前年同期比8%減 149万3847台。
4四半期連続のマイナスで、タイで大洪水が発生した11年下期以来の低水準に。
主要市場のインドネシア18%減の52万5458台、タイが16%減、36万9109台と2ケタ減。
3位マレーシアも3%減、32万2184台と低迷。3ヵ国は年後半も厳しい状況。
下位国は好調、フィリピン17%増、ベトナム58%増。
・シャープ <6753> [終値164円]業績低迷続いている。2015年4-6月期決算は5年連続の最終赤字。
「勝負の年」早くも想定外。厳しい収益環境前に、債券への苦悩が続く。
・ダイキン <6367> [終値8020円]9月から女性幹部育成する新制度導入。
女性限定の管理職(課長級以上)ポスト50前後設ける。管理職女性比率を2020年度までに3倍に10%に高める。
・国内の老舗高級ホテルが客室の価格を引き上げている。
ホテルオークラ東京、2019年春に本館(東京・港)新装開業、客室平均販売価格1泊4万円とっ現在の2倍に。
帝国ホテル <9708> [終値2834円]今春改装した都内の高層棟で、6月平均販売価格が42%上昇。
・航空各社31日、お盆休み期間(8/7〜16日)の予約状況、
全日空 <9202> [終値395.0円]日本航空 <9201> [終値4680円]国際線の予約数は前年同期上回るペースで推移、
円安で海外旅行控える動きは見られず。
国内線では格安航空会社(LCC)が割安な運賃武器に予約数伸ばした。
全日空の国際線予約数26万3285人と前年同期比12%増。国内線予約数は1%増の127万1973人。
日航の国際線予約数5%増、26万8694人。国内線の予約数は92万3597人と2%減少。
・資生堂 <4911> [終値3000.5円]2015年4-6月期決算、連結最終損益36億円の黒字(前年同期は17億円の赤字)。
訪日外国人の需要増で高価格帯の化粧品販売が伸び、消費増税後の不振に苦しんだ前年同期から急回復。
・すかいらーく <3197> [終値1794円]8月、主力ファミリーレストラン「ガスト」の全店で
平日夕方にビール割引き価格で販売。社会人らが気軽に飲酒楽しむ「チョイ飲み」需要取り込む。(日経新聞)
・仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の世界最大取引所「マウントゴックス」(東京)から
計約65万BTC(31日現在で231億円相当)流出事件、トップの内部犯行が強まった。
・ベネッセHD <9783> [終値3345円]2015年4-6月期最終損益4億円の赤字(前年同期は136億円の赤字)。
主力通信教育事業の会員数は前年同期比26%減少響く。(産経新聞)
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第三者割当
中部飼料 <2053> [終値1063円]3836400万株 1064円 8/21 割当先 伊藤忠燃料など計6先
株式分割
スターティア <3393> [終値2002円]9/30 1株→2株
自己株処分
インフォメーション・ディベロップメント <4709> [終値986円]
9万9900株 1000円 処分日8/17 処分先 資産管理サービス信託銀行
パラカ <4809> [終値1620円]25万株 1462円 処分日8/17 処分先 三井住友信託銀行
三菱重工 <7011> [終値656.2円]618万3000株 707円 処分日8/28 処分先 日本マスタートラスト信託銀行
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
8/4 PCIホールディングス <3918> マザーズ 414,000株 2,530円 みずほ他 注目度 B
事業内容:ソフトウエア開発(組み込み系システム・業務系システム)、
自社ソリューションの開発・保守およびIT(情報技術)技術者の派遣などの情報サービス
8/5エスケーホーム <1431> Qボ 172,500株 800円 岡三他 注目度 C
事業内容:注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする
一戸建て住宅事業および付随する不動産販売事業など
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、3主要指数とも下落。
原油安が足かせとなり、石油大手のエクソン・モービルとシェブロンが大幅安。
原油価格も一段安となり、エネルギー株が大幅下落となり、全体の足を引っ張った。
アップル(-0.87%)グーグル(-1.10%)ヤフー(-2.00%)フェイスブック(-1.26%)アリババ(-2.03%)
ネットフリックス(+2.47%)アマゾン・ドット・コム(-0.11%)バイオジェン(+0.56%)
ラッセル2000(+0.54%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.17%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.95%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約68億株、7月月初平均約67億株を上回る。
週間ではダウ工業株30種平均は0.7%高、ナスダック指数は0.8%高、S&P500種も1.2%高、ともに2週ぶりの反発。
7月月間ベースではダウ工業株30種平均は0.4%高、
ナスダック指数は2.8%高、S&P500種も2.0%高、ともに2ヵ月ぶりの反発で取引終了となった。
欧州株式市場の主要3指数は4営業日続伸。
中国経済の先行き懸念から、銅価格が下落、商品(コモディティー)関連や鉱業株売られる中、
M&A(買収・合併)関連や好決算銘柄が相場押し上げ。
ギリシャ取引所の再開は週明けの8/3となったようです(6/29から取引停止)。
週末の東京株式市場で日経平均は小幅ながら続伸。
東証1部出来高は25億7185万株、売買代金は3兆171億円。
騰落数は値上がり1235銘柄、値下がり540銘柄、変わらず114銘柄に。
4-6月期決算発表が本格化。
7/31は第一のピーク、第2のピークは8/7になってきます。
短期の値幅取りは一部市場の決算プレーに移ってしまい、新興市場の出番がなしといったところも・・・
逆を考えれば来週中は、新興市場の仕込み場とも考えられます。
週間ベースで日経平均株価は0.2%高、TOPIXは0.2%高、ともに2週ぶりの反発。
マザーズ指数は3.2%安、2週続落。
日経ジャスダック平均は1.3%安、東証2部は1.2%安、ともに3週ぶりの反落で終了。
7月月間ベースで日経平均株価は1.7%高、TOPIXは1.8%高、ともに2ヵ月ぶりの反発。
マザーズ指数は2.4%安、4ヵ月ぶりの反落。日経ジャスダック平均は2.7%高、6ヵ月続伸(累計18.5%高)。
東証2部は1.8%高、9ヵ月続伸(累計24.8%高)で終了した。
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