財務省提案還付制度与党合意困難

2015年9月15日（火）曇り時々晴れ

・伊藤ハム　<2284> ［終値673円］米久　<2290> ［終値2277円］経営統合する方針。
　2016年4月に共同持ち株会社設立、2社を事業会社として傘下に置く方針で調整。
　ハム・ソーセージ事業の国内シェア、日本ハム　<2282> ［終値2562円］抜き首位に立つ。

・東芝　<6502> ［終値314.8円］室町正志社長
　不振が続いているパソコンや家電事業で「国内撤退の可能性もある」と抜本的な合理化急ぐ考え示す。
　2015年4-6月期連結決算最終損益122億の赤字（前年同期は197億円の黒字）。主要部門すべて損益悪化。

・東京証券取引所　<8697> ［終値3610円］名古屋証券取引所14日、
　東芝　<6502> ［終値314.0円］株を「特設注意市場銘柄」に15日付で指定。

・オーストラリアの与党・自由党は14日、議員総会開きアボット党首（57）の解任決めた。
　アボット氏は首相は退任。ターンブル氏が後任首相に。

　（日経1面）

・政府14日、沖縄県が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、
　名護市辺野古の埋め立て承認取り消す方針決めたことを受け、対抗策の検討へ入った。
　来夏にかけて対立泥沼化する公算大きくなっている。

・中国の習近平指導部が国有企業の「官製再編」本格化。
　現在110社ある中央直轄国有企業を統合し、2020年までに40社程度への集約目指す。
　世界で戦える巨大国有企業作るのが狙い。

・任天堂　<7974> ［終値22915円］7/11に死去した岩田聡前社長の後任として君島辰已常務（65）昇格。
　ゲーム開発支えた専務2人とトロイカ体制敷いて「カリスマ」亡き後の改革に取り組むが、
　浮沈の激しいゲーム業界を乗り切れるか。

・財務省、消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策として示した税金還付について、
　全国のコンビニエンスストアでも申請可能とする方針。

・アジア開発銀行（ADB）と三菱UFJ銀行　<8306> ［終値753.4円］オリックス　<8591> ［終値1569.0円］
　アジアの次世代エネルギー産業に投資する7.5億ドル（約900億円）規模のファンド設立へ。
　地方銀行や海外の金融機関からも幅広く参加募る。

・欧州の石油・ガス最大手英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに原油安の誤算が重くのしかかっている。
　4月に約470億ポンド（約8兆7千億円）で英同業のBGグループ買収も長引く原油安で追加リストラ迫られた。
　当面は生産・消費の両面で存在感高める中国の出方がシェルの今後左右する。

・欧州連合（EU）14日、欧州に押し寄せる難民や移民への対応策協議。
　難民16万人分担して受け入れるよう義務付けることを求めた欧州委員会の提案での合意目指す。

・マレーシア政府は14日、200億リンギ（約5600億円）投じて同国株を買い支えるなどが柱の緊急経済対策発表。
　米利上げ観測を背景に加速する資金流出に歯止めかける狙い。

・中国の資金流出入の目安となる8月末の金融機関の外貨売買残高は、前月末比7238億元（約13兆7000億円）減少。
　過去最大の減少幅となった。中国人民銀行（中央銀行）14日発表。

・シャープ　<6753> ［終値165円］フルハイビジョンの16倍の解像度持つ
　「8K（スーパーハイビジョン）」の液晶パネル使った業務用モニターを10月末発売。
　8Kパネルはテレビにも搭載、2020年東京五輪に向けた買い替え需要狙う。　

・不動産経済研究所14日、8月の首都圏新築マンション発売戸数、2610戸と前年同月比23.7％増。2か月連続増加。
　9月の発売戸数も3千戸後半から4千戸と前年実績上回る見通し。

・パナソニック　<6752> ［終値1271.5円］14日、あらゆるモノがインターネットにつながる
　「インターネット・オブ・シングス（IoT）」機器向けセキュリティー技術開発。
　自動車の制御機器や監視カメラなどにソフトウエア組み込み対策施す。
　従来のセキュリティー対策はパソコンやサーバーが中心も、
　IoTにより端末側でもセキュリティー対策が必要になっていた。
　ウイルス対策ソフト大手、米シマンテックなどとも協業する。

・ペプチドリーム　<4587> ［終値3165円］
　仏製薬大手サノフィと共同研究の契約結ぶ。対象の疾病や契約額は未公表。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4974.5円］傘下のそごう・西武、
　多様な海外高級ブランド集めたインターネット通販サイトを11月開く。
　約40種のブランドの衣料やアクセサリーを横断的に販売する通販サイトは珍しい。
　注文した商品は全国のセブン-イレブン1万8千店で受け取れる。

・中国経済の減速感が一段と強まってきた。
　中国国家統計局が13日まとめた8月の主要経済統計、
　設備・建設投資の傾向示す固定資産投資の伸びが15年ぶりの低水準。
　習近平指導部としては、巨額の財政出動に依存せず、経済構造の根本改革を推し進める。

・中国共産党公安部門責任者孟建柱・中央政法委員会書記、
　習主席の特使として9〜12日に訪米し、サイバーセキュリティーなどについて米政府高官らと協議。

　(日経新聞）

・消費税率10％に引き上げに伴い、財務省が提案した飲食料品の2％分を払戻す「還付制度」の与党合意困難に。
　自民、公明両党議員からの批判噴出、世論の支持も得られていないため。白紙撤回のシナリオが現実味。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）12、13両日実施した合同世論調査、
　消費税再増税時の負担軽減策として、財務省まとめたマイナンバー制度利用した還付制度案について、
　72.5％が「反対」、「賛成」19.1％に。負担軽減措置そのものについては72.0％が必要と回答。
　財務省案への国民の強い抵抗感が浮き彫りに。

・阿蘇山噴火、噴煙が火口から2千メートルの高さまで上がった。
　気象庁、噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げ。

・経済産業省、準天頂衛星利用し、
　「ドローン」などの小型無人機で離島へ物資など配送する実証実験来年スタートする方針。
　実証計画は、静岡県熱海市の沿岸から初島までの約10KMの距離を、小型無人機で荷物運搬。

・新国立競技場の建設業者決めるコンペへの現時点での参加は、大成建　<1801> ［終値789円］のみ。
　18日締め切り。他のゼネコン（総合建設会社）は採算性や施工能力、ブランド力向上など最終調整。

　（産経新聞）

・キヤノン　<7751> ［終値3630.0円］医療用ロボット分野の参入に向けた検討始める。
　ロボット技術搭載した器具の製品化目指す。
　さらに2016年から19年にかけて、直径0.6ミリの内視鏡や、
　治療や検査に使う針を臓器に高精度に刺すための補助システムなど相次ぎ製品化へ。　

・中央自動車工業　<8117> ［終値909円］
　2018年3月期末までに、北米の自動車補修部品販売を現状比2倍の10億円規模に拡大する。
　大手自動車部品量販店と販売契約調印、サスペンション部品の供給開始。

・住友理工　<5191> ［終値1008円］メキシコで自動車用防振ゴムの新工場建設。投資額25億円程度、2017年稼働。
　売上高は18年に60億円程度。成長市場で事業拡大目指す。

・第一精工　<6640> ［終値1428円］産業用ロボットに適したトルクセンサーの量産を2016年初めにもスタート。
　複数企業が採用する見通しで、福岡事業所小郡工場（福岡県小郡市）に生産設備など導入。自社量産に切り替え。

・日本通信　<9424> ［終値314円］現金自動預払機（ATM）向けに、
　無線の専用線使った接続サービス2015年度中に始める。
　専用線により情報セキュリティー確保、有線による接続サービスに比べコスト抑制。
　米国で先行導入実績増やして入り、日本国内でもノウハウ生かし展開へ。

・幹細胞技術のミネルヴァ・バイオテクノロジーズ、
　遺伝子ベクター技術のIDファーマ（旧ディナベック　茨城県つくば市）から
　センダイウイルスベクター技術の供与受けるライセンス契約締結。　

・完全自動運転に「2つの壁」
　運転を人工知能（AI）に任せていくと人は何もしないでいいのに、
　運転AIの監視は続けなければならない本末転倒の状況生まれる。
　ドライバーは楽なのに気の抜けない「レベル3の壁」。
　もう一つは運転AIが人間よりも事故起こしにくいことを示す「安全性証明の壁」。

　（日刊工業新聞）

・原油や金属など国際商品の10〜12月期価格は低迷続きそう。
　原油をはじめ供給多い品目目立つ一方で、主要消費国の中国で景気減速懸念が根強い。
　資源を輸入する日本企業にとっては原材料コストの低下につながるが、
　資源国の景気減速が続けば輸出企業などにマイナスに働く可能性もある。
　5〜6年ぶり安値圏脱せず。ドル高・資源国通貨安も重荷。

・ミロク情報サービス　<9928> ［終値730円］
　中小企業向け10月から社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の収集代行サービス始める。
　個人番号の入力作業まで請け負い、クラウド上の専用データベースで保管。1年で100社との契約目指す。

・テルモ　<4543> ［終値3215円］
　ワクチンがより効きやすくすりための注射器開発。誰でもかつ正確にワクチン注射できる。

　（日経産業新聞）

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株式分割

シンプレスク・FHD　<7176> ［終値4390円］9/30 　1株→10株

自己株処分

ネプロジャパン　<9421> ［終値2585円］1万4100株　2406円　処分日9/30　処分先　亀澤宜秀・トーテック代表

公募・売り出し価格

ホットランド　<3196> ［終値3385円］3283円　申込み9/15-16　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

9/15 アイビーシー <3920> マザーズ 425,200株 2,920円 野村他 注目度 B

事業内容:コンピューター・ネットワーク・システムに係る性能監視ソフトウエアの
企画・開発および同ソフトウエアの利用ライセンス販売、
システム性能の課題・問題解決を行うコンサルティングサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、3営業日ぶり反落。
米連邦公開市場委員会（FOMC）控え様子見ムード。
中国の8月鉱工業生産と1-8月の固定資産投資が市場予想下回り、相場の重しととなった模様。

アップル（+0.96%）グーグル（-0.40%）ヤフー（-3.53%）フェイスブック（+0.28%）アリババ（-3.14%）
ネットフリックス（-1.87%）アマゾン・ドット・コム（-1.52%）バイオジェン（+0.27%）
ラッセル2000（-0.37%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-0.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約54億株、過去20日間平均約80億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏主要株価指数は、3営業日続落、独指数は3営業日ぶり小反発。
米国利上げへの警戒も。

東京株式市場で日経平均は3営業日続落。
反発でのスタートも、日米の金融政策を控え様子見気分が相場を抑えた形に。
上海株式相場が下げると、日本株にも売りが優勢となった。

東証1部出来高は18億4599万株、売買代金は2兆0554億円。
騰落数は値上がり481銘柄、値下がり1323銘柄、変わらず93銘柄に。

安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題とのことで、通信業種が大幅安。

ソフトバンク　<9984> ［終値6154円　-359円］KDDI　<9433> ［終値2760.5円　-259.0円］となり、
日経平均を100円超押し下げに。

『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
DIT　<3916> ［終値3040円］が載っておりました。
サイバーセキュリティー銘柄、国策に乗る。なんとストップ高で引けております。

米国の利上げはあるかないかは、五分五分に様なところも。
ただあってもなくても、大きくは下がらないような感じを持ちます。
どちらかというと、上がるような感じですが、日本時間18日の未明に発表され、
18日の東京株式市場は、評価が完全に判断できないようなところも。
そして5連休となります。
その間に、米国株式市場は18日と21日〜23日の4日間の相場があることになります。
市場で言われてるように、利上げで下落したとしても、3日間で戻ってるようなことも・・・

また3連休以上の休み明けの市場は、内閣支持率が40％以上となっていれば、上昇する傾向があるそうです。

となると様子見の薄商いでの今週の下落時には、少しは買い持ちしたいところです。
万が一に備えて、あまりポジションを傾けすぎはしたくはありませんが・・・

本日の日銀　<8301> ［終値46300円］の金融政策決定会合の結果は「現状維持」となっても、
それほど期待感や催促感もなく、不動産関連など大きくは上がってませんので、急落もないと思われます。

第一精工　<6640> ［終値1428円］産業用ロボットに適したトルクセンサーの量産を2016年初めにもスタート。
複数企業が採用する見通しで、福岡事業所小郡工場（福岡県小郡市）に生産設備など導入。自社量産に切り替え。

日本通信　<9424> ［終値314円］現金自動預払機（ATM）向けに、
無線の専用線使った接続サービス2015年度中に始める。
専用線により情報セキュリティー確保、有線による接続サービスに比べコスト抑制。
米国で先行導入実績増やして入り、日本国内でもノウハウ生かし展開へ。

幹細胞技術のミネルヴァ・バイオテクノロジーズ、
遺伝子ベクター技術のIDファーマ（旧ディナベック　茨城県つくば市）から
センダイウイルスベクター技術の供与受けるライセンス契約締結。
IDファーマは、アイロムHD　<2372> ［終値1670円］の100％子会社。　

バイオ関連がちらちら材料が出てきて、賑わいが出てるように感じます。
引き続き、ナノキャリア　<4571> ［終値1295円］ヘリオス　<4593> ［終値1189円］注目。

オプティム　<3694> ［終値4755円］売り出し価格（5.5％ディスカウント）4795円を割ってきています。
17日まで売り出しを買った方たちは動けません。
今日明日あたりに何らかのIR（投資家向けの広報活動）など出てくるのではないかなんて・・・

株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ　Part2
「今だけチャンス！　大化け中小型株」萩原工業　<7856> ［終値1913円］が載っておりました。

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