扉を開いて（だから今分散投資）

2015年8月16日（日）くもり

・だから今、分散投資。米利上げ・中国減速、変わる潮目。
　資産を守るこれからの「賢い分散投資」とは。その在り方を探った。

・だから今、分散投資。資産の値動き連動性を知る。
　近づく米利下げ。中国経済の減速。株も債権も上昇する心地よい相場は終幕迎える。
　変わる市場環境にどう備えるのか。「これからの分散投資」は・・・

　リーマン・ショック前の国内債券と国内株式、先進国株式などは一方が上がれば一方が下がる関係にあった。
　今はそれが薄れている。急激に進んだ円安で海外資産の円建て価格が上昇したことも連動性高まった一因、
　投資家がリスク選考姿勢強めれば、世界の資産を同時に買い、逆に弱めれば一気に売る傾向が強まっている。

　株式や債券の連動性が強まった上に不透明感が漂う今、個人はどう動くべきか。
　リスクイベント目白押し：米利上げで米株買い。日本株も投資妙味？
　「どこまで損失許容」まず想定。期待収益率やリスクから最大損失額はじく。

・だから今、分散投資。投信やラップ、広がる選択肢。配分やタイミング、プロ任せ。
　株式や債券の投資から一歩進んで分散したい個人投資家に、最近はヘッジファンドに投資する個人向け商品が出始めている。
　「リキッド・オルタナティブ」と呼ばれ、毎日購入や売却ができる流動性の高いヘッジファンド。

・日本株再び中国に振り回された。
　中国人民銀行（中央銀行）は11日午前10時13分（日本時間）、人民元の売買の「基準値」を突如、対ドルで2%近く切り下げた。
　輸出の下支え狙った景気対策と見た株式市場は売りで反応、翌12日も似た光景繰り返した。
　14日には基準値が前日比で小幅上昇し、「元安誘導はひとまず終了した」との見方が強まった。
　「政争の火種になる景気減速を避けるには、何でもやりかねない」との見方を払しょくできないうちは、
　一挙手一投足に反応する日々が続きそう。

・回復基調にあった景気の足取りが重くなってきた。
　内閣府17日発表する4-6月期国内総生産（GDP）市場予想は前期比1.9%減。3四半期ぶりのマイナス成長になる。

　重荷は、①軽自動車の販売不振②日用品や食品の値下がり③中国などアジア向け輸出の不振、の3つ。
　株価に及ぼす影響も「限定的」との見方が多い。

・村上世彰氏ら率いる投資会社の動きが再び注目。
　黒田電気　<7517> ［終値2532円］の16%超保有する株主として、
　今後3年間の「100%株主還元」や村上氏本人含む社外取締役4人の選任などを提案。
　会社側反対したが、村上氏側の請求によって21日に開かれる臨時株主総会でまず取締役選任案決議。
　臨時株主総会は他の日本企業にとっても、株主との会話の在り方や資本市場と向き合う意義改めて考えるきっかけにも。　

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2648円］本格回復へ残る宿題。　
　サラ・カサノバ社長「現状には満足していないが、上期業績は計画通りに推移した。」と強調。
　今後、国内各地の名産品や海外の人気メニューなど投入、「8月以降は既存店が継続的に回復する」見通し。
　昨年8月以降既存店売上高は期限切れ鶏肉問題の影響で前の年から2割前後落ち込んでおり、そもそもハードル低い。
　今後、仮に販売が前年比1割程度のプラスに転じたとしても、完全復調と呼ぶには程遠い。

　マクドナルドの業績が本格的に回復試すうえで、クリアすべき大きな課題は3つ。

　第1に、4月公表した経済再建プランのの柱である500店の改装（リモデル）と131店の閉店が今期中に計画通り進捗するか。
　上期はリモデルが27店、不採算店の閉店はゼロ。大半は下期に積み残した。

　第2は、フランチャイズ（FC）店への財務支援の問題。
　経営悪化したFC店に対し、売り上げに連動して支払うロイヤルティー減免するなど支援。損益大きく悪化させる要因に。

　第3は、再生の基盤となる組織力や経営陣の求心力維持できるかどうか。
　株主の「寛容さ」がいちまでも続くとは限らない。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（11）ファンコミュニケーション <2461> ［終値937円］ネット広告、成果報酬で成長。
　2014年12月期は創業から15年間連続で増収達成。連続で増収増益達成できたのは、
　不況時でも広告の契約を打ち切られにくい課金形態と、メディア・広告主の数の多さに強みがあるため。
　電子商取引（EC）サイトでの広告事業と海外展開に取り組む。人材やシステムに投資。
　海外のゲームアプリ会社や、海外メディア開拓し、成長路線の維持狙う。

・半導体製造装置各社の業績先行きに不透明感強まってきた。
　2015年半導体製造装置各社相次ぎ業績予想修正。
　インテルショックで明暗？！

　東京エレク　<8035> ［終値6407円］通期純利益790億円から660億円に。
　日立ハイテク　<8036> ［終値2814円］上期半導体部門の利益下方修正。
　アドバンテスト　<6857> ［終値1071円］上期受注高を5%下方修正。
　日立国際　<6756> ［終値1707円］上期純利益を16億円上積み58億円に。
　東京精密　<7729> ［終値2521円］上期純利益1割上方修正。

・会社がわかる　特集トッパンフォーム　<7862> ［終値1642円］「個人情報」のデータ処理軸に新たな成長目指し始める。
　個人情報印刷物で強みも、紙媒体印刷市場は縮小傾向。
　今後は技術やノウハウを、事務作業受託や決済システムなど印刷の枠にとどまらない分野に発展させる。
　「マイナンバー制度」も大きな商機になりそう。

・株式市場で中国関連株の下落に拍車がかかっている。
　中国の景気減速懸念に人民元安が加わり、それまで堅調だった訪日外国人（インバウンド）関連銘柄にも売りが及ぶ。
　過去1週間見ても、元安・円高で輸出採算悪化する自動車・機械に売りが目立つ。
　ホンダ　<7267> ［終値4199.5円］日立建機　<6305> ［終値1974円］は週間でそろって8%安。
　JFEHD　<5411> ［終値2137.0円］は10%下げ14日に年初来安値。

　元安で購買力が落ちるとの懸念で、
　化粧品のコーセー　<4922> ［終値12570円］小売りのビックカメラ　<3048> ［終値1337円］なども売られる。

　村田製作所　<6981> ［終値18140円］ソニー　<6758> ［終値3366.5円］は先週プラス確保。関連銘柄も選別する動きも。

　前週売られたものの、資生堂　<4911> ［終値3101.0円］三越伊勢丹　<3099> ［終値2111円］など高価格帯に強い企業は、
　「高くても日本にしかない商品を富裕層が買いに来る」との指摘も。

・原油価格が下げ足速めている。
　米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時1バレル41ドル台に下落、約6年5か月ぶりの安値。
　投資ファンドに売りが膨らみ、下値のめどが見えにくく。
　石油輸出国機構（OPEC）の7月の生産量は約3年ぶりの高水準にあるうえ、年末からイラン産原油の輸出が拡大する公算。
　米国でも油田開発に使われるリグ（掘削設備）の稼働数が増加に転じ、シェールオイルの生産量は高止まり。在庫は増加基調。
　米国では9月のも利上げするとの観測があり、ドル高もドル建てで取引される原油に弱材料となる。
　ガソリン需要期の終わる9月後半には「WTIは30ドル台半ばまで下落する余地がある」との指摘も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万0500円挟んで一進一退か。
　2万1000円が近づくと利益確定売りが出やすく、2万円程度に下がると押し目買いが出るとの見方が多い。
　国内上場企業の2015年4-6月期決算が一巡、米国や中国といった海外情勢に左右されやすい相場が続きそう。
　中国経済への底割れ懸念薄らげば、市場の雰囲気が強気に傾く可能性がある。

　8月の米ニューヨーク連銀景気指数（17日）、7月の米消費者物価指数（19日）も注目されそう。
　国内では内閣府が17日に4-6月期国内総生産（GDP）速報値発表。市場予想は前期比1.9%減。
　2%近いマイナスは市場の折り込まれているとも。
　一方、日本政府観光局（JNTO）7月の訪日外国人客数がインバウンド関連銘柄の値動きに影響しそう。

　需給面では積みあがった空売りの動向が注目。空売り比率が14日、38%と高水準。
　近く悲観のピーク過ぎ、買い戻しで反発することを示唆との見方も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　市場参加者は米連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げに踏み切るかどうかに神経質になっている。
　19日7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論が議事要旨で明らかに。
　ダウ工業株30種平均は1週間で0.6%と小幅な上昇。中国の景気減速はグローバル企業の業績圧迫要因になるとも懸念も。

・米国利上げ時期巡り市場では神経質な動き。
　米国では1990年以降、連続利上げの局面が、①94年2月〜95年2月②99年6月〜2000年5月③04年6月〜06年6月の3回。
　利上げ前後のダウ平均の値動きには一定のパターンみられる。
　おおむね利上げ開始の3ヵ月程度前から上昇加速するが、利上げが始まると上値抑えられ、いったん調整機関が訪れる。
　経験則にならえば、米株式市場は利上げ開始後1割程度ン値幅調整局面迎える可能性は否めない。
　しかし、その先の戻りを考えれば、調整局面は押し目買いの好機と位置付けられよう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率5.9%（14年末比騰落率22.6%）2位アルゼンチン2.6%（33.5%）
　3位米国0.6%（▲1.9%）4位ロシア0.%（5.6%）

下位25位ドイツ▲4.4%（12.0%）24位ノルウェー▲4.1%（5.0%）23位インドネシア▲3.9%（▲12.3%）
　22位フランス▲3.8%（16.0%）9位日本▲1.0%（17.6%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン33.5%　2位上海22.6%　3位日本17.6%　4位フランス16.0%　
　5位ドイツ12.0%　6位ベトナム8.0%
　
　最下位ギリシャ▲18.4%　24位インドネシア▲12.3%　23位台湾▲10.8%　22位トルコ▲9.8%　21位タイ▲5.6%
　21位ブラジル国▲5.0%　

・人民元ショックが世界の株安招いた11日、米株式市場ではもう一つのショックが起きた。
　米ダウ工業株30種平均のチャートが「デッドクロス」状態に。
　過去50日の平均株価つないだ50日移動平均線が、より長期の200日移動平均線を上から下に突き抜けた。
　チャート分析では、下げ基調へのトレンド転換と判断される「不吉のサイン」。
　2007年末のデッドクロスは金融危機による暴落の入り口となった。
　1994年、99年、04年の過去3回の利上げ局面でのダウの調整幅は10%程度だった。
　今回も同じなら、5月のつけた史上最高値の1万8312ドルから10%低い1万6480ドルと、足元から1000ドル近く調整しかねない。
　04年の利上げ時にもデッドクロス起きて、当時は底入れまで3ヵ月かかった。

　デッドクロスは中国株でも話題。
　ニューヨーク証券取引所に上場する「ｉシェアーズ中国大型株ETF」、中国株対象とする上場投資信託（ETF）の代表格。
　50日移動平均線は急低下、13日に200日移動平均線を下回った。

　一方、日本株はチャート分析の専門家は「株高を示している」との見方で一致。
　時価総額世界1位と2位の米中と、3位の日本でチャートが示す先行きは正反対。
　どちらが間違っているのか。それとも日本だけ上昇継続するのか。
　米中で不吉なサインがそろったことは、少なくとも世界の株価が大きな曲がり角に差し掛かったことを示唆していそう。

・ゴルフ会員権、逆風下の挽回ショット。
　株価連動薄れ価格なお下落。値ごろ感「個人にチャンス」。
　サービス改善や入会条件の緩和などで、会員権価格が上昇するゴルフ場も。

　ゴルフ関連銘柄の株価は比較的堅調。各社は工夫凝らす。日経平均株価年初から株価騰落率は17.6%。
　
　ゴルフダイジェスト・オンライン　<3319> ［終値1336円］ゴルフ場の予約サービス、営業サポート　年初来騰落率250.7%
　遠藤宇製作所　<7841> ［終値533円］ゴルフクラブのOEM（相手先ブランド生産）44.8%
　マルマン　<7834> ［終値190円］ゴルフ用品大手。ゴルフ場の運営も。35.7%
　リゾートソリューション　<5261> ［終値296円］ゴルフ場向けコンサルや運営受託も。26.0%
　ゴルフ・ドゥ　<3032> ［終値371円］中古ゴルフ用品の買い取り・販売。21.6%　（日経ヴェリタス）

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