ヘッジファンド運用成績振るわず

2015年11月1日（日）はれ

・厚生労働省、少子化対策として保育所の新設支援。
　10人程度の少人数の子供を預かる「ミニ保育所」の建設に補助金支給。「企業内保育所」へも支援広げる。
　安倍晋三政権は現在の1.42の出生率を1.8に上げる目標を新たに掲げた。

・独フォルクスワーゲン（VW）の日本国内での新車販売が、10月に前年同月比で半減。
　ブランドイメージの悪化響く。

・中国李克強首相と韓国朴槿恵大統領31日、会談。
　6月署名した中韓自由貿易協定（FTA）の年内発効目指す方針や、中国での人民元建て韓国国債発行で合意。

　（日経1面）

・郵政グループ3社11/4、津京証券取引所に株式上場。
　上場郵政が意識するのは、民営化後の機動的な経営で評価を上げたJT　<2914> ［終値4211円］。
　海外M&A（合併・買収）に活路。

・世界市場でのヘッジファンドの運用成績振るわず。
　米調査会社のヘッジファンド・リサーチによると、7-9月期の運用成績は前の期を下回る。
　四半期ベースでのマイナスは2012年4-6月期以来。
　米欧では著名ヘッジファンドが廃業検討したり、傘下ファンドの閉鎖決めたりし始めている。

・米連邦準備理事会（FRB）、長期債での資金調達を米大手銀行に義務付ける追加の金融規制導入。
　大手行だけで1200億ドル（約14兆円）の追加調達が必要に。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値790.6円］なども適用する可能性も。

・欧州中央銀行（ECB）31日、ギリシャの四大銀行への資産査定とストレステスト（健全性検査）で
　資本不足額が144億ユーロ（約1兆9千億円）と発表。欧州連合（EU）が試算した最大250億ユーロを下回る。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）30日、
　収入源である原油の価格下落による財政悪化理由にサウジアラビアの格付け
　「ダブルAマイナス」から「シングルAプラス」に1段階格下げ。
　今後の見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした。

・がん研究センターと塩野義　<4507> ［終値4991円］
　がん細胞が出す袋状の微粒子を目印に膀胱がんを見つける技術開発。3年後の実用化目指す。

・ダウ工業株30種平均は10月8.5％高と大幅上昇。
　月間上昇率としては欧州債務問題が後退した2011年10月以来、4年ぶりの大きさに。
　中g区経済の減速が米国に普及するとの懸念が薄れ、
　中国のサプライズ金融緩和や欧州の追加緩和観測が重なり、株を買いなおす動きが活発になった。

・国際通貨基金（IMF）30日、主要国への政策提言で、
　財政健全化を確実にするため消費税率を10％超に引き上げるよう日本に求めた。
　社会保障給付の削減も同時に促した。

　(日経新聞）

・安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）、
　政府が日本原子力研究開発機構から運営のはく奪検討。

・政府2016年度の税制改正で、法人税の実効税率の下げ幅上積みする検討。
　16年度は現在の32.11％から0.78％下げ31.33％に決まっているが、30％台まで下げる。
　17年度には20％台に引き下げる方針。

　 (産経新聞)

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