
プエルトリコ債務不履行(デフォルト)
- 2015年08月04日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年8月4日(火)晴れ時々曇り
・キヤノン <7751> [終値4006.5円]2018年メドに国内のデジタルカメラ生産を完全自動化へ。
約130億円投じ、基幹工場にロボット生産など研究・開発する拠点新設。
熟練技術者の高度な技能を自動ラインに置き換えコスト最大2割削減。
・政府が検討している耕作放棄地への課税強化策明らかに。
放棄地対象とした新たな税金導入、耕作飲み込みがない持ち主に手放すよう促す。
やる気のある農家に農地が渡りやすくなる。国内農業の競争力効果に向けて生産性押し上げる。
・政府は2016年秋にも愛知・三重両県の深層に含まれる次世代エネルギー資源
「メタンハイドレート」から天然ガスを安定生産しるための実験開始。
23年度以降商業化目指す。 (日経新聞一面)
・猛暑が夏商戦の追い風。エアコンやビール・飲料などに加え、熱中症や紫外線の対策商品の売れ行き好調。
室内型テーマパークやピール利用者増加も、屋外型パークが低調。暑すぎて外出控えるデメリットも。
・仮想通貨ビットコイン大量消失事件、警視庁は1年以上かけ膨大な取引データ解析、
取引所運営会社「MTGOX」(東京・渋谷)社長、マルク・カルプレス容疑者(30)が
取引システム不正操作したとされる痕跡見つけ出す。
・スズキ <7269> [終値4467.5円]2015年4-6月期連結決算、経常利益前年同期比5%増、623億円。
インドでの新車販売が大きく伸び、国内の不振補った。
そのインド事業に目を付けた米投資ファンド、サード・ポイントによる株式取得が分かり、
スズキ側「企業価値高めて対応する」と。取得額や出資比率は不明。
・内閣支持率低下受け、政府・与党内で3日、各種選挙への影響懸念する声広がった。
2日投票の政令市の仙台市議選で共産党候補が相次ぎトップ当選。
政府・与党は安全保障関連法案の審議が逆風と分析、与野党対決型の9月の岩手県知事選で戦術見直し求めつ声も。
・国内投資家の外国株式への投資が急拡大。今年1〜6月の買越額は約10兆円。
これまでの年間の最高額(6兆5820億円 2014年)上回る。
個人投資家や生損保などの投資マネーが債券敬遠、高い収益見込める株式に流れ込む構図。
旺盛な外国証券への投資意欲が円安基調を長引かせている要因に。
・経済産業省3日、来年4月の電力小売り全面自由化以降の電気販売に必要な「小売電気事業者」の登録手続き開始。
エネット(東京・港)イーレックス <9517> [終値1112円]昭和シェル <5002> [終値1156円]など24社申請。
・米政府、石炭火力発電所から排出される二酸化炭素に対する規制強化に乗り出す。
火力発電所からの二酸化炭素排出量について、2030年までに05年比で従来より2ポイント上積みした32%削減目指す。
・ギリシャアテネ証券取引所3日、5週間ぶりに株式市場再開。
代表的なアテネ総合指数は休場前比一時23%近く下落。取引時間中としては約3年ぶりの安値。
終値は前営業日比16.2%安の668に。出来高は約4分の1の水準にとどまった。下落幅は過去最大。
・債務支払い期限の延期要請している米自治領プエルトリコの関連債務が3日、
利払いできず債務不履行(デフォルト)状態となる見通し。
金額は5800万ドル(約72億円)と少額だが、同債券の償還資金は今年度の予算に計上されておらず、
7月末にプエルトリコ政府が支払いは難しいと述べている。
・三井物産 <8031> [終値1606.5円]
中国ポータル(玄関)サイト大手網易(ネットイース)と提携、中国での日本製品販売近く始める。
日本で調達した日用品、食品など税手続きが簡素化された中国特区に輸出。
徹底的な検査で偽物の混入防ぎ、2〜3日で宅配。
・ファミリーマート <8028> [終値6010円]
ジャパンネット銀行と組み、キャッシュカードやデビット機能追加した「ファミマTカード」発行。
一体カードの発行によって、ネット通販の利用呼び込む。
・ファーストリテイリング <9983> [終値60740円]衣料品専門店ユニクロ3日、米ウォルト・ディズニーとの連携拡大。
ディズニーキャラクターデザインに採用した関連商品の売り場を、国内外のユニクロの主力店に設ける。
・三菱商事 <8058> [終値2648.5円]
大王製紙 <3880> [終値1435円]がインドネシアで手掛ける子供用おむつ事業に参画。
三菱商事がインドネシアで提携する大手小売りアルファグループの販売網活用。
・近畿車両 <7122> [終値362円]国内外で鉄道車両増産。
本社工場(東大阪市)では2016年夏メドに軽量アルミ最新車両の生産能力年240両規模と現在の2倍に。
米国工場(カリフォルニア州)でも一貫生産体制整える。投資額合計で75億円程度。
・ニューヨーク市場の金先物でファンドなど大口投資家による買い越し幅は約1年8ヵ月ぶりの低水準に。
7/28時点の買い越し幅は2万4465枚(1枚100トロイオンス)。前週比2814枚の減少。
売り建玉も15万58512枚と高い水準。
・東証マザーズ指数、約1ヵ月ぶりの安値。
7月以降、中国株安など受けて主力株が手掛けにくくなっていた時に買い上げられた新興株が多く、
近では高値警戒感から個人投資家の利江r¥木確定売りが優勢に。
・クルーズ船の日本への寄港が増えている。
中国から九州・沖縄方面訪れるルートなど人気集め、国内上位10港の2015年の寄港数は14年比約4割増。
日本全体でも過去最高更新する勢い。(日経新聞)
・ロシア政府、極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償分与する法案準備、北方領土にも適用する方向。
北方領土が分与の対象とされた場合、現地での人口増加など通じロシアの実効支配強まり、
領土返還交渉に悪影響与える可能性も。
・中国国内に31ある省クラスの地方政府がそれぞれ3日までに公表、
2015年上半期(1〜6月)の域内総生産(GDP)合計額、
中国国家統計局による全国のGDP統計の金額を2兆7106億元(約54兆2千億円)も超過、率にして約9.1%も上回る。
国家統計の信頼性にも疑問符がつきそう。
・エボラ出血熱など最も危険度の高い感染症の病原体扱える「バイオ・セーフティ・レベル(BSL)4」施設稼働へ。
国立感染症研究所(感染研)村山庁舎がある東京都武蔵村山市。
・6月の総選挙後、組閣に向けた連立交渉難航しているトルコで、早期の次期総選挙が行われるとの観測強まる。
・大手百貨店4社、7月の既存店売上高(速報値)前年同月比で全社プラス。プラスは4ヶ月連続。
三越伊勢丹HD <3099> [終値2262円]前年同月比3.4%増。
J・フロントリテイリング <3086> [終値2336円]6.2%増。高島屋 <8233> [終値1189円]7.0%増。
・内閣府3日、NPOからの問い合わせ先として利用しているメールが乗っ取られ、
不特定多数のアドレスに約2万件の不正なメールが大量送信された。
内閣府、システム管理委託していた富士通 <6702> [終値653.0円]に再発防止策の徹底指示。(産経新聞)
・デンソー <6902> [終値6096円]2025年に向け、既存ガソリンエンジン最大熱効率50%に引き上げる技術開発する。
現在の世界最高水準は同40%弱。
今後は、欧州で規制が強化されるとみられる25年に向けた技術開発が焦点で、競争力維持に向けて開発に乗り出す。
・三菱化工機 <6331> [終値344円]水素関連事業で専門組織新設、
燃料電池車(FCV)用水素ステーション建設業務の受注に本腰。2020年までに50件程度受注目指す。
・新田ゼラチン <4977> [終値746円]昭和女子大の学生と連携、2015年度内にコラーゲン用いた新製品開発目指す。
(日刊工業新聞)
・中国景気の先行きに不透明感増す。
中国メディア財新3日発表、中国の7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)2年ぶりの低水準。
製造業で悲観的な見方が広がる一方、所得水準の上昇で個人消費は堅調に推移。中国経済はまだら模様。
7月のPMI(確報値)は47.8で、好不況の分かれ目である「50」をの5ヵ月連続下回る。7月以降の株安で景況感悪化。
・帝国データバンク、2000年の民事再生法施工後、銅法申請した上場企業118社のうち、再上場した企業は1社のみ。
弁財存続している企業は4割弱。会社更生法に比べ債務の圧縮効果が低く足かせに。
・村田製作所 <6981> [終値19025円]
積層セラミックコンデンサーの表面にはっ水処理施したはっ水コンデンサー開発。
自動車や電子機器向けに拡販目指す。
・日本電産 <6594> [終値11365円]中国の次世代モーターベンチャー、北京中紡鋭力机電(北京市)買収完了。
(日経産業新聞)
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株式分割
イー・ガーディアン <6050> [終値2491円]9/30 1株→3株
公募・売り出し価格
エムビーエス <1401> [終値3090円]2966円 申込み8/4-5
パルマ <3461> [IPO]1350円
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
8/4 PCIホールディングス <3918> マザーズ 414,000株 2,530円 みずほ他 注目度 B
事業内容:ソフトウエア開発(組み込み系システム・業務系システム)、
自社ソリューションの開発・保守およびIT(情報技術)技術者の派遣などの情報サービス
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、続落。
原油価格の下落を受けエネルギー関連セクター株が売られた。
中国の7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値が速報値から下方修正、2年ぶりの低水準となったことも嫌気。
引けにかけては下げ渋ったところも。
アップル(-2.36%)グーグル(+0.90%)ヤフー(+0.05%)フェイスブック(+0.14%)アリババ(-0.45%)
ネットフリックス(-1.53%)アマゾン・ドット・コム(-0.21%)バイオジェン(+1.76%)
ラッセル2000(-0.56%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.18%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.05%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約65億株、過去5日間平均約71億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数は英国は小幅反落も、ドイツ、フランス株式相場は5営業日続伸
ギリシャは取引再開、一時休場前比23%安となった場面もあって、終値では16.23%安。
ただ米国等に上昇している銀行株などは、想定内の下落で大きな影響はないとの声も多く。
主要株価指数の約20%を占める銀行株の一部はストップ安で全体の出来高も少なかったと。
東京株式市場で日経平均は3営業日ぶりの小反落。
東証1部出来高は24億1234万株、売買代金は2兆7809億円。
騰落数は値上がり915銘柄、値下がり861銘柄、変わらず113銘柄に。
プエルトリコが1日期限債務の一部しか支払えず債務不履行(デフォルト)となったとの速報。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
パシフィックネット <3021> [終値661円]が載っておりました。
マイナンバー導入中古パソコン回収追い風。
商品(コモディティー)市場も落ち着きません。
ちょっと下落への備えも考えていかないといけないところころで、無理はしないようにお願いします。
「下落」場面で買えないのは悲しいものですから・・・
マザーズ指数が、ミクシィ <2121> [終値5200円]の停滞もあり、切り返しの始まったところの7/13水準に行って来い。
利益確定の売りが出ているとの声も・・・
近畿車両 <7122> [終値362円]国内外で鉄道車両増産。
本社工場(東大阪市)では2016年夏メドに軽量アルミ最新車両の生産能力年240両規模と現在の2倍に。
米国工場(カリフォルニア州)でも一貫生産体制整える。投資額合計で75億円程度。
FFRI <3692> [終値13400円]信用の増し担保解除のカウントダウンに入ってきました。
あと4日間、だいたい14000円割れ水準なら解除となりそうですが・・・
株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ Part2
「今だけチャンス! 大化け中小型株」エムケイシステム <3910> [終値3630円]が載っておりました。
新値街道まっしぐらのネット関連。
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