WSJ最新調査、過半数9月利上げ見送り

2015年9月14日（月）曇りのち晴れ時々にわか雨

・ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新月例調査（9/4〜9日実施）によると、
　過半数の民間エコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が9月の利上げを見送るとみる。

・欧米の大手金融機関などが共謀してクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場を不正に操作したとして
　投資家から訴えられていた問題、
　大手金融機関12社と業界団体、金融データ会社は18億7000万ドル（約2254億円）を支払いで和解。

・11日に実施されたシンガポールの総選挙で、与党の人民行動党（PAP）が89議席中83議席を獲得し圧勝。

・米労働省が11日発表した8月の卸売物価指数（PPI　季節調整済み）は前月から変わらず。
　原油価格が一段安となる中で低インフレの継続を示唆と。

・米ミシガン大学11日、9月の米消費者信頼感指数（速報値）は85.7と、8月最終値の91.9から低下。
　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では91.1が予想され下回る。
　9月初めの消費者の景気見通しが前月下旬から弱まったことを示した。

・中国人民銀行（中央銀行）が11日、国内の金融機関が8月の人民元建て新規融資は8096億元（約15兆3000億円）。
　7月の1兆4800億元を下回った。

・国際通貨基金（IMF）は11日、世界経済の長期的な成長見通しは悪化しているものの、
　少なくとも先進国は目先の回復が見込める状態にあるとの見方を示す。

・任期満了に伴う山形市長選は13日投開票、無所属新人の佐藤孝弘氏（39）（自民、公明、改革、次世代推薦）が、
　いずれも無所属新人の梅津庸成氏（48）（民主、社民、共産、生活推薦）と、五十嵐右二氏（64）を破り初当選。
　投票率は56.94％。

・乱高下が続いた日本株市場、外国人投資家の売買シェアが急速に高まる。
　おおむね60％台だったシェアは、日経平均株価が895円安となった8/24を含む週に70％を突破。
　次の9月第1週は72.5％に跳ね上がり、実質最高を記録。
　値動きの荒さを好機とみた海外ヘッジファンドなどが活発に動く。

・中国国家統計局が13日、8月の主要経済指標によると、今年1〜8月の不動産開発投資は前年同期比3.5％増。
　活況期には30％台の増加も珍しくなかったが、昨年から伸び率の縮小が続く。
　リーマン・ショックの影響で落ち込んだ2009年1〜2月（1.0％増）以来の低水準に。

・中国国家統計局が13日発表、8月の鉱工業生産は前年同月比6.1％増と、前月（6.0％増）とほぼ横ばい。
　景気減速が進む中、当局がてこ入れを続けているが、経済不振から抜け出せない実態が浮き彫りに。

・日米両政府は11日、ワシントンで環太平洋連携協定（TPP）交渉の自動車分野に関する実務者協議を終えた。
　協議の大半で自動車部品生産国のカナダとメキシコを加え、部品に関する課題を調整したが、隔たりは埋まらず。

・米ゴールドマン・サックス・グループ11日送付リポート、 石油輸出国機構（OPEC）の一段の生産拡大で
　世界の石油余剰が2016 年まで続き、原油価格が1バレル20ドルに下落する可能性もあるとの 見方を明らかに。
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）の16年の水準を45ドルと予想、
　5月時点の57ドルから下方修正。北海ブレントの16年予想も49.5ドルとし、従来の62ドルから引き下げた。

・国際決済銀行（BIS）が13日公表した四季報、外国金融機関の新興国向け融資が
　2015年1〜3月期に前期比520億ドル（約6兆2700億円）減少。前年同期比では0.5％の微増。
　中国やロシアなど、経済不振が続く新興国から資金が引き揚げられている実態が浮き彫りに。

・日本株と為替の連動性が復活。
　東証株価指数（TOPIX）とドル・円相場の60日相関は、TOPIXが2月以来の安値を付けた8日に0.77と、
　ブルームバーグ・データで遡及（そきゅう）可能な1971年以来で過去最高に。
　1に近づくほど相関性が強いことを示し、11日時点でも0.7と高水準にある。
　海外投資家がリスク資産の圧縮に動くなど
　「グローバルなリスクオフのため、平常時よりも圧倒的に相関性が高くなる」とも。
　今年前半の株式市場では、為替変動の影響を受けにくい内需株への投資人気が高まったほか、
　大きなテーマの国内企業の統治改革が買い材料視された影響で両者の関係は疎遠に。

・米キャピタル・グループの日本株特化型運用では、
　中国の影響を受けやすい大型社会資本投資銘柄や国際競争力に乏しい食料品株、医薬品株などへの投資を避ける
　一方、センサー分野で世界的に競争力を持つ精密機器株のほか、機械や銀行株などは重視へ。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値5018.0円］東日本豪雨被災翌日朝7時に、
　被害甚大だった茨城県常総市避難所10か所におにぎり6千個届ける。12日中には新たに1万個。
　肌着や靴下、毛布など計約7千点もすべて無償で配る計画。

・ローソン　<2651> ［終値8460円］協定先の宮城県に連絡し、
　大崎市内の小学校に物資を運ぶことを11日午後2時半ごろに決定。
　その2時間後には、仙台市内の物流センターから10トントラック1台がカップ麺2千個と飲料水を届けた。

・イオングループ　<8267> ［終値1776.5円］
　「過去の震災では物資が余ることもあった。本当に必要なものを届けることが大切」と、
　おにぎりなら4千個から120個まで、自治体の要請ごとに細かく選別して届けた。
　歯ブラシや簡易トイレ、生理用品などのリクエストにも対応。復旧支援のボランティアの派遣も検討。

・関東や東北地方を襲った記録的な豪雨で、鬼怒川左岸の堤防が決壊した茨城県常総市では11日、
　鹿島　<1812> ［終値655円］、大成建設　<1801> ［終値785円］の施工による緊急復旧工事が始まった。
　国土交通省関東地方整備局と両社との協議が10日に成立、緊急復旧工事の実施方針に沿って、
　根固めブロックや割栗石を投入する荒締切工、遮水シートと法覆工による護岸工を行い、
　1週間程度で決壊口を締め切った後、さらに1週間程度で鋼矢板による締切工を行い、本復旧工事に備える。

　（新聞休刊日のためネット拾い読み）

・政府、2020年度から医学部の定員減らす検討へ。17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。
　人口減少と病院のベッド数の削減を見据え、医師の数も抑える。医療費の膨張防ぐ狙い。

・日立　<6501> ［終値628.4円］
　販売した製品やサービスの資金回収期間短縮し、2016年3月期に新たに1300億円生み出す。

・三菱重工　<7011> ［終値565.2円］保有在庫減らし、今後3年間で流動資産3000億円圧縮へ。　

・IHI　<7013> ［終値348円］取引先との支払い条件見直し、2年で300億〜400億円の確保目指す。

・政府、国際線の貨物チャーター便の運航要件の緩和検討。新興国へ運航しやすく。2015年度中の実現目指す。

　(日経新聞　1面)

・安全保障関連法案は17日の成立目指す与党と、徹底抗戦を掲げる野党との攻防が大詰め迎える。
　野党は「あらゆる手段」駆使して参院本会議での成立阻む考え。存在感アピール狙う。

・米連邦準備理事会（FRB）は16〜17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開き、9年ぶりの利上げの是非を最終判断。
　市場は利上げを十分織り込んでおらず、仮に利上げに踏み切れば株安と円高が一気に進む可能性も。
　日銀　<8301> ［終値46000円］は14〜15日に金融政策決定会合開く。
　FOMC意識しつつ、世界的な金融市場の動揺が国内経済に与える影響などを慎重に見極める。

・契約件数で米携帯業界3位から4位に転落したソフトバンクグループ　<9984> ［終値6513円］傘下、
　米スプリントが反転攻勢にでる。
　通信網大幅に改善計画、割安の料金プランの投入や販売網の拡充なども打ち出す。
　競合他社から利用者を取り返し再浮上目指す。

・日本IBMは10月にも最新のIT（情報技術）駆使して新たな金融サービス生み出す「フィンテック」事業に参入。
　ビッグデータ分析などの技術持つ国内外のベンチャー企業や米IBMグループの銀行向け事業を
　国内の金融機関に紹介。年内に10社からの受注目指す。

・テンプHD　<2181> ［終値4790円］医薬品開発業務受託機関（CRO）のメディクロス（東京・大田）買収。
　買収を機に医薬品分野での事業展開拡大する。

　（13日　日経新聞）　

・電子部品大手、ソフトウエアを組み込んで自ら動作する「賢い部品」に事業の軸足を置き始めた。
　投資を伴ってまでも自社開発にカジを切るのは、モノのインターネット化（IoT）や自動運転などの新産業で
　自前のソフト組み込みが求められるケースが増えているため。

　京セラ　<6971> ［終値5827円］専門開発組織新設。
　自動運転に必要なセンサーの画像処理ソフトなどの開発に取り組む。2019年度までに200人体制にする。

　村田製作所　<6981> ［終値16450円］ソフト技術持つ米ベンチャー、ベデロソフトウエア（テキサス州）買収。　
　センサーで集めた情報のを処理するソフトの開発人員確保。

　ローム　<6963> ［終値6160円］フィンランドでセンサー用ソフトの拠点開設。

　オムロン　<6645> ［終値4040円］
　人の動きや表情を認識するセンサーのソフトを手掛け、子供や高齢者の見守りようカメラを製品化。

　TDK　<6762> ［終値7290円］アルプス電気　<6770> ［終値3540円］も全社横断的なソフト開発体制を強化。
　村田製作所や京セラは海外の開発拠点を新設する検討へ。

・米連邦準備理事会（FRB）アラン・グリーンスパン元議長、日経新聞社の単独インタビューに応じた。
　金融市場の世界的混乱について「前から懸念していた調整が始まった」と述べ、今後の動向注視する考え示す。
　中国の株価対策は「逆効果」と語り、過度の介入批判。
　米国の利上げに関する直接的な言及避けるも、FRBの判断は「確かに難しい」と認めた。
　「重要なのはFRBの経済予測だ」と語り、正しい見通しに基づいて適切な利上げのタイミングを探るよう求めた。
　日本経済の現状にも触れ、4-6月期のマイナス成長は一時的な足踏み。
　人口減の影響は深刻だが、技術革新生み出す企業の活力は残っており、「将来がそう暗いわけでもない」と指摘。

　(日経新聞　1面)

・企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働派遣法11日、衆院本会議で可決・成立。30日に施行。
　企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。

・2017年4月に消費税率を10％に引き上げる際、負担軽減する財務省案に対し11日、政府・与党内から早くも逆風。
　麻生太郎財務相同省案の導入時期について17年4月に「こだわらない」と表明。
　「社会保障と税の共通番号（マイナンバー）カードの取得が間に合わない人も出てくる」と説明。

・与野党は11日、安全保障関連法案の採決巡る攻防続けた。
　与党は17日までに参院平和安全法制特別委員会で可決、同日の参院本会議で成立させる方針。
　野党は徹底抗戦する。これにより成立が18日以降にずれ込む可能性がある。

・投資信託協会は11日、公募投資信託の8月の運用損失が5兆6718億円（7月は3218億円の損失）に膨らむ。
　損失額はリーマン・ショック直後の2008年10月（10兆3181億円）以来、約7年ぶりの高水準。
　株安や円高で運用が悪化。
　8月末の投信残高は前月末比4兆8181億円減の96兆6387億円と、4か月ぶりに100兆円割り込む。

・中国・天津市の港湾部で8月に起きた大規模爆発から12日で1か月。
　死者165人に上る大惨事。復旧作業は進み、港湾機能は事故前の水準にほぼ回復。
　トヨタ　<7203> ［終値7072円］など日系企業でも操業再開の動きも、通関の遅れなど事故の爪痕はまだ残る。

・中国・天津市の港湾部で8月に起きた大規模爆発事故がもたらした被害は甚大。天津港が機能マヒ、貿易停滞。
　経済損失額は730億元（約1兆3800億円）に達するとの試算も。

・ヤフー　<4689> ［終値493円］
　ソフト開発などの技術者を新卒と中途あわせて約200人採用。現状から1割弱の増員になる。　

・東芝　<6502> ［終値321.6円］使用済みの太陽光パネルを資源として再利用するリサイクル技術開発。
　銀など金属を効率的に回収。ガラス基板も板ガラスとして再利用。

・東証マザーズ指数前日比17.3ポイント（2.26％）高、784.10で取引を終えた。
　週間ベースでも8週ぶりに上昇。前週比7％高、7月第3週（13-17日）以来。

・大同特殊鋼　<5471> ［終値408円］
　渋川工場（群馬県渋川市）から出た廃棄物を不正に処理した疑い強まったとして、
　群馬県警は11日、廃棄物処理法違反の疑いで、本社と渋川工場などを家宅捜索。

　(12日　日経新聞）

・東日本豪雨、避難4000人、死者4人、行方不明15人。

・携帯電話大手3社、価格戦略、崩れた横並び。
　米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6s」と「6sプラス」の予約受付一斉に開始。
　NTTドコモ　<9437> ［終値2442.5円］は他社から乗り換え時の端末価格最も安く設定。
　KDDI　<9433> ［終値3019.5円］ソフトバンク　<9984> ［終値6513円］割安な通話定額プラン新たに導入。

　（13日　産経新聞）

・東日本豪雨、鬼怒川堤防決壊、不明22人。宮城でも決壊、1人不明。
　安倍晋三首相、被害状況速やかに把握し、被災地への激甚災害被害指定のほか、
　被災者の住宅再建・生活支援のための被災者生活再建支援法などについても柔軟に対応していく方針。

・今回の豪雨では茨城県の鬼怒川と宮城県の渋井川などで堤防決壊。
　専門家は決壊の理由「安全に水を流せる設計上の推移を何時間も超えていた」と指摘。
　国土交通省も近年増えている異常気象要因に挙げるが、予算や時間の問題で国の対策が追いついていない現実。
　国交省はハードに加え、防災意識の向上などソフトと両輪で対策に臨む重要性訴えている。

　（12日　産経新聞）

・外モノ運用、総点検　米利上げ前、新興国通貨にも異変。
　投信をはじめ株や債券への直接投資、外貨預金など日本の個人投資家は「外モノ運用」拡大してきた。
　日本の家計の外貨建て金融資産は15年3月末で約68兆円と過去最高記録。
　外貨建ての運用には常に為替変動リスクがある。
　高い利回りで人気集めたレアル建て資産、この1年でレアルは対円で3割以上も下落。
　ドルに次ぐ、人気の豪ドルも下落幅は1割超、為替差損が発生する状況も。
　一方、ドルは円に対し1年で1割強上昇。ドル建て資産は為替変動の観点からは差益が出やすかった。
　今こそ、日本の個人投資家も自分の外モノ運用の偏りを見直すタイミングに。

・外モノ運用、総点検　高利回り人気、落とし穴。
　「ハイイールド債」「米国のREIT」要注意。個人マネーが流入した3つの外貨資産の状況と対応策チェック。

　米ハイイールド債（低格付けの社債）にバブル懸念：相場の変調のあおり受け始めている。
　債務不履行（デフォルト）のリスクが高い分、利回りが高いのがハイイールド債の特徴。
　海外のハイイールド債に投資する投信残高は2015年7月時点でおよそ5兆4000億円、
　米金融危機前の07年末比2.7倍に拡大。指数は09年以降一時は2倍超の水準に上昇。
　最近は15年5月ピークに伸び悩み。時価総額も約3倍の1兆1000億ドル強に膨らんだが頭打ち。
　09年初めに20％近くあった平均利回りも14年には一時5％台まで低下、今は再び上昇傾向。
　きっかけは原油相場の暴落。米ハイイールド債の発行残高のうち、エネルギー産業を占める比率は15％前後。
　ハイイールド債投信多く持つ個人投資家の場合、戻り局面でポジション調整の好機ととらえるべきとも。

　米REIT、利上げ警戒：日本の個人投資家は米不動産投資信託（REIT）で運用する投信にも多くの資金投じている。
　2009年以降、米REITに流れ込んだ日本の投信マネーの総額は約6兆3000億円。逆流すると相場の混乱がありそう。
　15年に入ってから米REIT指数は約1割の下落に転じている。米利上げ観測が主因。
　金利が上昇するとREITの資金調達コストは高まる。利回り商品としてのREITの相対的な魅力も低下する。
　今後日本の個人投資家は米利上げに伴う一段の相場調整に備えるのが賢明と。
　利上げ後も米国の不動産市況が堅調なら再投資の機会がありそう。

　高金利国投信、為替・中国原則響く：ブラジル・豪関連に不透明感。
　2010年から12年ごろにかけて、高金利狙う個人の外貨資産運用でブーム巻き起こした通貨は
　オーストラリアドルとブラジルレアル。
　日本の家計が持つ豪州とブラジル関連の投資信託の合計は8月末で7兆円弱と根強い人気。
　ただ両国の経済は中国と深く結びついており、中国の景気減速や米金利上げ観測で通貨の下落傾向に拍車。
　一部では「いったんポートフォリオから外すことも選択肢」との声も。

・外モノ運用、総点検　投資先に加え「時間」を分散。リスク抑制、積み立て型も一手。
　個人は「資産価格が下落したからといって、積み立て投資からいりてはいけない」。
　株価指数への投資なら個別企業の破たんなどの影響は小さく、投資が続けられなくなるリスクはほとんどない。
　しかし、投資をやめてしまうと挽回の機会は永遠に失われる。
　個人は人生設計に合わせた長い時間軸で成果上げるというスタンスで臨める。

・先週の日経平均株価は8日に7か月ぶりの安値に沈み、9日には21年7か月ぶりの上げ幅記録すりなど乱高下。
　米国が利上げするかどうかや中国景気の先行きなど、不透明要素の多さから取引を手控える長期投資家が増加、
　短期投資家の影響度が高まり、変動率（ボラティリティー）の高い相場展開となっている。
　週間では472円（3％）の上昇。その前の週は1344円（7％）の下落で、週間ベースでも変動の大きな状態続く。
　短期筋の代表例はCTA（商品投資顧問）と呼ばれる海外投資家。
　「CTAは相場の流れに追随するようにポジションを積み増す傾向が強い」
　いったん市場で買戻しの動きが出ると、それに乗じたCTAの買いが広がる。
　一方、11日が株価指数先物・オプション9月物特別清算指数（SQ）算出日だったことで
　損失限定や利益角栄のための持ち高手じまう動きも多かった。
　相場の予想変動率の高さ映す「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」は
　11日も31.70と「警戒水準」である20を上回る状態が続いた。
　今週は日銀　<8301> ［終値46000円］の金融政策決定会合が開かれるほか、
　18日未明には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が判明する。

・注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）が16〜17日に開かれる。
　雇用情勢など米国の経済情勢で見ればいつ利上げしてもよい状態だが、
　中国の景気減速発端とした株式相場の混乱から市場の観測は10月以降に後退、
　イエレン議長の決断を世界が固唾ののんで見守る。

・日本政府観光局16日、8月の訪日客数発表。中国人の動向に注目集まる。
　今のところ8月の訪日客数も増加とみられるが、対人民元で円高進めば、影響が出てきそう。　

・米アップルが9日、新スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6s」シリーズ発表。
　日本電産　<6594> ［終値8853円］村田製作所　<6981> ［終値16450円］ソニー　<6758> ［終値3179.5円］
　アルプス電気　<6770> ［終値3540円］などが主要部品の供給元と推測。

　今回の目玉機能は、指で画面を押す圧力の強弱感じる新機能「3Dタッチ」。
　日本電産がこの中核となる「ハプティック（触覚）デバイス」という振動デバイス供給と。

・会社がわかる　特集チムニー　<3178> ［終値2699円］業態転換急ぐ。
　和洋中のメニューを満遍なくそろえた総合居酒屋に客離れの逆風が吹く中、
　地域の名産や競合店にはない食材で特徴出す店づくり進める。

・日経平均株価が乱高下。9日に21年7か月ぶりに上げ幅記録、値動きが数百円にのぼる日も相次ぐ。
　振れ幅を大きくさせる2つの要因が浮かび上がる。

　1つは、不透明感が強まり、市場関係者の相場見通しが混とんとしてきたこと。
　年末までの日経平均株価見通しも。1万4000円から2万3000円まで大きく散らばる。

　ミョウジョウ・アセット・マネジメント菊池真氏「中国景気悪化などに伴う消費減が東南アジア経済などの
　重荷となり、国内企業の業績を押し下げる」として、日経平均株価は1万4000円まで下げるとみる。

　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎氏は目標株価引き下げたものの
　「株価は企業業績の堅調さを踏まえると割安感が強い」と指摘、2万3000円まで上げるとみる。

　米国では、民間エコノミストの経済成長率見通しが開くと、予想変動率示すVIX指数が高まりやすい。

　2つ目は値動きが指数より大きいレバレッジ型ETF（上場投資信託）の存在。
　日経レバレッジ　<1570> ［終値13970円］は顧客からの新規設定があれば、
　それ以上の買いを日経平均先物に入れることで日経平均の2倍の値動き実現する。
　先物の商いが膨らむと、先物が主導する形で現物株の値動きにも影響与える。　

　今週は日米の中央銀行の重要イベントを控え落ち着きのない相場となりそうで、再び振れ幅も拡大しそう。

・不動産投資信託（REIT）相場の下落が鮮明。
　東証REIT指数は8日に1年4か月ぶりの安値水準に沈み、10日の取引時間中に節目の1500を割り込む場面も。
　株式相場の急落受け、リスク回避姿勢の強めた投資家が売却に動いている。
　中国経済の不安から世界同時株安となった8月後半以降、REIT相場も下落が目立つ。
　指数は昨年末比17％安い水準。公募増資が多く、投資口の需給が緩んでいたこともREIT相場下落の一因。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けた動きが
　最大の焦点になる。市場では利上げ見送りとの観測優勢。
　利上げに踏み切ればリスク回避の動き広がり、日本株は大きく調整する可能性も。
　一大イベント前までは様子見で方向感が定まらない動きとなりそう。
　「Fedウォッチ」では、9月利上げを見込む割合は4分の1程度。
　市場が織り込んでない局面で利上げが決まれば、世界的に株圧力が強まりそう。
　イベントを控え中長期の投資かはリスク取りにくく、
　海外ヘッジファンドなどに振り回されやすい状況が続いている。
　本格的に長期マネーが市場に戻ってくるのは大型連休明けの28日の週からになりそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は16〜17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）にらんだ神経質な展開。
　利上げ決めるかはどうかは五分五分。いずれにしても、FOMC後に発表される声明文に加え、
　記者会見でのイエレン議長の発言内容がこれまで以上に精査されるのは間違いない。
　米株相場は不安定な値動きが続きそうだ。

・ランキング：日経中国関連株50で下落率が大きかった主な企業。鉄鋼や機械、電機などが下落率の上位に入った。

　1位JFDHD　<5411> ［終値1840.0円］騰落率▲36.8％　鋼材市況悪化の懸念強まる。

　2位日本精工　<6471> ［終値1336円］▲32.1％　3位三菱電機　<6503> ［終値1150.5円］▲31.7％

　10位ダイキン　<6367> ［終値6925円］▲26.2％　エアコン需要減速を嫌気。

　花王　<4452> ［終値5235.0円］▲10.9％　高級おむつ好調。　

　セブン＆アイ　<3382> ［終値5018.0円］▲2.9％　中国減速、影響は限定的。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち16指数が上昇。

上昇1位週間騰落率ギリシャ4.2%（14年末比騰落率▲18.4%）2位台湾3.8%（▲10.8%）3位香港3.2%（▲8.9%）
　4位韓国2.9%（1.3%）5位日本2.7%（4.7%）6位米国2.1％（▲7.8%）

下位25位トルコ▲2.2%（▲16.8%）24位フィリピン▲2.0%（▲4.4%）23位インドネシア▲1.2%（▲16.6%）
　22位スペイン▲0.9%（▲5.3%）21位ノルウェー▲0.7%（▲1.3%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン26.9%　2位フランス6.5%　3位日本4.7%　4位ベトナム3.9%　
　5位ドイツ3.2%　6位韓国1.3%
　
　最下位ギリシャ▲18.4%　24位トルコ▲16.8%　23位インドネシア▲16.6%　
　22位台湾▲10.8%　21位香港▲8.9%　21位タイ▲7.7%

・アベクロ相場第2幕、待ち受ける試練。

　為替：弱まる円売り圧力、成長の主役交代へ。
　円安主導の景気回復が一巡しつつある中、企業の成長投資や消費へのバトンタッチが焦点。

　株：けん引役の海外勢、企業の変化注目。
　安倍政権が主導したガバナンス（企業統治）改革などが目に見える成果を出していると評価。
　企業業績の回復や国内の政治の安定、ガバナンス改革や株主配分の強化といった投資テーマの豊富さが
　資金呼び込み、世界的な流動性相場で各国の株価が水準を切り下げる中でも、日本株は突出した上昇演じた。
　ただ海外勢の買いの手は無条件に続くものではない。海外勢は6月以降3か月連続の売り越し、
　8月には現物株と先物合計で2.5兆円と08年の金融危機以降で最大の売越額記録。
　世界の株式相場が揺さぶられる中、日本株への次の投資機会うかがう投資家の関心は政策の効果の実現に向かう。
　海外勢の買いが再び勢いを取り戻すためには、企業の変化がカギとなる。

　政策：デフレ心理払しょくへ。追加緩和も焦点。
　「アベノミクスはまだ危うい状況にある。成功の可能性は五分五分」
　米プリンストン大クルーグマン名誉教授が警告。「GDPが期待外れで、昨年4月の消費増税が間違いだった」。
　デフレマインドからの脱却を確実にするために「早期の追加緩和が必要」との指摘は多い。

・日本郵政グループ3社の上場に向けたカウントダウン始まった。
　東京証券取引所　<8697> ［終値3655円］10日、日本郵政　<6178> かんぽ生命　<7181>　ゆうちょ銀行　<7182>
　3社の上場承認。11月4日同時上場。3社合わせた時価総額13兆円超える。
　「貯蓄から投資」を象徴する大型イベントになるのか、
　それとも需給の悪化引き起こし、株式相場の停滞招くのか。市場は固唾をのんで見守る。
　現時点で想定している1株当たりの価格は、日本郵政は1350円、ゆうちょ銀1400円、かんぽ生命2150円。
　10/8に始まるブックビルディング期間に3社の株式の抽選申し込み受け付ける。

（日経ヴェリタス）

—————————————————————————————

自己株処分

エイチーム　<3662> ［終値1788円］21万株　1742円　処分日9/29　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

TOB（公開市場買い付け）

情報技術開発　<9638> ［終値1062円］買い手NCSCHD　買い付け価格　1450円　期間　9/14〜10/29

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

9/14 ピクスタ <3416> マザーズ 526,300株 1,870円 野村他 注目度 B

事業内容:インターネット上で写真・イラスト・動画などの
デジタル素材の仕入れ・販売を行うオンラインマーケットプレイス「PIXTA」の運営など

9/15 アイビーシー <3920> マザーズ 425,200株 2,920円 野村他 注目度 B

事業内容:コンピューター・ネットワーク・システムに係る性能監視ソフトウエアの
企画・開発および同ソフトウエアの利用ライセンス販売、
システム性能の課題・問題解決を行うコンサルティングサービスの提供

9/17　ブランジスタ< 6176> マザーズ 2,760,00株0 450円 大和他 注目度 B

事業内容：電子雑誌出版事業

—————————————————————————————

（今日の一言）

本日は新聞休刊日です。

週末の海外ＮＹ株式市場は、続伸。
週間ではダウ工業株30種平均は2.1%上昇、ナスダック指数は3.0%上昇、S＆P500種も2.1%上昇、
それぞれ2週ぶりの反発で終了。

アップル（+1.46%）グーグル（+0.71%）ヤフー（+0.90%）フェイスブック（+0.08%）アリババ（+1.25%）
ネットフリックス（-1.98%）アマゾン・ドット・コム（+1.38%）バイオジェン（+0.88%）
ラッセル2000（+0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.03%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+1.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約60億株、過去20日間平均約80億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
米連邦公開市場委員会（FOMC）前でもやもやとした展開。

東京株式市場で日経平均は続落。
前日比から変わらず付近を行ったり来たりの不安定な相場も、
最近の乱高下の相場から見ると落ち着いたところとも。
SQが決まったら、「やる気なくなった」ような声も・・・

東証1部出来高は28億1507万株、売買代金は3兆4716億円。
SQ（特別清算指数）算出分が約1兆2000億円と。

騰落数は値上がり1267銘柄、値下がり547銘柄、変わらず83銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.6%上昇、TOPIXは2.5%高、ともに5週ぶりに反発。
マザーズ指数は7.1%高、8週ぶりの反発、
日経ジャスダック平均は1.7%高、東証2部は1.2%高、ともに7週ぶりの反発で取引を終了。

この下落期間の終値ベースでの下落幅は、日経平均は、2932.42円（14.1％）TOPIXは234.66（14.0％）。
マザーズは266.13（26.7％）日経ジャスダック平均は376.41（13.3％）東証2部は625.92（12.2％）になります。

週末にはメジャーSQ（特別清算日）があり、SQ値は18119円49銭となりました。
8/11の日経平均株価の安値は18124.35円でSQ値に届いておらず『幻のSQ』となっています。
下への『幻のSQ』となっており、下支えとなる傾向が強いとも言えます。

今週は16〜17日に注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）があり利上げとなるかどうか。
そしてそのあとの日本の5連休となり、まだまだポジション傾けられない展開とも・・・

関東や東北地方を襲った記録的な豪雨で、鬼怒川左岸の堤防が決壊した茨城県常総市では11日、
鹿島　<1812> ［終値655円］、大成建設　<1801> ［終値785円］の施工による緊急復旧工事が始まった。
国土交通省関東地方整備局と両社との協議が10日に成立、緊急復旧工事の実施方針に沿って、
根固めブロックや割栗石を投入する荒締切工、遮水シートと法覆工による護岸工を行い、
1週間程度で決壊口を締め切った後、さらに1週間程度で鋼矢板による締切工を行い、本復旧工事に備える。

河川補強等防災用建築・土木資材の大手、前田工繊　<7821> ［終値956円］も・・・

10月はノーベル賞や学会でバイオ関連も刺激受ける可能性も・・・

ナノキャリア　<4571> ［終値1200円］ペプチドリーム　<4587> ［終値3195円］
JCRファーマ　<4552> ［終値2442円］小野薬　<4528> ［終値15400円］

コスモ・バイオ　<3386> ［終値1091円］医学生物研究所　<4557> ［終値510円］

米アップルが9日、新スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）6s」シリーズ発表。
日本電産　<6594> ［終値8853円］村田製作所　<6981> ［終値16450円］ソニー　<6758> ［終値3179.5円］
アルプス電気　<6770> ［終値3540円］などが主要部品の供給元と推測。

今回の目玉機能は、指で画面を押す圧力の強弱感じる新機能「3Dタッチ」。
日本電産がこの中核となる「ハプティック（触覚）デバイス」という振動デバイス供給と。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【コロ朝セミナー】予定

ビデオダウンロード出来ます。
http://www.koronoasa.com/e/main.cgi?mode=cart&sid=1

9/5（土）　【コロ朝セミナー】特別編　相場の福の神　IN　名古屋
　　　　　　ビデオダウンロードでご覧いただけます。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3714

9/26(土)　　水野文也氏　友情出演・和島英樹氏（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3736

10/3(土)　　大魔神氏　上京（東京・日本橋三越前）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3764

11/14(土) 　岡本昌巳氏　秋の陣　（東京・日本橋三越前）

12/5（土）　馬渕治好氏　（東京・日本橋三越前）　

12/12（土）　櫻井英明氏　独演会　（東京・日本橋三越前）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ヘッジファンド運用助言会社のミョウジョウ・アセット・マネジメントが
インターネットを通じた新サービスを開始しました。
http://www.myojoam.net
20年以上の日本株運用経験を持つ代表取締役　菊池真のマーケット・コメント、
日本株個別銘柄の需給分析に役立つ各種データ提供、特にカラ売りに力を入れた銘柄
推奨のほか、
個別での質疑応答や面談相談サービスも行っています。
どうぞ一度サイトをご覧になってみてください。」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！