米株式ファンド資金流出

2015年8月17日（月）曇り時々雨

・今週の米株式相場は神経質な展開か。
　中国・人民元の切り下げを受けた世界的な株安が一服、
　今週は米連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げするかに市場の関心が移る。
　19日発表の7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が早期利上げを示唆する内容なら、相場の重荷になる可能性も。

・今週（17〜21日）の日経平均株価は上値の重い展開か。
　上場企業の2015年4-6月期決算が終了、目先は買い手掛かり難と。
　17日には日本の４〜６月期の実質国内総生産（GDP、速報値）の発表。
　市場予想は前期比年率で2%弱のマイナスだが、マイナス幅が大きければ投資家心理を冷やす恐れも。

・国際通貨基金（IMF）、中国の国内総生産（GDP）の成長率が実質で1ポイント低下した場合、
　その翌年に他のアジア諸国の成長率は0.3ポイント低下。
　下押しが大きいのは韓国、マレーシア、台湾、タイ。反対に日本やインドは相対的に影響が小さいと。
　米国に関しては、中国が失速しても直接の影響は軽微。むしろ、アジア諸国や資源国が音を上げ、ドル高が進むことがリスク。
　見逃せないのは、中国失速を織り込んだ国際商品市況の崩落。
　なかでもWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が一時1バレル41ドル台と、
　6年5ヵ月ぶりの安値を付けるなど、原油相場が再び底割れに。

・トヨタ　<7203> ［終値7945円］大規模な爆発事故が発生した中国・天津市の港湾部に近接する工場の操業を19日まで停止。

・鹿児島市では16日、桜島の噴火警戒レベルが4（避難準備）に引き上げられたのを受け、厳戒態勢続く。

・米株式ファンドからの1-7月の資金流出額が約790億ドルに達し、金融危機の最中にあった年も含め過去数年で最大に。
　国際的な株式ファンドは1793億ドルの純流入。
　「投資家の米国に対する信頼感は、このところの指標で示されているより低下している可能性がある」と指摘。

・投資会社バークシャー・ハザウェイ は14日、ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズ の保有株を増加。
　また飛行機部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツ を323億ドルで買収する案に続き、
　新たな大型投資を行う可能性を示唆。
　同社は油田掘削・石油生産設備のナショナル・オイルウェル・バーコ と石油精製のフィリップス66 2社の保有株を処分。

・14日の米金融・債券市場では、朝方発表された7月の米卸売物価指数が3カ月連続の上昇となったことで
　9月利上げ観測が再び高まり、短期債利回り回りが上昇、長短金利差が縮小。
　19日に発表される7月28-19日のFOMC議事要旨が注目。議事要旨ではFRBが利上げに傾きつつあることが示されるとの見方。

・中国メディアの華爾街見聞13日、中国人民銀行が11日から3日連続で人民元の対ドル基準値を引き下げ、
　人民元の事実上の切り下げを行ったことについて、国際基軸通貨入りを有利にするための「遠謀」である可能性を示唆。

・韓国のKBSラジオの中国語電子版、韓国の製造業が今、危機に直面していると伝え、
　「韓国製造業は日本に対する価格競争力を失うと同時に、技術面では中国に追いぬかれようとしている」と危機感示した。

・経済産業省は、製造産業局の鉄鋼課と非鉄金属課を統合する方針を固めた。来年度から新体制に移行予定。
　「金属素材競争力強化プラン」技術開発戦略、国内製造基盤強化戦略、グローバル戦略の三つの柱ごとに、
　素材や業界の垣根を越えて産官連携で取り組むべき施策を掲げた。

・インドネシア東部のパプア州で16日午後（日本時間同）、同国のトリガナ航空267便（ATR42-300型機）が消息を絶つ。

・損保大手各社10月から、企業向け火災保険の保険料一斉値上げ。保険料の値上げは全国平均で1〜2%程度。
　九州・沖縄では最大4割上がる。ここ数年集中豪雨や大雪などによる保険金の支払いが増えているため。大幅改定は8年ぶり。

・日本株で運用する投資信託に個人マネーが集まっている。7月の資金流入額は4000億円超と2年2ヵ月ぶりの水準。
　中国株安などで世界市場が荒れる中、日本株は堅調さ保っており、先高期待持つ個人が増えているため。
　2014年から少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）が始まり、投資家のすそ野が拡大。
　日本株投信への資金流入（解約などを差し引いたネットの額、上場投信は除く）
　7月、4193億円と2013年5月（4376億円）以来の規模。流入超は4ヵ月連続。

・東芝　<6502> ［終値362.5円］運用次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金10月に導入。
　対象は国内グループ会社89社の約9万5千人。国内最大規模。　（日経新聞一面）

・人民元ショックが世界を襲った。
　中国人民銀行（中央銀行）が11日からの3日間、人民元売買の目安となる「基準値」大幅に切り下げたため。
　習近平指導部が「政治」押さえても、想定超す景気減速で「経済」に足をすくわれるリスク恐れたように見える。

・今回の人民元切り下げ受け、東京株式市場では自動車などの輸出株から、日用品、小売りなどの内需株まで幅広く売られた。
　市場の不安の背景には4つの要因がある。

　1つ目は日本の輸出が伸び悩む可能性があるため。金額ベースでマイナスに影響。1人当たり消費が0.8%落ち込むと試算。

　2つ目は訪日観光客の購買力低下。1人当たりの消費が0.8%落ち込むと試算。

　中国に進出した日系企業の収益圧迫する恐れもある。元が10%下がれば、日本企業の連結経常利益を約0.8%分押し下げと。

　最後は物価への影響。
　輸出の回復の遅れや訪日客の消費低迷で需給ギャップの改善が遅れれば日本国内の物価上昇圧力は強まりにくくなる。

・トレンドマイクロ　<4704> ［終値4775円］ショートメッセージ（SNS）で不正なサイトに誘導、
　個人のネット銀行のログイン情報盗む攻撃確認。ウイルス対策ソフトなど対策呼びかけ。

・イーレックス　<9517> ［終値1055円］15日、米ナスダック上場の電力小売り、スパークエナジー（テキサス州）と
　合弁会社日本で10/1に設立、家庭向け電力小売り始める。

・双日　<2768> ［終値273円］ペルーで大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運営事業に参入。
　スペイン大手発電会社イソラックスグループと提携、現地企業に49%出資。株式取得額は数十億円程度。

・格安スマートメーター（スマホ）会社の日本通信　<9424> ［終値366円］
　自宅の電話番号使ってスマホで通話できるサービス今秋始める。
　外出先でも固定電話の番号で電話受信できる。高齢者や個人事業主らの需要見込む。(16日　日経新聞）

・政府14日夕、臨時閣議で戦後70年の安倍晋三首相談話決定。謝罪に区切りにじます。
　先の大戦のついて「我が国は痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と指摘、
　「こうした歴代内閣の立場は、今後もゆるぎないものだ」と表明。「侵略」や「植民地支配」にも言及。

・三井物産　<8031> ［終値1628.5円］インドの医薬品市場に参入。
　インドの病院チェーン最大手のアポログループから、同国での医薬品最大手キーメッドの株式20%取得。　
　出資額2500万ドル（約31億円）とみられる。人口増背景に医薬品需要拡大するインドで市場開拓進める。（日経新聞一面）

・中国・天津市港湾部で12日起きた爆発事故が、物流や生産など企業活動に深刻な悪影響及ぼし始めた。
　世界第4位の港マヒ。工場や店舗、停止。物流経路変更も検討。

・外国為替市場で。中国・人民元の先安観後退。
　中国人民銀行（中央銀行）14日、元売買の「基準値」を4日ぶりに引き上げたため。
　世界の金融市場の混乱につながった中国の元安誘導は、ひとまず終わったとの見方が広がる。
　背景は人民銀張暁慧総裁が13日記者会見で「（過度な元高の）是正は基本的に終えた」と表明したことにある。

・上場する3月期決算会社の2015年4-6月期決算の発表ほぼ終了。
　日本経済新聞社集計経常利益の合計は9兆円と前年同期比24%増。
　円安や原油安、訪日外国人（インバウンド）による消費増が追い風、402社が4-6月期として最高益記録。
　16年3月期通期では前期比8%の経常増益になる見通しも、企業からは中国景気減速なく影響心配する声も。

・日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命の郵政グループ3社が、11月に株式同時上場する見通し。
　東証取引所　<8697> ［終値4220円］9/10にも上場承認、上場日11/4軸に調整。
　1987年のNTT　<9432> ［終値4915.0円］以来となる大型の新規株式公開（IPO）が実現に向けて動き出す。

・ユーロ圏経済の緩やかな拡大が続いている。
　欧州連合（EU）統計局14日、2015年4-6月期のユーロ圏域内国内総生産（GDP）実質で前期比0.3%増。
　9四半期連続のプラス成長で、年率換算では1.3%。

・7月の米卸売物価指数、季節調整済み前月比で0.2%上昇。市場予測平均（0.1%程度の上昇）上回り、3か月連続のプラス。
　前年比では0.8%低下。最終需要向け製品全体は前月比0.1%低下。エネルギー価格と食品価格は3か月ぶり下落。

・7月の鉱工業生産指数、107.5となり、前月改定値比0.6%上昇。市場予測平均（0.3%程度の上昇）上回り、2ヵ月連続のプラス。

・自動車各社相次ぎ、多目的スポーツ車（SUV）投入。トヨタ　<7203> ［終値7945円］2016年にも新型「C-HR」発売。
　今秋にフィアットやジープ、ダイハツ　<7262> ［終値1705円］も新型車売り出す。小型が燃費や価格面で若年層に人気。　

・東燃ゼネラル　<5012> ［終値1203円］2015年1-6月期決算発表と合わせ、12月通期連結最終損益見通し上方修正。
　子会社吸収合併で税金費用減り、150億円の黒字（前期は139億円の赤字）足元は原油価格下落で450億円の在庫評価損見込む。

・住友大阪セメント　<5232> ［終値517円］地盤の強度高める地盤改良材増産。
　2017年初めメドに主力高知工場（高知県）に新設備入れ、生産能力7割引き上げ。投資額は26億円。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値7593円］地中深くから取り出した蒸気で電気を作る地熱発電事業に参入。
　新潟県で小型発電所に向けた調査に着手。2020年までに発電始める。
　地熱発電は太陽光や風力発電より設備の稼働率高く、政府も普及に力入れる。

・JCRファーマ　<4552> ［終値2798円］筋肉の萎縮によって起きる難病「筋ジストロフィー」治療薬開発する。
　世界に先駆けて遺伝子治療での実用化狙う。5年内に臨床試験（治験）はじめ、国内外で製品化目指す。　

・第一稀元素　<4082> ［終値3640円］自動車の排ガス浄化触媒などに使うジルコニウム化合物の生産能力増強。
　2017年までに福井工場（福井市）に新設備導入、本社工場（大阪市）から生産移す。投資額約20億円。

・NEC　<6701> ［終値405円］クウェートで石油プラントの通信設備受注。
　12月までに複数の監視カメラから不審者見つける防犯システムなど作り上げる。受注額は13億円。
　テロ対策が課題となる石油プラントなどから引き合いが増えている。今回の案件きっかけに中東事業広げる方針。

・百貨店各社が高級感掲げた旅行事業拡大。シニア層や訪日外国人の旅行需要高まっており、旅行事業を物販にもつなげる狙い。

　三越伊勢丹HD　<3099> ［終値2111円］専用の高級バスを2016年までに4〜5台に倍増。
　J・フロント　<3086> ［終値2213円］傘下の大丸松坂屋百貨店は名古屋に続き、大阪や東京の主要店で旅行販売始める。

・14日東京株式市場で新興市場の東証マザーズ指数が約3か月ぶり安値。
　2015年4-6月期決算発表で業績が市場の期待に届かない新興企業が増えているため。
　高い成長への期待を背景に大幅に上昇してきた銘形が多いだけで、反動の大きい。
　当面は軟調な相場展開が続くとの声が増えている。(15日　日経新聞）

・国際通貨基金（IMF）14日、中国に対する年次審査報告書公表。
　通貨人民元の相場自由化に向けた改革の加速要請、2〜3年以内に実質的な変動相場制に移行するよう求めた。
　過渡期の手段として、人民元相場の変動幅を現状の基準値の上下2％から拡大したり、
　基準値を市場の動きに応じて自動修正知らりすることを提案。　（16日　産経新聞）

・韓国サムスン電子13日、米ニューヨークで画面を大型化した最新のスマートフォン（高機能携帯電話）2機種、
　米国とカナダで21日から発売。日本での発売は改めて公表。新型発表予定の米アップルに先行。（15日　産経新聞）

・だから今、分散投資。米利上げ・中国減速、変わる潮目。
　資産を守るこれからの「賢い分散投資」とは。その在り方を探った。

・だから今、分散投資。資産の値動き連動性を知る。
　近づく米利下げ。中国経済の減速。株も債権も上昇する心地よい相場は終幕迎える。
　変わる市場環境にどう備えるのか。「これからの分散投資」は・・・

　リーマン・ショック前の国内債券と国内株式、先進国株式などは一方が上がれば一方が下がる関係にあった。
　今はそれが薄れている。急激に進んだ円安で海外資産の円建て価格が上昇したことも連動性高まった一因、
　投資家がリスク選考姿勢強めれば、世界の資産を同時に買い、逆に弱めれば一気に売る傾向が強まっている。

　株式や債券の連動性が強まった上に不透明感が漂う今、個人はどう動くべきか。
　リスクイベント目白押し：米利上げで米株買い。日本株も投資妙味？
　「どこまで損失許容」まず想定。期待収益率やリスクから最大損失額はじく。

・だから今、分散投資。投信やラップ、広がる選択肢。配分やタイミング、プロ任せ。
　株式や債券の投資から一歩進んで分散したい個人投資家に、最近はヘッジファンドに投資する個人向け商品が出始めている。
　「リキッド・オルタナティブ」と呼ばれ、毎日購入や売却ができる流動性の高いヘッジファンド。

・日本株再び中国に振り回された。
　中国人民銀行（中央銀行）は11日午前10時13分（日本時間）、人民元の売買の「基準値」を突如、対ドルで2%近く切り下げた。
　輸出の下支え狙った景気対策と見た株式市場は売りで反応、翌12日も似た光景繰り返した。
　14日には基準値が前日比で小幅上昇し、「元安誘導はひとまず終了した」との見方が強まった。
　「政争の火種になる景気減速を避けるには、何でもやりかねない」との見方を払しょくできないうちは、
　一挙手一投足に反応する日々が続きそう。

・回復基調にあった景気の足取りが重くなってきた。
　内閣府17日発表する4-6月期国内総生産（GDP）市場予想は前期比1.9%減。3四半期ぶりのマイナス成長になる。

　重荷は、①軽自動車の販売不振②日用品や食品の値下がり③中国などアジア向け輸出の不振、の3つ。
　株価に及ぼす影響も「限定的」との見方が多い。

・村上世彰氏ら率いる投資会社の動きが再び注目。
　黒田電気　<7517> ［終値2532円］の16%超保有する株主として、
　今後3年間の「100%株主還元」や村上氏本人含む社外取締役4人の選任などを提案。
　会社側反対したが、村上氏側の請求によって21日に開かれる臨時株主総会でまず取締役選任案決議。
　臨時株主総会は他の日本企業にとっても、株主との会話の在り方や資本市場と向き合う意義改めて考えるきっかけにも。　

・日本マクドナルド　<2702> ［終値2648円］本格回復へ残る宿題。　
　サラ・カサノバ社長「現状には満足していないが、上期業績は計画通りに推移した。」と強調。
　今後、国内各地の名産品や海外の人気メニューなど投入、「8月以降は既存店が継続的に回復する」見通し。
　昨年8月以降既存店売上高は期限切れ鶏肉問題の影響で前の年から2割前後落ち込んでおり、そもそもハードル低い。
　今後、仮に販売が前年比1割程度のプラスに転じたとしても、完全復調と呼ぶには程遠い。

　マクドナルドの業績が本格的に回復試すうえで、クリアすべき大きな課題は3つ。

　第1に、4月公表した経済再建プランのの柱である500店の改装（リモデル）と131店の閉店が今期中に計画通り進捗するか。
　上期はリモデルが27店、不採算店の閉店はゼロ。大半は下期に積み残した。

　第2は、フランチャイズ（FC）店への財務支援の問題。
　経営悪化したFC店に対し、売り上げに連動して支払うロイヤルティー減免するなど支援。損益大きく悪化させる要因に。

　第3は、再生の基盤となる組織力や経営陣の求心力維持できるかどうか。
　株主の「寛容さ」がいちまでも続くとは限らない。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（11）ファンコミュニケーション <2461> ［終値937円］ネット広告、成果報酬で成長。
　2014年12月期は創業から15年間連続で増収達成。連続で増収増益達成できたのは、
　不況時でも広告の契約を打ち切られにくい課金形態と、メディア・広告主の数の多さに強みがあるため。
　電子商取引（EC）サイトでの広告事業と海外展開に取り組む。人材やシステムに投資。
　海外のゲームアプリ会社や、海外メディア開拓し、成長路線の維持狙う。

・半導体製造装置各社の業績先行きに不透明感強まってきた。
　2015年半導体製造装置各社相次ぎ業績予想修正。
　インテルショックで明暗？！

　東京エレク　<8035> ［終値6407円］通期純利益790億円から660億円に。
　日立ハイテク　<8036> ［終値2814円］上期半導体部門の利益下方修正。
　アドバンテスト　<6857> ［終値1071円］上期受注高を5%下方修正。
　日立国際　<6756> ［終値1707円］上期純利益を16億円上積み58億円に。
　東京精密　<7729> ［終値2521円］上期純利益1割上方修正。

・会社がわかる　特集トッパンフォーム　<7862> ［終値1642円］「個人情報」のデータ処理軸に新たな成長目指し始める。
　個人情報印刷物で強みも、紙媒体印刷市場は縮小傾向。
　今後は技術やノウハウを、事務作業受託や決済システムなど印刷の枠にとどまらない分野に発展させる。
　「マイナンバー制度」も大きな商機になりそう。

・株式市場で中国関連株の下落に拍車がかかっている。
　中国の景気減速懸念に人民元安が加わり、それまで堅調だった訪日外国人（インバウンド）関連銘柄にも売りが及ぶ。
　過去1週間見ても、元安・円高で輸出採算悪化する自動車・機械に売りが目立つ。
　ホンダ　<7267> ［終値4199.5円］日立建機　<6305> ［終値1974円］は週間でそろって8%安。
　JFEHD　<5411> ［終値2137.0円］は10%下げ14日に年初来安値。

　元安で購買力が落ちるとの懸念で、
　化粧品のコーセー　<4922> ［終値12570円］小売りのビックカメラ　<3048> ［終値1337円］なども売られる。

　村田製作所　<6981> ［終値18140円］ソニー　<6758> ［終値3366.5円］は先週プラス確保。関連銘柄も選別する動きも。

　前週売られたものの、資生堂　<4911> ［終値3101.0円］三越伊勢丹　<3099> ［終値2111円］など高価格帯に強い企業は、
　「高くても日本にしかない商品を富裕層が買いに来る」との指摘も。

・原油価格が下げ足速めている。
　米国指標WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）は一時1バレル41ドル台に下落、約6年5か月ぶりの安値。
　投資ファンドに売りが膨らみ、下値のめどが見えにくく。
　石油輸出国機構（OPEC）の7月の生産量は約3年ぶりの高水準にあるうえ、年末からイラン産原油の輸出が拡大する公算。
　米国でも油田開発に使われるリグ（掘削設備）の稼働数が増加に転じ、シェールオイルの生産量は高止まり。在庫は増加基調。
　米国では9月のも利上げするとの観測があり、ドル高もドル建てで取引される原油に弱材料となる。
　ガソリン需要期の終わる9月後半には「WTIは30ドル台半ばまで下落する余地がある」との指摘も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は2万0500円挟んで一進一退か。
　2万1000円が近づくと利益確定売りが出やすく、2万円程度に下がると押し目買いが出るとの見方が多い。
　国内上場企業の2015年4-6月期決算が一巡、米国や中国といった海外情勢に左右されやすい相場が続きそう。
　中国経済への底割れ懸念薄らげば、市場の雰囲気が強気に傾く可能性がある。

　8月の米ニューヨーク連銀景気指数（17日）、7月の米消費者物価指数（19日）も注目されそう。
　国内では内閣府が17日に4-6月期国内総生産（GDP）速報値発表。市場予想は前期比1.9%減。
　2%近いマイナスは市場の折り込まれているとも。
　一方、日本政府観光局（JNTO）7月の訪日外国人客数がインバウンド関連銘柄の値動きに影響しそう。

　需給面では積みあがった空売りの動向が注目。空売り比率が14日、38%と高水準。
　近く悲観のピーク過ぎ、買い戻しで反発することを示唆との見方も。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は上値の重い展開か。
　市場参加者は米連邦準備理事会（FRB）が9月に利上げに踏み切るかどうかに神経質になっている。
　19日7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議論が議事要旨で明らかに。
　ダウ工業株30種平均は1週間で0.6%と小幅な上昇。中国の景気減速はグローバル企業の業績圧迫要因になるとも懸念も。

・米国利上げ時期巡り市場では神経質な動き。
　米国では1990年以降、連続利上げの局面が、①94年2月〜95年2月②99年6月〜2000年5月③04年6月〜06年6月の3回。
　利上げ前後のダウ平均の値動きには一定のパターンみられる。
　おおむね利上げ開始の3ヵ月程度前から上昇加速するが、利上げが始まると上値抑えられ、いったん調整機関が訪れる。
　経験則にならえば、米株式市場は利上げ開始後1割程度ン値幅調整局面迎える可能性は否めない。
　しかし、その先の戻りを考えれば、調整局面は押し目買いの好機と位置付けられよう。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち4指数が上昇。

上昇1位上海週間騰落率5.9%（14年末比騰落率22.6%）2位アルゼンチン2.6%（33.5%）
　3位米国0.6%（▲1.9%）4位ロシア0.%（5.6%）

下位25位ドイツ▲4.4%（12.0%）24位ノルウェー▲4.1%（5.0%）23位インドネシア▲3.9%（▲12.3%）
　22位フランス▲3.8%（16.0%）9位日本▲1.0%（17.6%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン33.5%　2位上海22.6%　3位日本17.6%　4位フランス16.0%　
　5位ドイツ12.0%　6位ベトナム8.0%
　
　最下位ギリシャ▲18.4%　24位インドネシア▲12.3%　23位台湾▲10.8%　22位トルコ▲9.8%　21位タイ▲5.6%
　21位ブラジル国▲5.0%　

・人民元ショックが世界の株安招いた11日、米株式市場ではもう一つのショックが起きた。
　米ダウ工業株30種平均のチャートが「デッドクロス」状態に。
　過去50日の平均株価つないだ50日移動平均線が、より長期の200日移動平均線を上から下に突き抜けた。
　チャート分析では、下げ基調へのトレンド転換と判断される「不吉のサイン」。
　2007年末のデッドクロスは金融危機による暴落の入り口となった。
　1994年、99年、04年の過去3回の利上げ局面でのダウの調整幅は10%程度だった。
　今回も同じなら、5月のつけた史上最高値の1万8312ドルから10%低い1万6480ドルと、足元から1000ドル近く調整しかねない。
　04年の利上げ時にもデッドクロス起きて、当時は底入れまで3ヵ月かかった。

　デッドクロスは中国株でも話題。
　ニューヨーク証券取引所に上場する「ｉシェアーズ中国大型株ETF」、中国株対象とする上場投資信託（ETF）の代表格。
　50日移動平均線は急低下、13日に200日移動平均線を下回った。

　一方、日本株はチャート分析の専門家は「株高を示している」との見方で一致。
　時価総額世界1位と2位の米中と、3位の日本でチャートが示す先行きは正反対。
　どちらが間違っているのか。それとも日本だけ上昇継続するのか。
　米中で不吉なサインがそろったことは、少なくとも世界の株価が大きな曲がり角に差し掛かったことを示唆していそう。

・ゴルフ会員権、逆風下の挽回ショット。
　株価連動薄れ価格なお下落。値ごろ感「個人にチャンス」。
　サービス改善や入会条件の緩和などで、会員権価格が上昇するゴルフ場も。

　ゴルフ関連銘柄の株価は比較的堅調。各社は工夫凝らす。日経平均株価年初から株価騰落率は17.6%。
　
　ゴルフダイジェスト・オンライン　<3319> ［終値1336円］ゴルフ場の予約サービス、営業サポート　年初来騰落率250.7%
　遠藤製作所　<7841> ［終値533円］ゴルフクラブのOEM（相手先ブランド生産）44.8%
　マルマン　<7834> ［終値190円］ゴルフ用品大手。ゴルフ場の運営も。35.7%
　リゾートソリューション　<5261> ［終値296円］ゴルフ場向けコンサルや運営受託も。26.0%
　ゴルフ・ドゥ　<3032> ［終値371円］中古ゴルフ用品の買い取り・販売。21.6%　（日経ヴェリタス）

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株式分割

レントラックス　<6045> ［終値3935円］9/30 　1株→3株

日本エマージェンシー　<6063> ［終値2235円］ 8/31 　1株→2株

公募・売り出し価格

オリックス不動産投資法人　<8954> ［終値168000円］8万4966口　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
7月の米卸売物価指数が3ヵ月連続上昇となり、物価押し下げ圧力の低下好感、7月の鉱工業生産指数も8か月ぶりの高い伸び。
小売株の好調さも相場の押し上げに。
原油価格の下落でエネルギー株は終盤に売られる。

アップル（+070%）グーグル（+0.10%）ヤフー（+0.86%）フェイスブック（+1.06%）アリババ（-0.47%）
ネットフリックス（-0.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.35%）バイオジェン（-0.41%）
ラッセル2000（+0.66%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約52億株、月初平均約71億株を下回る。

週末の米国市場は、週間ではダウ工業株30種平均は0.6%高、
ナスダック指数は0.1%高、S＆P500種も0.7%高とそれぞれ2週ぶり反発。

欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
米国産原油が約6年半ぶりの安値を付け、石油関連株が売り優勢。
中国経済の減速懸念も頭を押さえている格好とも。

東京株式市場で日経平均は反落。
東証1部出来高は205133億万株、売買代金は2兆4043億円。
騰落数は値上がり銘柄、値下がり銘柄、変わらず銘柄に。
さすがに「お盆」といったところで、オプションのSQ（特別清算指数）算出日でこの商い。
新興市場の成長期待の材料株が、期待以上の決算発表できず失速する銘柄が目立った。
日経平均が高値圏にあるながらも、個人投資家の懐具合はちょっと傷んでいる方も多いような感覚も・・・

日本市場は週間ベースで日経平均株価は1.0%安、TOPIXは0.9%安、ともに3週ぶりの反落。
マザーズ指数は3.3%の大幅安、4週続落（累計9.8%下落）、日経ジャスダック平均は1.1%安、3週続落（累計3.6%下落）。
東証2部は1.1%安、3週続落（累計2.8%下落）となり、新興・中小型材料株の下落が総じて目立ったようなところ。

週末のSQでのSQ値は20540円36銭となり、日経平均株価の終値20519円45銭を上回っています。
このSQ値が上にあるか？下にあるか？で相場が軟調か、堅調かといった偏ったことになることも多い展開。

国内の経済指標は本日朝の4〜6月期GDPに注目されます。
マイナス（1.9%程度の予想）になるとみられているが、不確実な要素も。
マイナス幅がどの程度になるかで東京市場の株価への影響も。
19日は訪日外国人客数、全国百貨店売上高が注目。訪日観光客（インバウンド）消費関連株に影響も。

米国指標では18日の住宅着工件数と20日の中古住宅販売件数。19日のアメリカの消費者物価指数など注目される。

高いカラ売り比率は急反発の兆候との声も。
10日（35.0%）11日（34.2%）12日（39.2%）13日（35.6%）14日（38.1%）と推移しており、
最近の反転の目安となっている35%後半を3日連続で超過、海外市場の波乱がなければ、いったん戻りに入っても・・・

前回過去最高だった6/18（38.3%）は、日経平均株価が12日連騰（5/15〜6/1）の後の下落で19990円となり、
その後4日間で20952円と962円（4.8%）の急上昇
今回は東証株価指数（TOPIX）が9連騰（7/29〜8/10）の後で似たような環境でもあります。

メガバンク、証券株など注目にも・・・
三菱UFJFG　<8306> ［終値864.0円］三井住友FG　<8316> ［終値5419.0円］野村HD　<8604> ［終値840.8円］
大和証券　<8601> ［終値909.4円］日本取引所　<8697> ［終値4220円］なども・・・

イーレックス　<9517> ［終値1055円］15日、米ナスダック上場の電力小売り、スパークエナジー（テキサス州）と
合弁会社日本で10/1に設立、家庭向け電力小売り始める。

週末の櫻井英明さんの投資セミナーでの『一押し銘柄』注目ですね。

黒田電気　<7517> ［終値2532円］村上世彰氏ら率いる投資会社の動きが再び注目。

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