国内旅行大きく回復

2015年9月1日（火）弱い雨

・日米欧や中国など約40か国が導入するグローバル企業への節税防止策の全容固まった。
　税率が低い租税回避地（タックスヘブン）に特許などの資産移して
　税負担を軽くしている企業への課税を強化するなど大きく4つの柱からなる。
　今秋の20ヵ国・地域（G20）会議で合意する。課税逃れが比較的少ないとされる日本企業には競争上の不利益が減り追い風と。

　タックスヘブンを使った節税、課税巡る対立の解消、稼いでいる国での適切な課税、透明性の確保。

・東芝　<6502> ［終値384.0円］31日に予定していた2015年3月期決算と有価証券報告書の提出を再び延期。
　米国子会社での不適切な会計処理など、改めて調査が必要な案件が新たに約10件判明。集計作業間に合わず。
　不適切会計の影響反映した過去の決算訂正額がさらに副楽可能性も。7日までに提出すると。

・中国国務院（政府）傘下で大型国有企業管理する国有資産監督管理委員会（国資委）31日、
　上場する国有企業の再編加速に向け、資本・金融市場の関連規制緩和する。株価下支え狙う。
　合併や買収に関する許認可簡素化するほか、株式交換などの手法を使いやすくして再編後押しする。(日経新聞　1面)

・31日の株式市場で日経平均株価が4日ぶりに反落、一時は前週末比386円下げた。
　取引終了にかけて下げ幅縮め、終値は245円（1％）安の1万8890円。
　米国の利上げ時期が見通しにくくなり、手控え気分が強まった。

・経済産業省31日発表、7月の鉱工業生産指数は2か月ぶりの前月比マイナス。
　企業の生産計画に基づく7-9月期見通しは前期比0.6％増も、中国人民元切り下げの影響反映しておらず、
　下振れするとの見方が強い。7-9月期の景気回復シナリオにも不透明感が出てきた。

・セコム　<9735> ［終値7763円］は横浜銀行　<8332> ［終値742.4円］など57の地方銀行と連携し、
　中小企業の社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度への対応支援。
　各行から取引先の紹介を受け10月から通知が始まる番号の収集、管理などセコムが一括代行。

・マイナンバー制度では地方の中小企業の対応遅れが目立つ。
　6月のアンケートではシステム改修など「すでに取り組んでいる」や「計画中」と答えは3割、7割は着手さえできておらず。

・インド4-6月期実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比7.0％と高水準維持。新興国の中では相対的に経済の好調さ保つ。
　個人消費が7.4％増と全体けん引、回復途上の設備投資（4.9％増）を補う。新車販売4-6月期に6％伸び、直近7月も11％増。
　ガソリン安が消費者心理を改善している。素材産業も好調。インドではインフラや家電向けの需要が旺盛。

・政府の2016年度の予算編成と税制改正の作業が本格化する。各省庁は31日、財務省に予算の概算要求と税制改正の要望出す。
　予算の要求総額は102.4兆円程度と過去最大。財務省は97兆円程度に絞り込む考え、年末の決着に向けて予算獲得攻防激化。

・国内旅行が大きく回復。観光庁31日4-6月の日本人による国内旅行消費額が前年同期比18.3％増に5兆5922億円、
　伸び率現行調査方式になった2010年以降で最大記録。
　3月開業した北陸新幹線の開業効果に加え、為替の円安基調による海外旅行から国内旅行へのシフトが進んだ。

・日銀大阪支店31日、関西地域の百貨店免税売上高についての調査結果初めて発表。
　7月の免税売上高は前年同月比4.4倍、52億6800万円に。
　2013年4月以降では15年4月（同4.0倍の60億7300万円）に次ぐ高水準となった。

・国土交通省31日発表、7月の新設住宅着工戸数、前年同月比7.4％増の7万8263戸、5か月連続で増加。
　貸家が前年同月比18.7％増、3万3977戸、1年5か月ぶりの伸び率記録、持ち家も3か月連続で増加。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）新興国市場の開拓加速。
　50億ドル（約6000億円）投じてブラジル、インド、メキシコ、中国の工場増強し、2018年にも新興国専用車投入する。
　あえて逆風下での大型投資に踏み切る。課題である「北米頼み」の収益構造からの脱却目指す。

・中国政府企業経営統合の促進策、過剰供給背景に企業業績の伸び悩みが鮮明に。
　2015年1-6月期中間決算は最終損益が赤字の企業は440社となり、過去最多だった前年同期の362社を上回る。
　上場企業全体の最終利益の伸びは前年同期比8.6％にとどまり、3年ぶりの低水準となった。
　鉄鋼や石炭など供給過剰で最終赤字が相次いだ。

・中国、株価急落など巡ってインターネット上で「デマ」を流したとして、公安省は31日までに197人摘発し、165のサイト閉鎖。
　株価急落や天津爆発、ネット統制を強化。

・欧州連合（EU）統計局31日、8月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.2％上昇、4か月連続で前年水準上回る。
　市場の事前予想平均（0.1％上昇）をやや上回る結果となった。

・中国製鋼材が世界の鋼材市況を揺さぶる。
　景気減速で国内で消費しきれない安価な中国製鋼材が世界にあふれ、代表的な鉄鋼製品のアジア価格は1年で4割下がった。
　世界は中国発の一段の「鉄冷え」に警戒感強めている。

・王子HD　<3861> ［終値562円］31日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで段ボール工場の竣工式開く。
　世界の製紙大手の本格的な製造拠点は同国初。投資額約1500万ドル（約18億円）。
　生産能力年3万トンで国内段ボール需要の2割に当たる。

・東芝　<6502> ［終値384.0円］トプコン　<7732> ［終値1928円］の保有株式のすべてを500億〜600億円で売却へ。
　保有資産の売却や事業見直しなどのリストラに本格的に着手。

・三菱地所　<8802> ［終値2609.0円］東京駅に地上約390メートルの日本一の超高層ビルなど建設する再開発計画発表。
　総額1兆円庁の事業になる見通し、4棟を2027年度までに順次完成させる。巨大プロジェクトは「本丸」死守の宣言でもある。　

・コロワイド　<7616> ［終値1835円］焼き肉チェーン「牛角」の東南アジア展開加速。
　年内にカンボジアに進出、今後10年で同国内の店舗を15店まで増やす。

・コーセー　<4922> ［終値12010円］31日、
　化粧品販売子会社「コーセーアメリカ」10月設立へ。北米へ本格進出に向けて日本の化粧品の輸入など手掛ける。

・ブイキューブ　<3681> ［終値2252円］主力のウェブ会議ソフト刷新。
　スマートフォンやタブレット（多機能端末）で参加するための専用アプリ変更、タッチ操作しやすい画面デザインへ。
　テレビ会議システムからの置き換え需要など掘り起こす。

・カヤック　<3904> ［終値1845円］スマートフォン（スマホ）ゲームの動画配信サービス「Lobi（ロビー）」を海外展開。
　まず台湾や香港に進出する。ロビーは日本国内でこれまで650作品以上に採用。
　ゲームユーザーがプレーした動画配信、ユーザー同士がチャットを楽しめる機能もある。　

・パイオニア　<6773> ［終値220円］自動運転車に搭載し、周囲を3次元で把握できる計測器開発。
　光ディスクの読み取り技術や既存設備活用、従来より低コストで製造できるのが強み。
　自動運転車分野に参入し、年間売上高350億円の事業に育てる。

・岩崎電気　<6924> ［終値249円］研究開発拠点新設、物流拠点集約。
　総投資金額40億円。発行ダイオード（LED）照明の開発に力入れる。物流コスト3割削減。

・NTTデータ　<9613> ［終値249円］眼鏡型ウエアラブル端末（スマートグラス）使った複写機などの点検支援システム開発。
　内蔵の小型ディスプレーで操作手順書見ながら両手で部品交換ができる。
　内蔵カメラで画像撮影して送り、遠隔地の責任者からリアルタイムで支持受けることもできる。来年3月までに提供始める。

・一休　<2450> ［終値2385円］中国大手旅行会社と組み、訪日中国人向けのレストラン予約サービス始める。
　中国最大旅行サイトシートリップと提携合意。拡大する訪日客（インバウンド）取り込む。9月中旬からサービス開始。
　(日経新聞）　

・安全保障関連法案は、ほぼ政府案の通りで今国会で成立する見通し。
　政府・与党が31日、維新の党の対案採用しない方向で最終調整に入ったため。

・中国の地方政府債務は総額で24兆元（約456兆円）に上り、13年6月末の17兆9千億元から1年半で34％増大。
　過剰な建設投資の反動が債務残高に表れた形。地方債務の急増は経済成長スピードをさらに低下させる懸念がある。

・通商上の秘密搾取を目的とする中国発サイバー攻撃を問題視するオバマ政権、
　中国企業や個人対象に経済制裁案の策定進めている。実際に発動するかどうかは未定も、知覚判断する見通し。（産経新聞）

・京三製作所　<6742> ［終値341円］半導体製造装置用の電源装置事業で米国市場に本格参入。
　カリフォルニア州サンノゼ市に現地法人設立、9月から営業開始。半導体機器事業の収益安定化につなげる。

・日本建設機械工業会31日、7月の建設機械出荷金額統計、前年同月比2.9％増の2003億円、2か月連続前年実績上回る。
　輸出は北米、中近東が引き続き好調、同1.4％増の1167億円と2か月連続増。　

・東光　<6801> ［終値300円］親会社の村田製作所　<6981> ［終値17550円］と
　共同開発したスマートフォン向けインダクター（コイル）「DFES」の量産をベトナムで始める。初の共同開発品となる。
　（日刊工業新聞）

・王子HD　<3861> ［終値562円］植物由来新素材セルロースナノファイバー（CNF）使った化粧品原料開発へ。
　日本製紙　<3863> ［終値1987円］CNF用途開発で紙おむつ10月発売で先行。　

・パスコ　<9232> ［終値313円］市町村の公共施設の資産価値や利用状況、
　老朽化度合いなどの情報を電子化し手一元管理するサービス始める。施設の効率管理や再編計画つくり指南する。
　（日経産業新聞）

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自己株処分

東京産業　<8070> ［終値504円］25万9000株　517円　処分日9/17　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

公募・売り出し価格

テクノスジャパン　<3666> ［終値2698円］105万4000株　受渡日　9/17

トプコン　<7732> ［終値1928円］2969万4100株　

ユナイテッド・アーバン　<8960> ［終値159800円］9万5000口　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、下落。
米国9月の金利を上げる可能性が意識されたとのこと。
米株式市場は月間で、ダウ工業株30種平均は6.6％安、ナスダック指数は6.9％安、S＆P500種も6.3％安で取引終了。
原油価格の急上昇もダウの押し上げにはならなかった。

アップル（-0.47%）グーグル（-1.92%）ヤフー（-2.72%）フェイスブック（-1.74%）アリババ（-5.64%）
ネットフリックス（-2.21%）アマゾン・ドット・コム（-0.99%）バイオジェン（-2.10%）
ラッセル2000（-0.30%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-3.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約78億株、過去5日間平均約107億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数のうち英国は休場。
独仏主要株価指数は下落。
アジアの株価が軟調で、欧州市場の足かせになっている。
中国株式市場を気にしているところも・・・

東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落。
東証1部出来高は24億7360万株、売買代金は2兆7460億円。
出来高や売買代金は落ち着いてきたようなところも・・・
急ピッチなリバウンドに対する反動も。
騰落数は値上がり918銘柄、値下がり897銘柄、変わらず79銘柄に。

中国関連銘柄が売り物優勢なところが目立った。

テクノスジャパン　<3666> ［終値円］9/17　東証1部上場となります。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
だいこう証券ビジネス　<8692> ［終値1187円］が載っておりました。
郵政3社上場関連。

下値はつけたように思いますが、個人投資家も深く傷ついた方も多く、すぐに上値を追うのは厳しい状況にも思えます。
個別材料株で、業績が良くなっていく銘柄を注目と・・・

国内旅行が大きく回復。観光庁31日4-6月の日本人による国内旅行消費額が前年同期比18.3％増に5兆5922億円、
伸び率現行調査方式になった2010年以降で最大記録。
3月開業した北陸新幹線の開業効果に加え、為替の円安基調による海外旅行から国内旅行へのシフトが進んだ。

一休　<2450> ［終値2385円］アドベンチャー　<6030> ［終値5650円］ニッコウトラベル　<9373> ［終値320円］

カヤック　<3904> ［終値1845円］スマートフォン（スマホ）ゲームの動画配信サービス「Lobi（ロビー）」を海外展開。
まず台湾や香港に進出する。ロビーは日本国内でこれまで650作品以上に採用。
ゲームユーザーがプレーした動画配信、ユーザー同士がチャットを楽しめる機能もある。

東光　<6801> ［終値300円］親会社の村田製作所　<6981> ［終値17550円］と
共同開発したスマートフォン向けインダクター（コイル）「DFES」の量産をベトナムで始める。初の共同開発品となる。
ようやくシナジー効果が出るかもしれない期待も・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」サンセイランディック　<3277> ［終値1097円］が載っておりました。
不動産権利調整ビジネスが絶好調。　　

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