内閣支持率46％に回復

2015年5月31日（月）曇り時々雨

・スズキ　<7269> ［終値4151.5円］独フォルクスワーゲン（VW）と資本提携解消発表。
　2009年の提携後、経営の独立性など巡って対立、英ロンドンの国際仲裁裁判所通じて4年弱にわたり争っていた。
　VWが保有するすべてのスズキ株式、19.9％分買い戻す。買い戻し額は5千億円規模。
　世界自動車メーカー再編の引き金にもなりそう。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2095円］による28〜30日世論調査、
　内閣支持率は7月の前回調査から8ポイント上昇し、46％に回復。不支持率は10ポイント低下して40％。
　7月は2012年12月阿部政権発足後初の支持と不支持が逆転したが、8月は再び支持が上回る。　

・ローソン　<2651> ［終値8510円］神奈川県地盤中堅スリーエフ　<7544> ［終値398円］と資本業務提携の交渉始めた。
　（日経1面）

・維新の党離党した橋下徹大阪市長が10月にも結成する新党巡り、橋下氏に近い議員は30日、
　党内の「中間派」議員への働きかけに着手。
　まずは衆参両院で20人超確保し発言力強めたうえ、新党が政党交付金受けれるよう「分党」手続きを維新執行部に求める方針。

・米ワイオミング州で開いた米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムが29日閉幕。
　米連邦準備理事会（FRB）フィッシャー副議長講演で、9月に利上げ始めるかどうかの言質を与えず、
　中国経済の情勢などを見極める姿勢に徹した。今週発表する8月の雇用統計も踏まえ、利上げの是非を最終判断する構え。
　主要国の中央銀行幹部が参加したシンポでは、中国発の市場の動揺が世界経済に与える打撃は限定的との認識が大勢占めた。
　FRBの執行部も今のところ、金融政策運営の手足を縛る大きな障害にはならないと判断している模様。
　米国内では雇用の回復が持続しており、市場の乱高下が収まれば、利上げの環境が整うとみている。

・金融市場ではFRBは9月の利上げ見送るとの見方が優勢。
　米景気は回復傾向にあるが、フィッシャー副議長らの発言受け、
　中国景気や金融市場が不透明な中では利上げを急がないと読む関係者が増えている。
　市場はいったん落ち着き、株式相場は強含みで推移しそう。
　週明けの市場では日経平均株価は強含みの展開に。25日まで6日間で2813円値下がり、28日までの3日間で1329円上昇。
　31日もこの流れ引き継ぎそう。円相場も急激な円高は一服しそうだが、米利上げ観測が遠のいている分、
　一方向に円安・ドル高には向かいづらいとの見方も多い。

・経済産業省は太陽光などの再生可能エネルギーと蓄電池、電力需要抑える設備など
　一体的に制御する「仮想発電設備」の実用化に乗り出す。
　電気を一時的にためておける蓄電池など活用で、発電量が変わりやすい再生エネの電気を安定して使いやすくする。
　2016年度予算の概算要求で39億5千万円計上、実証実験進める方針。

・欧米石油メジャー6社は2015年の投資を前年実績の16％に相当する約300億ドル（約3兆7000億円）減らす。
　過去1年で急速に進んだ原油安に対応し、人員削減や資産売却も本格化。
　身の丈縮めるメジャーの動きは短期的に経済への打撃に。

・メジャーの投資縮小の動きは関連業種に波及。
　日本のプラントメーカーはメジャー向けのビジネスを直接手掛けるだけに影響は大きい。
　千代田化工　<6366> ［終値898円］2016年3月期目標受注高は前期比半減を予想。
　東洋エンジ　<6330> ［終値314円］も過去最高の前期から一転して3割減の受注見込む。　
　日揮　<1963> ［終値1833.0円］現時点では前期比微減の受注予想も、
　受注内示受けたシェブロンによるカナダの大規模液化天然ガス（LNG）計画の最終判断が先送りになるなど不透明感も。

・ソニー　<6758> ［終値3169.5円］時計のベルトにセンサーや通信機能内蔵した新型スマートウオッチ「wena（ウェナ）」開発。
　従来のアナログ時計のデザインと、電子マネーや消費カロリーの計測などの便利なデジタル機能両立させた。
　来年3月にも発送、価格は時計とベルトのセットで3万4800円（税込み）から。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」対応。　

・スズキ　<7269> ［終値4151.5円］エコカー技術などを独フォルクスワーゲン（VW）から調達し海外事業強化する戦略は白紙。
　スズキの新興国事業を評価するライバルは多く、業界再編の呼び水になる可能性がある。

・ダブルスコープ　<6619> ［終値1888円］韓国工場の生産能力5割増強。投資額は約20億円。製造ライン新設2016年7月に稼働。
　中国や欧州中心に電気自動車などエコカーの市場拡大、車載用電池の需要拡大が見込めると判断。追加投資も積極的に検討。
　(31日　日経新聞）

・クボタ　<6326> ［終値1909.0円］IT（情報技術）を駆使した効率的な農業の全国展開始める。
　2019年までに各地の農家などと農業生産法人を15社設立、
　東京ドーム約210個分に相当する1千ヘクタールの農地でコメや野菜栽培する。　
　コメの作柄を自動測定できるコンバインなどを活用して、山間部や寒冷地などちう域に適した農作業の手法確立する。

・維新の党を離党した橋下徹大阪市長は29日、同党の大阪系議員らによる新党を10/1にも結成する意向固めた。
　来春の参院選をにらみ、野党再選が進む可能性もある。

・三菱UFJ　<8306> ［終値820.1円］みずほ　<8411> ［終値252.4円］三井住友　<8316> ［終値5035.0円］
　池田泉州銀行　<8714> ［終値521円］大阪大が設立したベンチャーキャピタルに出資。出資額合計で18億円。（日経新聞一面）

・先週の外為市場で起きた円相場の急騰がヘッジファンド主導だったことが29日分かった。
　米商品先物取引委員会（CFTC）が集計した19〜25日のヘッジファンドの売買動向によると、
　約4年半ぶりの大規模な円買いで円の売り越し額が大幅に減った。
　ヘッジファンドは売越額の減少で売買に動きやすくなっており、
　市場では円相場が乱高下しやすい状況が続くとの見方が広がっている。
　24日のニューヨーク市場で円は一時、1ドル=116円15銭と約7か月ぶりの高値に急騰するなど
　1日の値幅が約6円というリーマン・ショック直後並みの急激な円高が進んだ。
　この際に、ヘッジファンドの大量の円買いが出たとみられる。
　円安を背景に積みあがったヘッジファンドの円の売越額が大幅に減ったことは、
　先行きの円安につながりやすいとの見方がある。

・東南アジアの経済に減速感が強まっている。
　29日までに出そろった主要5か国の4-6月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、
　前年同期比4.2％と前の期よりも0.2ポイント低下した。

・中国人民代表大会（国会の相当）常務委員会は29日、大気汚染防止法改正案を可決。
　大気中を漂う微小粒子状物質「PM2.5」の排出を抑えるためにガソリンの品質基準を定め、
　石油精製企業にも新基準に従うよう求めるのが柱。
　同法の改正は15年ぶりで、大気汚染に対する世論の強い反発を考慮。改正法は2016年1/1から施行される。　　

・ソニー　<6758> ［終値3169.5円］教育用交流サイト（SNS）運営する米エドモドと提携。
　欧米中心に5200万人以上の教員や生徒が利用するエドモドにソニーが開発した算数学習アプリ（応用ソフト）提供し、
　アプリの利用者を増やす。国内外の市場も共同で開拓する。(30日　日経新聞）

・厚生労働省、離職した看護師や介護福祉士を登録する人材バンクを作り、将来、復職しやすい環境整える。
　看護師は10月から、介護福祉士は2017年度から離職時に氏名や連絡先などを届け出る努力義務を課し、
　届けた人に研修会や求人情報などを送る。
　団塊世代が75歳以上になり看護・介護の人材不足が深刻になる25年に備え、離職者勧誘し、人手不足補う。

・三菱地所　<8802> ［終値2651.5円］東京駅前の再開発に合わせ、
　日本一の高さ誇ろ「あべのハルカス」（大阪市　地上300M　地上60階）上回る400メートル級の超高層ビル建設へ。
　ランドマークとなる建物設けることで国内外の金融機関を誘致、世界的な金融センターに育てる。
　総事業費、あべのハルカスの1300億円上回るとみられる。

・28日の日経平均株価は3日続伸、1週間ぶりに終値で1万9000円台回復。上げ幅は561円で26日の570円に次ぎ今年2番目の大きさ。
　この3日間の上昇幅は1329円、25日まで6日続落した分（2813円）のほぼ半分取り戻した。（日経新聞一面）

・中国の景気減速から始まった世界市場の動揺がいったん収まり、株式や原油などリスク資産の買戻しが活発になっている。
　28日の日経平均株価は3日続伸、直近安値の25日に比べて7％上げた。
　商品市況では原油先物が27日に急反発、前日からの上昇率は10％強と約6年半ぶりの大きさ記録。
　一方、一部の新興国通貨への売り圧力はなお強く、混乱再燃の懸念はくすぶっている。

・連鎖株安は記録的な値動き生む。
　日経平均株価は25日まで6日続落、その間に2813円下げた。
　6日間の下落幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月（2878円）以来の大きさ。
　波乱が頂点に達したのは24〜25日。円相場は24日夜、1日で約6円の円高・ドル安に。
　同日の米ダウ工業株30種平均は一時1000ドル安と急落、25日の日経平均は日中の値動きが1000円超える乱高下になった。

・中国、あらゆる手段で景気の失速防ごうと躍起になっている。
　中国人民銀行（中央銀行）今週、市場に計5千億元（約9兆5千億円）の大規模な資金供給実施。
　威信をかけた抗日戦勝70周年式典を前に株安はひとまず止まったが、想定超す景気の減速は続く。
　「中国発の危機」は完全には封じ込められていない。

・個人消費の回復が鈍い。7月の家計調査、1世帯当たりの実質消費支出は前年同月比0.2％減の28万471円。2か月連続の減少。
　食品の値上げなどを背景に、年金収入で暮らす高齢者らが支出を抑えた影響が大きい。

・内閣府28日8月の地域経済動向で、全国11地域のすべての景況判断を前回5月調査のまま据え置いた。
　消費の判断は沖縄以外の10地域で据え置く。雇用の判断は全地域で据え置いた。

・国土交通省28日発表、7月時点の地価動向報告（100地区）では、4月比87地区で地価が上昇。
　4月より3地区増加。13地区横ばいで下落地区はゼロ。

・中国大手国有銀行の業績が急減速。
　中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行の3行が28日までに発表した2015年1-6月期決算、
　純利益の合計が3440億元（約6兆5000億円）と前年同期比0.7％増にとどまり、14年通年の6.7％から大きく低下。
　国内景気減速で6月末の不良債権残高が半年前比約3割増加。
　中国人民銀行（中央銀行）による相次ぐ利下げや金利自由化に向けた動きも収益圧迫。

・インドネシアやフィリピンなど東南アジアの島国で地熱発電所の開発が加速。
　電力不足の解消へ、政府が世界有数の地熱資源の活用後押ししているから。
　各地の計画には地元企業に日本や欧米勢など参画、
　2016年にはインドネシアで伊藤忠商事　<8001> ［終値1481.5円］手がける世界最大の発電所も稼働。

・パナソニック　<6752> ［終値1333.0円］生産効率化。大阪・京都の照明2工場閉鎖。
　エアコン、照明、住設建材、車載機器、2次電池、パナホームなど利益率が低い6事業のテコ入れ急ぐ。
　改革は収益を高めるための第2ステージに入ってきた。

・丸紅　<8002> ［終値674.9円］ウルグアイの液化天然ガス（LNG）事業から撤退する。
　2016年3月期連結決算で170億円の特別損失計上。通期純利益前期比70％増の1800億円とする従来予想見通し据え置く。

・富士通　<6702> ［終値588.2円］インドのIT（情報技術）企業で米ナスダック上場のシフィーテクノロジーズと提携。
　提携によってソフト開発を　委託する際、シフィーの技術者500人程度を他社より優先的に確保できる見通し。

・マツダ　<7261> ［終値2122円］2015年にも小型多目的スポーツ車（SUV）「CX-3」の生産始める。
　同社の主力車の世界販売が好調で、今期は国内工場がフル生産になる見通し。効率化や関税負担軽減。

・乗用車8社28日まとめた2015年7月の海外生産台数は、前年同月比6.2％増の141万1722台と5か月連続で前年実績上回った。
　北米で販売が好調なことを背景に各社現地生産増やしており、8社中5社が過去最高更新。

・ファミリーマート　<8028> ［終値5610円］タイムズ24　<4666> ［終値2352円］
　コンビニエンスストアの駐車場活用したカーシェアリング事業始める。
　11月にも第一弾サービス拠点設け、3年後めどに全国100店に広げる。

・セイコー　<8050> ［終値714円］「グランドセイコー」など高級3ブランド価格を31日に引き上げる。
　上げ幅2〜10％、素材高や円安によるコスト上昇分を転嫁する。　

・値動きが通常の株価指数より大きい「レバレッジ型」の上場投資信託（ETF）に個人投資家の資金集中。
　日経平均株価の2倍に動く「日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」　<1570> ［終値15480円］
　28日、新規設定一時停止。28日取引終了後上限1兆円に拡大、31日から新規設定再開。
　個人投資家から500億円の資金流入があった場合、
　日経レバの新規設定に伴って、日経平均先物の約1000億円の買い需要生まれる。
　「先物価格への影響は決して小さくはない」(29日　日経新聞）

・株式市場が世界各地で乱高下続ける中、「震源地」と名指しされている中国が
　「責任は米国の利上げめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論。国内暴発を恐れ、責任転嫁。

・来年1月運用開始するマイナンバー制度で、
　2018年から金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案の修正案9/3にも衆院本会議で可決、成立。
　国民にとっては年金保険料や税金の還付手続きが簡略化されるメリットがある。
　今後は課税強化とともに、医療分野への利用拡大も検討されている。

・東京商工リサーチ調査、システム改修などマイナンバーへの「準備が完了」したのは全体のわずか2.8％に。
　「対応を検討中」との回答が57.5％、「未検討」は32.0％に上り、特に中小企業の遅れが目立った。

・政府は子供が3人以上いる多子世帯支援の一環として、第3子以降の保育料無償化対象を拡大する方向で検討。
　子育て世代の経済的な負担軽くして少子化に歯止めかける狙い。（31日　産経新聞）

・「TSUTAYA」展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）インターネット使った有料動画配信サービス刷新し、
　定額制や宅配レンタル組み合わせたプラン導入へ。
　米ネットフリックスが9月に日本参入するのを引き金に、動画配信のサービス競争が盛り上がってきた。

・内閣府29日付、「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」結果発表。
　日本の企業や政府機関などがサイバー攻撃を受けることへの不安が
　「ある」と「どちらかといえばある」の回答が計85.7％占めた。
　「ない」と「どちらかといえばない」は計6.8％。
　ネット利用に対する不安が「ある」と「どちらかといえばある」は計56.4％。（30日　産経新聞）

・三井物産　<8031> ［終値1599円］
　旧ソ連構成国アゼルバイジャン国営石油会社ソカールと総合石油化学プロジェクトを共同で進める。
　総事業費70億ドル（約8400億円）に達するもよう。早ければ対年前半にも正式に投資決める。

・米アップル27日、カリフォルニア州サンフランシスコで9/9に記者向けの発表会。
　スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6」と「6プラス」の改良版発表とも。（29日　産経新聞）

・嵐は去ったか、世界同時株安、反発の条件探る。
　中国発の嵐が世界を襲った。相場は乱高下し、日経平均株価は8/24に2年3か月ぶりの下げ幅になった後で、
　26日には今年最大の上げ幅を記録、1週間で見れば安値から8割戻した。

　「黒色星期（ブラックマンデー）」上海総合指数が8年ぶりの下落記録した24日、
　「台風に目」の中国では世界同時株安をそう表現。

　「我々は深刻な事態の始まりに立っているのかもしれない」。ローレンス・サマーズ元米財務長官は、
　市場の混乱を1997〜98年のアジア通貨危機や2007〜08年の金融危機の始まりになぞられる。

　出発点をたどれば米国の利上げへの警戒。新興国などのリスク資産から資金が流出し、流動性相場が一気に逆回転する。
　そんな懸念がくすぶる中、中国が追い打ちをかけた。
　信用不安に至っていない点はリーマン危機と異なる。中国経済もこの短期間で突如悪化したわけではない。
　市場がおののくのは「実態が見えない」状況。

　中国経済の減速は資源価格下落を通じ新興国経済にも響く。
　世界の経済が複雑に絡み合う中、米中発の衝撃の大きさを市場は測りあぐね、負の共振を呼び起こす。
　
　リーマン後、米量的緩和や中国の4兆元の経済対策などで世界は危機をしのいできた。
　一方、資産バブルや過剰債務といったひずみも目立ち始めた。

　今のところ、急落には一定の歯止めがかかったようにも見える。
　「11年以来、10％を超える調整がなかったのがおかしかっただけ」と危機シナリオを一蹴する声も。
　「足元の株価反発は短期的なリバウンド。まだ下値に備えたほうが良い」と警戒を解かないところも。

　相場が反発する条件は何か。
　米利上げ先送り、中国の大規模な財政出動も必要なのかもしれない。
　主要7か国（G7）も市場情勢への対応で連携する構え。

　ただリーマン危機の時も、1か月後、半年後と何段階もの下落が襲った。
　今回も一過性の調整か危機の始まりかを判断するまでには時間がかかりそうだ。
　市場の耐性を問う試練の秋を前に、今後のシナリオを探る。

・嵐は去ったか、連鎖する世界、次の展開は。
　世界同時株安はひとまず歯止めがかかったようにも見える。だが懸念が解消したわけではない。
　危機シナリオを探ることは、相場の回復条件へのヒントにもなる。市場は銘柄の選別も始まった。

・嵐は去ったか、シナリオ1、警戒モード続く。中国不安、新興国経済を左右。
　マーケットはひとまず落ち着きを取り戻している。だが実態として何かが急に改善したわけではない。
　中国の景気指標など巡り、再び投資家心理が悪化する可能性もある。
　今回の市場動揺のきっかけは「中国当局に対する信認の揺らぎ」と。
　その点で、中国国家統計局が*/1に発表する8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が注目される。
　8/21に中国メディアの財新とと英マークイックが発表した8月の製造業PMIは09年3月以来の低水準で、不安に火が付いた。
　マークイックなどの統計は中小企業や輸出企業中心なのに対し、、国家統計局は国営企業中心で、従来は比較的堅調だった。
　「2つのPMIのかい離がさらに広がれば公的統計への不信感高まり、不安心理が増幅する」。

　中国経済の減速は複雑な経路で世界経済に波及。
　資源価格の下落な新興国などの経済を減速させ、先進国製品の消費意欲も萎えさせる。
　人民元の切り下げがさらに進むようなら、新興国企業は中国からの輸出攻勢にさらされ、新興国景気が冷え込みかねない。
　景気を下支えするため、中国当局は一段の金融緩和や財政出動などを打ち出す可能性もある。
　ただし小出しだったり、後追い対策が続いたりするようなら、いったん株価は反発してもすぐ戻り待ちの売りを招く。

　米中の経済指標が強弱に振れるたび楽観と悲観が交錯し、株価や為替がぶれやすくなる。

　米国が利上げをするにしても、市場に利上げ受け入れる環境が整わないまま早期利上げに踏み切れば、
　新興国からのマネー流出に拍車がかかる恐れもある。
　さらに米利上げは、中国などのシンク国企業のドル建て債務の増加という副作用ももたらし、財務悪化する企業増加の可能性。
　こうした状況が続くようなら、中国株、新興国株とも、株価の上値は総じて重くなる展開が予想される。
　日経平均株価も外部要因に振り回される形で、今の水準挟んで上下に大きく振れる展開が続きそう。

・嵐は去ったか、新興国から資金流出。中国・資源依存度で温度差。
　中国景気減速の影響に米国の利上げへの警戒が加わり、新興国の金融・証券市場からの資金流出が目立つ。
　株式市場全体の動向表すMSCI新興市場指数は24日、2009年6月以来の安値付け、
　マレーシアやインドネシアの通貨は一時17年ぶりの安値に沈む。
　中国の影響を受ける国は、「インドネシアとブラジル」と。
　半面、同じ新興国でも流出が比較的小幅にとどまっているのがインド。
　MSCI新興国市場指数のPBRは1.3倍割り「良好な投資機会は生じた」とも。投資家の市場選別も進みそう。

・嵐は去ったか、シナリオ2、収束。中国の財政出動・米利上げ時期がカギ。
　市場の混乱を収束させるため、中国の財政出動が重要要素と。「中国には資金があり、切れるカードも豊富」とも。
　市場では世界経済の混乱避けるため米国が9月の利上げ見送るとの観測も。ひとまず安心感が広がる公算が大きい。
　次に必要なのは。中国経済が年率6〜7％成長で落ち着くとの見方が定着すること。
　そうすれば商品相場も底打ち、資源国などからの資金流出にも歯止めがかかる。
　米国の9月利上げ説は消えたわけではない。
　9/4の米雇用統計など景気指標が好転すれば、米国が主導する世界景気回復に市場が自信深める道筋もありうる。
　新興国への影響が限定的との楽観を市場が織り込見ながら利上げできるようなら、波乱は防げるかもしれない。
　こうした楽観シナリオに立てば、乱調は一過性の調整ということになる。
　「海外の年金基金など長期投資家は今回の下げを絶好の投資機会と歓迎」との声も。
　日本株の上場投資信託（ETF）には、長期マネーの流入が明確に出ていると。
　大きなリスクが回避されれば株式相場にも追い風になりそう。来春には2万1000円程度まで上昇するとみる。

・嵐は去ったか、シナリオ3、危機の発展。
　今回の乱調相場では、株や為替などの相場が動揺したが、
　主要国の長期金利が大きく下がるような「質への逃避」は起きていない。
　可能性は少なそうだが、市場関係者が身構えるのは信用不安に発展するシナリオ。
　信用収縮に発展しかねないケースとしては、
　「ヘッジファンドが相場変動で大幅な損失被って連鎖破たんし、短期金融市場で社債市場が目詰まりする事態」指摘。
　信用力の低い企業が資金調達難に陥れば、
　バンクローン（貸付債権）や低格付け債のデフォルト（債務不履行）によって混乱増幅。
「もし今回の調整がクレジット市場に波及すれば、リーマン・ショック並みの危機もありうる」とも。
　中国不安の深刻化リスクもある。
　信用収縮が意識され「質への逃避」が起きれば、」長期金利が大きく下がる。
　金融市場にそうした動きが出れば、今回の事態が深刻な局面に移ったことを意味するとの見方もある。
　信用不安に発展すれば相場の底割れは避けられない。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のb日経平均先物が24日取引時間中につけた安値1万7160円が、まず意識される。
　信用不安になれば日経平均は2割程下げる。その場合1万5000円程度。
　リーマン・ショック時は半年で株価は4割下落。当てはめると1万2000円程度に。当時の急落前水準の回復には4年半要した。

・嵐は去ったか、乱気流を乗り切る銘柄の条件。
　ねらい目は低リスク株、潤沢な手元資金にも注目。
　株式市場ではパニック的な売りこそ収まったが、不安心理はくすぶり、荒い値動きはまだ続きそう。
　今回の急落局面で耐えた銘柄群を探ると、3つの切り口が浮かび上がる。

　1つ目はずばり低リスク銘柄。
　具体的には過去1年感の株価変動率が低く、東証株価指数（TOPIX）との連動性も低い（ベーたちが低い）銘柄。
　カゴメ　<2811> ［終値2020円］エバラ食品　<2819> ［終値1980円］ゼンショーHD　<7550> ［終値1139円］といった食品株
　新京成電鉄　<9014> ［終値408円］山陽電鉄　<9052> ［終値476円］など鉄道株。
　東洋BENG　<4828> ［終値1365円］レシップHD　<7213> ［終値888円］藤久　<9966> ［終値1687円］

　市場との連動性が薄く、今回の急落局面でも相対的に下げは限定的。
　危機モードを脱した後も、低リスク株の優位は続くかもしれない。

　「相場が落ち着くまでは、第一四半期の進捗率が高い企業が有望」。業績上振れ期待の高い銘柄を推奨。
　小野薬品　<4528> ［終値15560円］オカモト　<5122> ［終値1039円］名村造船　<7014> ［終値906円］
　日本製紙　<3863> ［終値1968円］郵船　<9101> ［終値324円］プレサンス　<3254> ［終値4630円］。

　相場の二番底に備えるなら、手元資金が潤沢な企業を選ぶ手も。
　リーマンショック直後のように借り入れに頼れない事態が起きても絶える銘柄ということになり、危機時に好まれやすい。
　相場急落時には自社株買いで株価下支えに動くとの観測も働きやすい。

　キーエンス　<6861> ［終値58260円］任天堂　<7974> ［終値24170円］ファナック　<6954> ［終値20370円］といった
　典型的なキャッシュリッチ企業のほか、カカクコム　<2371> ［終値1934円］クックパッド　<2193> ［終値2506円］　
　GMO-PG　<3769> ［終値4065円］コロプラ　<3668> ［終値2173円］一休　<2450> ［終値2124円］グリー　<3632> ［終値581円］

・円相場が乱高下した1週間だった。中国景気の減速懸念背景に、24日の欧米市場で一時、1ドル=116円台の水準まで上昇。
　高金利の通貨を買って円を売る「円キャリー取引」が解消されたことで円高が加速。
　もっとも、足元では市場は落ち着き、投資家は円売り再開。市場では円相場が今後も下落するとの見方は値強い。
　当面は円売りの圧力が高まりやすくなりそうだ。
　ただし再び円キャリーが膨らんでいくと、今回と同じように円が急騰する可能背も膨らむ。

・財務省9/1、2015年4-6月期法人企業統計調査発表。
　資本金1千万円以上の企業が対象で、日本企業の財務状況把握できる四半期に一度の重要指標。
　設備投資額に注目集まる。景気けん引すべき消費や輸出の先行きが不透明ななか、
　当面は設備投資にその役割を期待せざるを得ないため。
　焦点は増加幅。主要エコノミストからは8％台後半から10％強の予測。10％を超えないと前向きな評価はできないとの声も。

・米動画配信最大手ネットフリックスが9/2に日本でのサービス始める。豊富なコンテンツや月額650円からの料金に加え、
　ソフトバンク　<9984> ［終値7125円］と組んで携帯販売店などの販売チャネル確保。
　9月にも米通販大手のアマゾン・ドット・コムも動画配信サービスを始める。
　「テレビ視聴はタダ」という高い壁を乗り越え、日本市場の開拓に成功するのか。
　電機、通信、コンテンツ各社巻き込んで動き始めた。
　ネットフリックす参入で「既存事業者との価格競争ははげしくなる」と指摘。
　「黒船」の上陸は、テレビやパソコン、スマホというスクリーンの違いを越えた競争を加速しそうだ。

・格安航空券大手エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値4135円］業績好調。
　2014年11月〜15年7月期連結決算、純利益67億円と約4割伸び、同期間として最高更新。
　訪日観光客に人気の「ハウステンボス」効果大きいが、国内旅行の伸びも見逃せない。
　中国の景気動向に左右されにくい収益構造が育ち始めている。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（13）ファーストロジック　<6037> ［終値2310円］
　投資用不動産の情報サイト「楽待（らくまち）」運営。マンションなど掲載物件は約4万件で、業界で最多規模。
　投資家は自分で検索して情報収集する手間が省け、不動産会社は効率的に営業できる仕組み。
　ファーストロジックは不動産会社から物件の掲載料などを得る。
　会員数は15年2月の上場時が4万人強だったが、7月末は5万人強に増えた。
　7月には、不動産購入した投資家向けに物件の補修や管理を担う業者を検索できるサイトを立ち上げた。
　物件の購入や売却、維持管理と投資家のニーズを幅広くとらえ、一段の成長を目指す。

・会社がわかる　特集カネカ　<4118> ［終値996円］2021年3月期までの売上高1兆円目指す。
　その原動力として期待されるのが、製薬や再生医療などのライフサイエンス事業。
　大学や公的研究機関との連携や、国内外での買収通じて事業の基盤構築急ぐ。
　角倉護社長「M&A（買収・合併）資金は1000億円」。次の成長求め海外展開加速。原料安追い風、新製品開発カギ。

・先週後半の切り返しで、世界同時株安に対する懸念はひとまず和らいだ。
　だがすべての業種で買い安心感が広がっているわけではなく、
　商品市況の悪化などを背景に、海運や鉄鋼など資源関連株の戻りが鈍い。
　株価急落の震源地である中国景気への根強いう不安がぬぐえず、業種間で戻り格差が広がっている。
　商品市況の悪化が響き、業種別日経平均「海運」と「鉄鋼」の25日からの上昇率は、
　それぞれ2.7％、5.1％と日経平均（7.5％）を下回った。
　一方、急落後に押し目買いの対象として投資家が意欲的に物色したのは「保険」や「電力」といった内需株だった。
　「海外は中国を中心に消費減に対する危惧があり、内需株中心の物色にならざるを得ない」といった思惑から。
　
　「利上げ時期を巡る不透明感が強まれば日経平均は二番底をつけに行く展開」も警戒。

　資源以外の中国関連銘柄もさえない値動き目立つ。日経平均25日と28日の終値比較騰落率　7.5％
　ピジョン　<7956> ［終値3230円］7.0％　東邦鉛　<5707> ［終値315円］5.7％
　日立建機　<6305> ［終値1800円］5.3％　コマツ　<6301> ［終値2074.5円］3.7％　商船三井　<9104> ［終値350円］3.2％
　川崎汽船　<9107> ［終値271円］2.3％　大平金　<5541> ［終値321円］1.6％　TOTO　<5332> ［終値1800円］1.3％　

・商品相場が一段安となっている。ロイター・コアコモディティーCRB指数は前週、185.28と12年8か月ぶりの安値更新。
　CRB指数が節目の200割っておよそ1か月。商品相場は重要な分岐点に差し掛かっている。
　指数のくせもCRB指数を低下させる要因。CRB指数は正確には「CRBエクセスリターン指数」といい、
　原油など構成品目の値動きに加え、商品先物市場での限月乗り換えの損益も反映する。
　限月乗り換え損益とは、決済日が近い「期近限月」から決済日が遠い「期先限月」に乗り換える際に発生する利益やコスト。
　現在のように需給が緩んでいる局面では、期近の値段が売り込まれている品目が多く、一段と指数を低下させているというわけ。
　今は商品相場が反転するか、一段の下落局面に入るかの重要な分岐点にある。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は荒い動き値動きか。
　目先は28日時点の5日移動平均とひぼ同じ1万8500円を挟み、上値・下値ともに1000円程度との予想が多い。
　中国の追加利下げをきっかけに株価急落にひとまず歯止めがかかったが、
　米国の利上げ時期や、中国の景気減速による世界の実体経済、企業業績への影響見極めるにはまだ時間がかかる。
　当面は上値・下値ともに海外情勢に大きく揺さぶられる展開が続くとの見方が多い。
　日経平均は25日まで6日続落で1万7800円台に沈んだ後、3日続伸。
　週間の高値と安値の差は1329円と、金融危機直後の2008年10月や「パリバ・ショック」に揺れた07年8月に続き
　過去10年で5番目の大きさだった。さすがに冷え込んだ投資家の心理はすぐには戻らない。
　株価は先週後半に切り返したものの、
　短期反発を狙った商品投資顧問（CTA）など投機筋による株価指数先物への買いが主導したとの指摘もある。
　当面は米利上げ時期の先延ばしや中国の経済対策といった各国の政策対応を求めて
　世界の株価が上下する催促相場が続く可能性がある。
　心配されるのは日本株の底割れだが、今のところ警戒する声は少ない。
　中国経済の先行き懸念などから上値は重いが、堅調な企業業績を手掛かりに押し目買い意欲は根強く、
　下値では個人投資家や年金基金など長期投資家の買い期待もある。
　焦点は米欧や中国の経済指標。9/1の8月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）など、重要指標の発表が相次ぐ。
　「上昇か下落かどちらにリスクを取るか迷う投資家は多い」だけに、指標や海外の要人発言に大きく反応する展開になる。
　4日には8月の米雇用統計の発表もある。週後半にかけてはいったん売買が手控えられそうだ。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:米国については8月の雇用統計や、米金融政策を巡る地区連銀総裁の発言に関心が高い。
　海外については中国の経済指標が材料視されそう。相場が徐々に落ち着きを取り戻しながら水準を切り上げていけるかが焦点。
　ダウ工業株30種平均は先週1週間で183ドル（1.1％）上昇。
　週初からの2日間で793ドル下げて、週央意向で以降で差し引き976ドル戻す展開に。
　国内総生産（GDP）の上振れや原油先物相場の反発も相場上昇を支えた。
　米雇用統計は非農業部門雇用者の増加幅が21万7000人程度と、労働市場の安定的な回復の目安となる20万人を上回ると予想。
　失業率は5.2％と7月の5.3％から小幅な低下が見込まれ、おおむね好感される水準だ。
　1日には中国国家統計局が8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）発表。

・ランキング：今期営業利益が増益見通しで、信用倍率が低い銘柄ランキング。
　信用買い残を信用売り残で割った「信用倍率」が低い銘柄（21日時点）ランキングしたところ、
　上位には衣料品などの内需のほか、自動車部品関連も目立つ。
　東証1部上場で、時価総額1000億円以上あり、今期の営業利益が増益見通し、PBR（株価純資産倍率）が1倍以下という企業対象。
　信用倍率は買い残より売り残が多いと1倍を割り、将来の買戻し余地が多いことを示す。

　1位オンワードHD　<8016> ［終値777円］21日信用倍率　0.124倍　消費意欲減退で先行き不透明

　2位ダスキン　<4665> ［終値2389円］0.135倍　3位東洋製缶　<5901> ［終値2011円］0.210倍

　4位ワコールHD　<3591> ［終値1538円］0.229倍　低ROE（自己資本利益率）響き売り残膨らむ。

　6位北越紀州製紙　<3685> ［終値706円］0.248倍　中国での大型投資に不安　

　13位ユニプレス　<5949> ［終値2285円］0.569％　日産の中国販売減速を嫌気。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率8.9%（14年末比騰落率5.0%）2位アルゼンチン4.4%（27.8%）3位韓国3.3%（1.2%）
　4位ブラジル3.1%（▲5.7%）13位米国1.1%（▲6.6%）

下位25位上海▲7.9%（▲0.1%）24位インド▲3.6%（▲4.0%）23位香港▲3.6%（▲8.4%）
　22位フィリピン▲2.5%（▲1.8%）21位日本▲1.5%（9.7%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン27.8%　2位日本9.7%　3位フランス9.4%　4位ロシア・ドイツ5.0%　6位ベトナム4.6%
　
　最下位ギリシャ▲23.3%　24位インドネシア▲14.9%　23位台湾▲13.8%　22位トルコ▲12.9%　21位タイ▲8.8%
　21位ブ香港▲8.4%

・利上げ、なお残る9月説。
　市場の混乱受け、米利上げ観測が後退している。
　世界の金融大手も米連邦準備理事会（FRB）の「9月利上げ観測」を一気に後退させた。
　米経済界の大物も利上げ先送りを唱える。
　ただし「9月利上げ説」は完全には消えず、実はしぶとく残っている。
　JPモルガンは9月利上げの確率を「従来の50％から35〜40％程度」に引き下げたが、単月では依然「9月」が最も高い。
　「金融市場の変動だけで景気の先行き見通しが激変するわけではない」から。
　金融政策は国内情勢で決めるというFRB方針を市場も感じ取る。
　「圧倒的な理由が出てくるまで待っていては遅すぎる」「まだ結論は出していない」。
　フィッシャーFRB副議長9月利上げの選択肢残した。
　にわかに浮上し始めたのが10月利上げ説。10月は米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれてもイエレン議長の記者会見がなく、
　重要な政策決定はないとされてきたが、緊急会見など手立てはある。
　次のFOMCまで約3週間。「9月見送り」の結論出すのは、まだ早い。

・利上げ、なお残る9月説。
　米経済、回復は本物か。強弱交錯する「イエレン指標」再点検。
　まず雇用。毎月初めの米雇用統計で示される雇用指標は平均して20万人のペースで増え続け、
　リーマン・ショック後に発生した失業者をほぼ吸収。FRBが6月時点で試算した「自然失業率」の中央値5.0〜5.2％と肉薄。
　自然失業率はこれよりさらに下がるとインフレが加速するとされる数字。
　国内総生産（GDP）から見える米経済の足取りも堅調との見方が広がる。
　雇用と経済の主な指標は一見、好調。ただその内容を詳細に見ると、そう盤石ともいえない。
　イエレン議長が重要視しているといわれる雇用指標に「広義失業率」がある。
　仕事探しているが見つからない人、仕事に就けず求職締めた人、希望のフルタイムの仕事に就けずパートで働いている人など、
　次善策に甘んじている人も広義の失業者と位置付けた失業率。
　FRBが前回利上げした2004年6月は失業率が5.6％、広義失業率は9.5％、
　それに対して15年7月は失業率が5.3％、広義失業率は10.4％で、
　失業率は前回下回ったが、広義失業率は前回よりも1ポイント近く高い。

　そして目下の課題は、FRBが雇用と並ぶ「使命」と位置付ける物価目標だろう。
　なかでも重要なのは、個人消費支出から計算して割り出す「PCEデフレーター」。
　前年比物価がどのくらい上がったか示し、消費者物価の動向表す。
　FRBはこの指標で食品やエネルギーなど価格変動の大きいものを取り除いた「コア」で2％の物価目標掲げている。
　このコアPCEデフレーターは足元で1.2％で、まだ目標には遠い。
　原油安がジワリと効き、物価が上がらないからだ。
　低空飛行する物価は利上げの足を引っ張る要因であり、FEBでもこれをどうとらえるかが苦心している。
　フィッシャー副議長は10日、低インフレについて「永遠に続くものではない」と言及し、
　先々の物価高見越して利上げするのだという論を展開する。
　全米で広がり見せ始めている賃上げが、物価押し上げにどのくらい貢献できるか。
　7月のFOMCではメンバーの何人かは「賃金は上昇しているとはいえ、まだ抑制されている」とまだ慎重な姿勢崩していない。

　世界各国の中央銀行総裁など集まり、27〜29日に開催された「ジャクソンホール会議」の主題は「物価の力学と金融政策」。
　物価上昇なき利上げは正当化されるか。FRB自信に突き付けられた課題でもある。

・日銀追加金融緩和一部で浮上。
　9月は時期尚早かもしれないが、10/30に向け、日銀ウォッチャーならずとも目が離せない状況。

・嵐をしのぐ心構えは。先週は日本株や通貨が大きく変動した。
　相場に翻弄されないためには、どんな心構えと対処法があるのだろうか。
　資産運用のプロたちの助言をもとに「次の荒波」への備えを探った。
　アドバイザーが伝授する投資戦略。損失の許容度明確に。

　株価急落時、8つの心構え。
　1.平常心を保つ。
　2.相場急変の理由を冷静に分析する。
　3.株式投資は「企業の事業に投資」と考えよ。
　4.一度に押し目買いをするのは避ける。
　5.自分で許せる「資産の目減り額」を決める。
　6.リスク資産と安全資産の比率を検討する。
　7.常に危機に備える。
　8.分散は「資産別」と「時間」で考える。

・嵐をしのぐ心構えは。バフェット語録に学べ。「安値で放り出すのは愚か」

　「自分が長期的に明るい見通しの堅実な事業を丸ごと持っている場合、安値で放り出すのは愚かなこと」

　「活発な売買や市場の動きに合わせようとすること、不適切な多様化、
　高くて不要な投資助言者への支払い、そして借金の活用は、長期投資家が出にできたであろう利益を毀損しうる」

　「過去50年から導いた非伝統的でかつ、逃れようのない結論は、多種多様なアメリカのビジネスに投資した方が、
　米国債というその価値が米ドルに結びついているものに投資するよりも安全、といことだ」

　「（自分の判断が）正しい、間違っているということは、他人が賛成するかどうかとは関係がない。
　事実と根拠が正しければ正しい」

（日経ヴェリタス）

・三井住友カード　<8316> ［終値5035.0円］免税書類発行対応カード決済端末の取り扱いを秋に始める。
　訪日外国人が増加、免税店での買い物が増えているため、カード決算に加え、
　パスポート情報の読み取りや免税書類の作成・プリントアウトが1台でできる端末をメーカーと共同開発。
　手書きに比べ、免税手続き時間を大幅に短縮。　

・東洋電機製造　<6505> ［終値426円］国内の生産体制再構築。
　2018年春稼働目指し、滋賀県竜王町に産業用モーターやインタバーターなどの新工場建設。総投資額は40億〜50億円。

・経済産業省2016年度予算の概算要求、一般会計とエネルギー対策特別会計の合計で前年度当初予算比20.8％増、1兆3710億円に。
　モノのインターネット化（IoT）や人工知能（AI）など先端IT分野の支援に重点置く。
　IoTなどの研究開発や実証事業、セキュリティー対策などに取り組む。
　「ITによる産業構造・経済社会の革新」に対し同3.4倍の295億円盛り込んだ。

・国土交通省、不動産取引のIT化に向けた社会実験を31日に始める。
　テレビ会議のシステム使い、賃貸アパートへの入居など不動産契約時に欠かせない
　「重要事項説明」をウェブ上で可能にする試み。不動産取引の形が変わる大きな一歩になりそう。

・ZMP（東京・文京）
　インテル製中央演算処理装置（CPU）使った自動運転技術開発用コンピューター「IZAC（アイザック）」の販売開始。
　周囲環境の情報もとに次の運転操作を判断するための計算処理行うコンピューター。本体と基本ソフトで350万円。

・イー・ガーディアン　<6050> ［終値2412円］熊本市中央区に「熊本センター」開設。
　10月からインターネット関連のユーザーサポート業務など行う。投資額は3000万円。2015年内に50人採用する計画。
　将来的には300-400人体制に拡大し、「当社国内最大規模のセンター目指す」としている。

・シャープ　<6753> ［終値183円］経営再建を安定軌道に乗せるため、
　売上高の約3割占める液晶事業について、複数社との間で具体的な交渉始める。同事業の売却も視野。
　提携先として最有力視されるのは、ジャパンディスプレー（JDI）　<6740> ［終値399円］。
　産業革新機構や台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業とも交渉継続。（日刊工業新聞）

・ソニー　<6758> ［終値3169.5円］デジタルカメラ事業、
　「市場全体が縮む中、商品力を高めて売り上げ伸ばし、平均単価を上げ、同時に相当なコスト削減した」吉田憲一郎副社長評価。

　デジカメは新たなエレクトロニクス事業運営方針先取りして改革の成果上げる。レンズ交換方式の事業モデルにも期待。
　カメラ本体を広く売り、高単価の交換レンズで収益上げる。

・調査会社富士キメラ総研（東京・中央）産業機器から民生機器まで幅広い分野に使うセンサー市場、
　2019年度世界市場は5兆5576億円と14年度比21.4％増に。市場は拡大続けると分析。

・DeNA　<2432> ［終値2222円］28日、スマートフォン（スマホ）ゲームのプレー動画配信するゲーム実況に参入発表。
　カヤック　<3904> ［終値1891円］高性能なスマホゲームを実況できる仕組み整えた。
　スマホゲームの実況楽しむ風潮が広がりつつある。

・ACCESS　<4813> ［終値702円］
　全日空　<9202> ［終値354.9円］向けアプリ（応用ソフト）に同社のクラウドサービス採用。　
　小型近距離無線端末「ビーコン」活用、利用者に羽田空港内での経路案内提供。

・共同印刷　<7914> ［終値326円］デジタルサイネージ（電子看板）活用した店頭販促システムを本格販売。
　まずハウステンボス（長崎県佐世保市）のホテルが採用。
　お薦め情報やクーポン配信するほか、訪日外国人であれば電子看板の言語表示自動で切り替えられる。

・東洋紡　<3101> ［終値177円］海水淡水化装置で真水を造る造水コストを大幅に削減できる水処理方法開発。
　海水より濃度の高い特殊な溶液と水処理膜を使う技術。従来法比25％程度削減できる。

・多木化学　<4025> ［終値680円］魚原料としたスポンジ状コラーゲン材開発。細胞の培養などで用いる。
　5年度売上高10億円目指す。
　食用魚「テラピア」のうろこからとったコラーゲン分子並べて立体に成形、特殊な光を照射して丈夫なスポンジ状の素材造る。

・日立化成　<4217> ［終値1907円］　電池の総合メーカーに変わろうとしている。
　「10年後、電池分野の売上高を3倍の3000億円にする」と就任7年目迎えた田中一行社長（62）意気軒高。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

プレシジョン・システム（PSS）<7707> ［終値789円］220万株　

極東貿易　<8093> ［終値305円］386万株　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

8/31アクアライン <6173> マザーズ 340,000株 1,250円 いちよし他 注目度 C

事業内容:「水道屋本舗」の屋号による水まわり緊急修理サービスの提供など

9/2 ベステラ <1433> マザーズ 299,000株 2,500円 東海東京他 注目度 B

事業内容:プラント解体工事にかかるエンジニアリングおよびマネジメント業務

9/2 ＳＴＵＤＩＯＵＳ <3415> マザーズ 384,100株 2,870円 日興他 注目度 B

事業内容:日本国内ブランド商品などの販売を行うセレクトショップ「STUDIOUS」
および日本国内での生産に特化したオリジナルブランド「UNITED TOKYO」の運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、

海外ＮＹ株式市場は、ほぼ横ばい。
米連邦準備理事会（FRB）のフィッシャー副議長の発言で9月の利上げが意識され、
前半株式市場は下落したが、終盤にかけて持ち直した。
ただ終日行ったり来たりの判定な相場付きでもあった。

アップル（+0.33%）グーグル（-1.13%）ヤフー（-1.63%）フェイスブック（+1.43%）アリババ（-1.09%）
ネットフリックス（-0.03%）アマゾン・ドット・コム（-0.07%）バイオジェン（-0.26%）
ラッセル2000（+0.81%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.71%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

米国株式市場は週間ではダウ工業株30種平均は1.1%高、ナスダック指数は2.6%高、S＆P500種も0.9%高。
1週間での値動きは、ダウは1299.64ドル（前週末比変動率は7.9％）、
ナスダックは554.64ポイント（同11.8％）、SP500の126.47ポイント（同6.4％）になっています。
終わってみれば、3指数とも2週ぶりの反発で取引終了となりました。

24日（月）のダウの1000ドル安は、VIX指数（恐怖指数）の算出出来なかった時に、
コンピューターが通常でないと判断し、リスクヘッジのために「売り」と判断。
「売り」が「売り」と呼ぶ事態になったことが一因もあったとも。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
原油価格が持ち直し、エネルギー株が買われた。
来月総選挙を控えるギリシャのATG株価指数も1.08％値上がり。

東京株式市場で日経平均は3日続伸。
東証1部出来高は29億5977万株、売買代金は30941兆億円。
騰落数は値上がり1822銘柄、値下がり61銘柄、変わらず11銘柄に。

5営業日ぶりに1万9000円の大台を回復。

東京株式市場は、週間ベースで日経平均株価は1.5%安、3週続落、TOPIXは1.5%安、3週続落。
マザーズ指数は3.9%安、6週続落、日経ジャスダック平均は2.9%安、5週続落。東証2部は1.5%安、5週続落。
1週間の値動きは日経平均株価は1478.52円（前週末比変動率は7.6％）TOPIXは144.91ポイント（同9.2％）。
マザーズは154.99ポイント（同18.3％）日経ジャスダック平均は303.06ポイント（同11.5％）、
東証2部市場は527.39ポイント（同11.0％）の異常な値を示しています。
かつてめったに見ないような値動きだったといえるところ。
かろうじて、ぎりぎりで踏みとどまったようなところでしょうか。

株式投資や外国為替証拠金（FX）取引、商品（コモディティー）など資金管理が大切なことを再度確認させられたところです。

週末の日経平均株価は200日移動平均線を回復、半値戻し（19330円）目指し、達成すると全値戻し期待が高まってきます。
戻せないようですと、もみあい相場にもなってきそうなところで、二番底模索にも注意が必要になるかもしれません。

ダブルスコープ　<6619> ［終値1888円］韓国工場の生産能力5割増強。投資額は約20億円。製造ライン新設2016年7月に稼働。
中国や欧州中心に電気自動車などエコカーの市場拡大、車載用電池の需要拡大が見込めると判断。追加投資も積極的に検討。

三井住友カード　<8316> ［終値5035.0円］免税書類発行対応カード決済端末の取り扱いを秋に始める。
訪日外国人が増加、免税店での買い物が増えているため、カード決算に加え、
パスポート情報の読み取りや免税書類の作成・プリントアウトが1台でできる端末をメーカーと共同開発。
手書きに比べ、免税手続き時間を大幅に短縮。　

6月に三井住友銀行　<8316> ［終値5496.0円］GMOインターネット　<9449> ［終値1413円］と資本・業務提携結ぶ。
GMO-PG　<3769> ［終値4065円］に38億円出資、3%強の株式取得。

東洋紡　<3101> ［終値177円］海水淡水化装置で真水を造る造水コストを大幅に削減できる水処理方法開発。
海水より濃度の高い特殊な溶液と水処理膜を使う技術。従来法比25％程度削減できる。

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今回の急落を事前に想定、注意を呼び掛けていました
ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏の
馬渕治好の世界から見た株式金融市場ビデオセミナー

期間限定（2015年9月3日まで）無料でダウンロードできます。
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9/5（土）　【コロ朝セミナー】特別編　相場の福の神　IN　名古屋
　　　　　　（名古屋駅前モンブランホテル）
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9/26(土)　　水野文也氏　友情出演・和島英樹氏（東京・日本橋三越前）
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10/3(土)　　大魔神氏　上京（東京・日本橋三越前）

11/18(土) 　岡本昌巳氏　秋の陣　（東京・日本橋三越前）

12/5（土）　馬渕治好氏　（東京・日本橋三越前）　

12/12（土）　櫻井英明氏　独演会　（東京・日本橋三越前）
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