
ラスベガス「ブラックハット」始まる
- 2015年08月07日
- 株式投資・経済ニュース全般
2015年8月7日(金)晴れ時々曇り
・政府、企業の役員報酬の税制優遇広げる検討に入った。
法人税の負担軽く出来るのは固定給などに限られるが、
自己資本利益率(ROE)など利益以外に連動した報酬も対象にする方向。効率経営後押し。
・百貨店、高単価の家電強化。
鉄道系や地方有力店、ヤマダ電機 <9831> [終値499円]から商品供給受け、
外商部門中心に高まっている顧客ニーズに応える。
ヤマダは家電の新たな販路に百貨店を位置づける。
・人事院6日、2015年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)
それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告。引き上げ勧告は2年連続。
・日中外相会談、岸田文雄外相、東シナ海で中国が進めるガス田開発について、
「一方的な開発行為控え、対話のテーブルに着くべき」と求めたが、王毅外相は「中国の主権の行使だ」と拒否。
ガス田巡る協議は続けることでは一致。 (日経新聞一面)
・情報セキュリティー国際会議「ブラックハット」5日、米ラスベガスで始まる。
研究者、あらゆるモノがインターネットにつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」の安全性の弱さ報告、
遠隔テロの脅威指摘。
2020年までに家電や車、産業機械など計500億台がネットにつながるとも見通しの一方で新たなリスクが広がる。
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の参加12ヵ国による閣僚会合開催が9月以降にずれ込む見通し。
大筋合意やその後の批准手続きに向けた日程も一段と窮屈になっている。
漂流避けるには対立点の解消だけでなく、各国の政治情勢踏まえた交渉日程の設定が必要に。
・内閣府6日発表、6月の景気動向指数、景気の現状示す一致指数、前月比0.7ポイント高い112.0、2ヵ月ぶりに上昇。
出荷や生産などに関する指標の伸びが寄与。
中国経済の減速などを受け景気回復の動きは一時的に弱まっており、「足踏み示している」との基調判断据え置く。
・日銀 <8301> [終値48000円]6日、2日間の日程で金融政策決定会合開く。
7日には年80兆円のペースで資金供給する大規模な金融緩和の継続決める方向。来年の開催日程も決める。
・英中央銀行イングランド銀行カーニー総裁6日、
過去最低の0.5%に据え置いている政策金利について「利上げの時期が近付いている」と語る。
英国でも来年までの利上げが視野に入ってきた。
・中国市場、シェア上位企業(勝ち組)が総崩れの様相。
6月の新車販売は独フォルクスワーゲン(VW)など上位3社がそろって前年実績割れ。
スマートフォン(スマホ)も昨年首位小米(シャミオ)と韓国サムスン電子の販売に急ブレーキかかる。
景気減速背景も、受ける影響はシェア争いが激しい上位企業ほど大きい。
トップブランドの変調は今後、部品・素材産業にも波及しそう。
・ツガミ <6101> [終値583円]
中国の販売代理店を自動車向け工作機械扱う専門商社中心に従来の6倍の120社に増やす。
スマホ部品加工する工作機械需要が落ち込むと見て、自動車や情報通信産業の顧客開拓強化。
・日立 <6501> [終値779.0円]6日、
現地財閥タタ・グループの家電販売店と組み、2010年に撤退したインドのテレビ市場に再参入。
・ソフトバンク <9984> [終値7140円]2015年4-6月期連結決算、純利益前年同期比2.8倍、2133億円。
孫正義社長、米携帯電話子会社スプリントの業績「必ず改善させる」と述べ、今後2年メドに再建すると表明。
・KDDI <9433> [終値3140.0円]6日、
家庭向けロボット開発ベンチャー、米ジーボ(マサチューセッツ州)と資本提携。
同分野に携帯電話大手3社がそろった。スマートフォン(スマホ)飽和、「稼ぎ手」探す。
・講談社(東京・文京)海外での漫画のデジタル配信事業拡大。
2017年末までに英語に翻訳した漫画の配信作品数を5倍の2千点以上に増やす。
コミック誌掲載する人気作を日本と同じタイミングで読める同時配信の作品数も年内現在の20から30に広げる。
海賊版対策にも同時配信は有効と。
小学館はシンガポールに全額出資子会社設立。
アジアで人気の高い「ドラえもん」など漫画作品のデジタル配信や、強みとする学習図鑑などの出版に力入れる。
集英社は小学館と共同出資する米ビズメディア(カリフォルニア州)通じ人気作品を欧米やアジアで配信。
・楽天 <4755> [終値2082.5円]2015年1-6月期連結決算、純利益前年同期比20%増の277億円。
インターネット通販「楽天市場」や「楽天トラベル」など国内電子商取引(EC)サービス伸びたうえ、
クレジットカードなどネット金融サービスも好調。売上収益20%増の3320億円。
・ツカダ・グローバル <2418> [終値805円]
約70億円投じて東京都新宿区にホテル「ザ・ストリングスホテル新宿」建設。2018年の開業予定、客数約200。
・三菱ケミカルHD <4188> [終値794.7円]傘下の三菱化、米スリーエム(3M)と薄膜太陽電池で提携。
オフィスビルの窓に貼り付けられる製品として年内販売始める。
・京都大iPS細胞研究所6日、再生医療に使うiPS細胞を大日本住友製薬 <4506> [終値1508円]に提供。
患者に移植できる細胞の提供は初。臨床試験(治験)実施する研究機関に供給。
iPS細胞から移植用の網膜細胞造る工程は、
大日本住友とヘリオス <4593> [終値1332円]共同出資会社であるサイレジェン(神戸市)が担う見通し。
・美容・健康サイト運営リッチメディア(東京・新宿)株式の公募売り出し中止、
10日予定の東証マザーズ市場への新規株式公開(IPO)延期へ。
内部統制の有効性に関して確認する事項が発見されたため。
・東証投資主体別売買動向7月第5週(27-31日)海外投資家(外国人)2週連続売り越し(242億円)
個人投資家2週ぶり売り越し(528億円)信託銀行2週ぶり買い越し(302億円)。
・ジャスダック投資主体別売買動向7月第5週(27-31日)
海外投資家(外国人)2週連続売り越し(44.25億円)個人投資家2週連続買い越し(27.38億円)
・7月月間投資主体別売買動向7月第5週(27-31日)
海外投資家(外国人)2ヶ月連続売り越し(3476億円)個人投資家2ヶ月連続買い越し(1206億円)。
・原油市場でアジア指標となる中東ドバイ原油スポット価格6日、半年ぶりに節目の1バレル50ドル下回る。
1バレル49.60ドルまで下げ、6月の高値から2割安。
WTI (ウエスト・テキサス・インターミディエート)は6日、時間外で1バレル45ドルを下回って推移。
・オフィス仲介大手三鬼商事、7月都心五区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均募集賃料、
前月比66円上昇、3.3平方メートル当たり1万7467円。7月まで19ヵ月連続で上昇。上昇前の2013年末比7.8%高。
都心5区の7月の空室率は、需給が均衡しているとされる水準の5%を、09年1月以来6年半ぶりに割り込んだ。
今後、賃料上昇が本格化するとの見方は強い。(日経新聞)
・戦後70年の首相談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長(日本郵政社長)6日、
「和解」キーワードに、戦後70年間で欧米やオーストラリア、東南アジアと和解できたとする一方、
中国、韓国とは完全に達成できてないと指摘。談話に「謝罪」盛り込む必要性には触れず。
・タカタ <7312> [終値1271円]2015年4-6月期連結決算最終損益30億円の黒字(前年同期は386億円の赤字)に転換。
北米好調で主力製品の売り上げ伸ばす。(産経新聞)
・アマゾンジャパン(東京・目黒)日本で生鮮食品などの宅配「アマゾンフレッシュ」の展開検討。
国内食品スーパーと提携し、関東など一部地域から開始検討へ。
ネットスーパー展開企業に留まらず、ネット通販企業にも脅威になりそう。
・丸文 <7537> [終値971円]電源機器手掛ける米ベンチャーのフィンシックスに出資、日本での総代理店契約締結。
パソコン用ACアタプターや、電源部品など取り扱う。(日刊工業新聞)
・東大発バイオベンチャー、ペプチドリーム <4587> [終値3160円]創薬に乗り出す。
「これから当社の成長戦略は第2章に入る」7/1、窪田規一社長宣言。
創薬の黒子に徹することが「成長戦略の第1章」。
先行投資の負担重い創薬でなく、創薬に必要なシステムを他社に提供、手堅く稼ぐ手法が奏功。
窪田社長「日本のバイオテック企業」目指す。世界で成功しているバイオVBは最新の技術持つ会社買収して今の形に。
自他ともにバイオテック企業と認められるようになるまでどのくらいかかるか。
その時間の長さによって第2章の評価決まる。
・伊藤忠テクノ <4739> [終値2905円]社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を収集・管理するサービス始める。
専用のプラウザー~個人番号入力して集め、人事・会計システムと連携したデータベース(DB)上で安全に管理。
入力作業の代行も請け負う。
・メディネット <2370> [終値201円]6日、
同業の日本バイオセラピー研究所(東京・江東)と業務提携に向けた協議開始。今後1年程度かけて詰める。
・カカクコム <2371> [終値2049円]自社で運営する購買支援サイト「価格.com」で
複数の電気料金比較できるページ開設。電気料金試算、年間の節約額や最適な電気料金プラン示す機能もある。
新たに参入する新電力の料金プランを今後表示へ。
・三菱地所 <8802> [終値2840.0円]今秋、皇居のお堀の水質改善に向けた対策始める。
11月完成予定の自社ビルの地下に巨大な貯水タンクと浄化設備導入、堀の水取り込み浄化する。
丸の内地区のイメージ向上につながりそう。
・2015年輸入車市場で高価格帯の販売好調。
伊ンボルギーニが既に年間最高、伊フェラーリも今年5割増続き過去最高更新するペース。
日経平均株価が上昇、「資産効果」が出た人の購入目立つ。
独メルセデス・ベンツの販売が独フォルクスワーゲン(VW)を16年ぶりに上回っている一因もそこに。
・メドレックス <4586> [終値1195円]
医薬品開発会社の米子会社2社、10/1付で合併。統合で米国での開発コスト削減。(日経産業新聞)
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株式分割
フォーカスシステム <4662> [終値1509円]9/30 1株→2株
近鉄エクスプレス <9375> [終値5590円] 9/30 1株→2株
自己株処分
デンヨー <6517> [終値1964円]4万1000株 1913円 処分日9/1 処分先 資産管理サービス信託銀行
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、下落。
ナスダック総合指数の下落率(1.62%安)が大きかった。
ダウ工業株30種平均の6営業日続落は、昨年10月以来に。
また1980年以降ではダウの6営業日以上の続落、4回とのことです。
8営業日続落が3回、7営業日続落が1回。
このあたりと下値とみるのか、異常事態が起こっていると見るのかで投資家心理は変わってきますが・・・
アップル(+0.22%)グーグル(-0.17%)ヤフー(-2.12%)フェイスブック(-1.37%)アリババ(-1.08%)
ネットフリックス(+2.21%)アマゾン・ドット・コム(-1.41%)バイオジェン(-5.61%)
ラッセル2000(-1.29%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.41%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-3.95%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
市場の注目は今夜の米雇用統計となっています。
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約78億株、過去5日間平均約67.7億株を大きく上回る。
欧州株式市場の主要3指数は下落。
米利上げ懸念や中国の景気減速の懸念が相場の重しになっているとも。
ギリシャ主要株価指数は取引再開後初の反発(3.65%)に。
東京株式市場で日経平均は続伸。
一時200円超の上昇で日経平均株価は年初来高値に迫ったものの引けにかけて上げ幅縮小した。
東証1部出来高は25億878万株、売買代金は3兆875億円。売買代金3兆円超は2日連続。
騰落数は値上がり1081銘柄、値下がり678銘柄、変わらず130銘柄に。
大林組 <1802> [終値973円]清水建 <1803> [終値1107円]など13時に決算発表。
鹿島 <1812> [終値676円]の好決算から、期待先行も、決算発表時に上下に振れて、結局マイナスになった。
本日日銀の金融政策決定会合終了。
昼休みから後場に会合の結果が発表されます。
不動産関連が期待先行になっているのが「現状維持」で少し振れ幅を大きくさせる要因にもなりそうです。
そして、今夜には米雇用統計の発表があり、それを受けた米国株式市場が気になり、動き辛いとの声も。
講談社(東京・文京)海外での漫画のデジタル配信事業拡大。
2017年末までに英語に翻訳した漫画の配信作品数を5倍の2千点以上に増やす。
コミック誌掲載する人気作を日本と同じタイミングで読める同時配信の作品数も年内現在の20から30に広げる。
海賊版対策にも同時配信は有効と。
小学館はシンガポールに全額出資子会社設立。
アジアで人気の高い「ドラえもん」など漫画作品のデジタル配信や、強みとする学習図鑑などの出版に力入れる。
集英社は小学館と共同出資する米ビズメディア(カリフォルニア州)通じ人気作品を欧米やアジアで配信。
漫画デジタル配信企業は、イーブック <3658> [終値941円]パピレス <3641> [終値2060円]
メディアドゥ <3678> [終値1765円]など。メディアドゥは講談社が2.0%の株主に。
東大発バイオベンチャー、ペプチドリーム <4587> [終値3160円]創薬に乗り出す。
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先行投資の負担重い創薬でなく、創薬に必要なシステムを他社に提供、手堅く稼ぐ手法が奏功。
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自他ともにバイオテック企業と認められるようになるまでどのくらいかかるか。
その時間の長さによって第2章の評価決まる。
中長期的な視線で、M&A(買収・合併)をするからには高株価政策で行くことにもあり、注目銘柄の一つに。
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
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