ドコモ料金割安プラン検討

2015年11月13日（金）くもり

・中国で日本企業が人員削減に踏み切る動き広がってきた。
　コマツ　<6301> ［終値2025.0円］太平洋セメント　<5233> ［終値412円］
　現地従業員の1割に当たる大幅な削減実施。
　東洋製缶グループ　<5901> ［終値2220円］中国での飲料缶製造から撤退。

・出光興産　<5019> ［終値1992円］昭和シェル　<5002> ［終値1045円］
　合併による経営統合で基本合意。2016年10月から17年4月めどに合併新会社スタート。
　合併比率など今後詰める。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2459.0円］
　携帯電話のデータ通信時間が少ない人を対象にした割安料金プラン新設の検討に入る。
　ソフトバンク　<9984> ［終値6786円］KDDI　<9433> ［終値3073.0円］も低料金データ通信導入検討。

　（日経1面）

・名古屋のオフィス賃料が大阪に迫る。大型再開発、リニア中央新幹線効果。
　10月末大阪中心部と名古屋中心部の月額平均募集賃料の差は
　過去最低水準の3.3平方メートルあたり324円まで縮まった。
　数年内に名古屋の賃料が大阪を超える可能性も。

・11月下旬政府が取りまとめる一億総活躍社会に向けた緊急対策について、
　関係省庁が検討している施策が出そろう。
　安倍晋三首相は「出生率1.8」「介護離職ゼロ」につながる実効性の高い政策に絞り込むよう指示。

・東芝　<6502> ［終値313.8円］原子力事業子会社、米ウエスチングハウス（WH）
　2012〜13年度の決算で計13億ドル（約1600億円）の減損損失計上。
　過去の決算訂正につながるものではないが、巨額損失を積極的に開示しなかった姿勢に批判の声。

・政府・与党12日、野党求める臨時国会の年内召集見送る方針決めた。
　秋の臨時国会を開かないのは10年ぶり。通常国会は例年より早く、1月4日にも招集へ。

・農林水産省と財務省、農業の競争力強化に向け、農地集約支援する仕組み見直す。
　協力金配分など都道府県の裁量で決められるようにする。
　地域の実情に即してお金の配分にメリハリ付けることで農地バンクの活性化目指す。

・日本生命保険、
　インド大手財閥リライアンス・グループ生命保険会社リライアンス・ライフに追加出資。
　年度内にも現在26％の出資比率を49％まで引き上げる。

・国内外の景気不透明感背景に、企業が設備投資に慎重な姿勢続けている。
　内閣府12日、7-9月期機械受注統計、設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額が
　前期比10.0％減の2兆3813億円と、5四半期ぶりのマイナス。
　10-12月期は2.9％増の見通しも下振れ懸念する声が多い。

・民間エコノミスト41人による経済見通し「ESPフォーキャスト調査」11月調査、
　7-9月期実質国内総生産（GDP）増減率の予測平均は前期比率0.13％減。
　前回10月の0.55％増から下方修正。
　民間企業の設備投資が前期比0.22％減で、前回の0.62％増から大きく下がった影響が大きい。

・欧州連合（EU）とアフリカ諸国首脳会議、
　地中海を渡って欧州目指す難民・移民の人数抑制するため緊密に協力する行動計画まとめた。
　EUが最低でも18億ユーロ（約2400億円）の基金設立決め、
　2016年末までにEUによるアフリカ奨学生倍増、密航業者取り締まる合同捜査試行。
　アフリカ側は非正規移民の欧州からの送還へ協力拡大約束。

・英キャメロン首相12日、インド首相と会談。投資誘致や貿易・金融協力の促進で合意する見通し。

・ユニーグループHD　<8270> ［終値724円］
　スーパー事業で2017年2月期から3年間で総額150億円規模を既存店の改装に投じる方針。
　対象店舗数30〜60店になる見通し。不振スーパー事業の立て直し急ぐ。

・積水ハウス　<1928> ［終値2974.5円］賃貸住宅事業拡大。
　2019年までに首都圏などで需要の大きい4階建ての物件を14年度比2.5倍、年200棟に増やす。
　工期従来の半分、建物自体の高級化進める。相続税対策で需要高まる。

・ミサワホーム　<1722> ［終値901円］オーストラリアに進出。
　来夏にもシドニーとメルボルンの2地域軸に試験的に10〜20棟程度の戸建て住宅建て販売計画。

・JX日鉱日石　<5020> ［終値469.9円］ノジマ　<7419> ［終値1766円］12日、電力小売りで連携。
　2016年4月に電力小売りが全面自由化することを受け、
　JXが供給する家庭用電力を、東京電力管内にあるノジマの家電量販店116店舗で販売。

・ラオックス　<8202> ［終値358円］12日、2015年1-9月期連結決算、純利益71億円と前年同期比14倍。
　中国人はじめとする訪日外国人客来店増加、売上大きく伸びる。
　15年12月期通期売上高前期比79％増、900億円、純利益6.7倍、83億円と従来予想据え置く。

・私鉄各社の業績好調。私鉄大手14社決算、12社で純利益増、8社最高益更新。けん引はホテル事業。　

・カワセコンピュータ　<7851> ［終値339円］
　営業取引の一部に不明瞭な点があったとして、同日予定の決算発表延期。提出期限11/16で延長申請。

・東証投資主体別売買動向(週間)11月第1週、外国人3週連続買い越し（1318億円）
　個人6週連続売り越し（1361億円）信託銀行、2週連続売り越し（1385億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、月第週
　外国人2週連続買い越し（17.00億円）、個人2週連続売り越し（014.10億円）

・金の調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル12日、7-9月の世界の金需要が1121トンと公表。
　前年同期比8％増、3四半期ぶり前年実績上回った。
　先物市場で安値になり、地金やコインなど個人投資家向けの現物需要が盛り上がった。

・衛星通信で航空機の位置を把握する取り組みが動き出す。
　2014年に行方不明になったマレーシア航空機事件教訓。
　地上のレーダーやアンテナでは補足できない洋上の期待も確認できるようになる。

・政府はサイバーセキュリティー分野における民間企業向け経営指針年内に策定。
　投資家に対する同分野の情報開示方法のほか、企業内の組織体制や技術的対策の手法など明記。
　経営者のサイバー攻撃への意識高め、被害の予防につなげたい考え。

　(日経新聞）

・日本郵便12日、先月23日から始まったマイナンバー通知カードの配達について、
　11月末までに全世帯に配布するという政府目標の達成は難しいと発表。
　当初予定約5700万通のうち、配達完了11日現在約600万通で10.5％にとどまる。
　来年1月利用開始にも影響出る恐れも。

・中国電子商取引最大手アリババ集団12日、
　自社通販サイトで11日午前0時から24時間セール売上高約912億1700万元（約1兆7587億円）と発表。

・20か国・地域（G20）首脳会合が15〜16日、トルコ・アンタルヤで開催。
　中国経済の減速に加え、米国利上げ観測などが世界経済に及ぼす影響点検。
　各国が経済対策や投資戦略で、どこまで協調姿勢示せるかが焦点。　

　 (産経新聞)

・パナソニック　<6752> ［終値1419.5円］
　米ステラモーターズが2017年発売する普及価格帯の電気自動車（EV）「モデル3」向けに、
　電池容量従来比7割前後増やした新型リチウムイオン二次電池（LIB）供給。
　米ネバダ州で建設が進むテスラ新電池工場で16年中に量産、EV本格普及後押しする。

・産学官組織ロボット革命イニシアティブ協議会、
　製造業のIoT（モノのインターネット）活用に向けて米独と連携深める。　

・ジェイテクト　<6473> ［終値2261円］
　スマートフォン感覚で扱える工作機械のコンピューター数値制御装置（CNC）操作盤開発。
　ヒューマンインターフェース一新。

・標的型サイバー攻撃に対抗するセキュリティーサービスの国内市場規模拡大。
　IDCジャパン（東京・千代田）まとめた2014年同市場規模は、前年比8.6％増、3406億円。
　14-19年までの年間平均成長率は7.1％と試算。業者側では高度な専門知識持った技術者不足懸念。

　（日刊工業新聞）

・クラウドワークス　<3900> ［終値545円］同業SeAL（シール　堺市）買収し、子会社化。
　シールはスマホゲーム会社向けイラスト制作に特化したクラウドソーシング手掛ける。買収額非公開。

・ネットイヤー　<3622> ［終値918円］
　小売店向けに手軽に電子チラシ作製・配信できるスマートフォン（スマホ）用販促アプリの提供開始。
　店員が写真や文字入力するだけで店頭販促（POP）風チラシを最短90秒で作れる。
　2016年3月までに300店舗利用目指す。
　「ぽぷろう」のサービス名。価格初期費用1店舗当たり3万円から。月額利用料1万3000円から。
　先行し、セブン＆アイ　<3382> ［終値5771円］傘下のシェルガーデン（東京・千代田）運営、
　高級食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘」池袋店と東戸塚店（横浜市）9月末アプリ導入。
　開始から3週間で1000万ダウンロード超。オムにチャネルの普及が加速しそう。

・キッコーマン　<2801> ［終値4020円］
　糖尿病の診断基準である「ヘモグロビンA1ｃ（糖化ヘモグロビン）」を簡便に想定する方法開発。
　検査機関向け、低コスト。2、3年以内に売り出す計画。　

・デ・ウエスタン・セラピテクス（DWTI）<4576> ［終値638円］
　医薬品製造開発手掛ける日本革新創薬（JIT　名古屋市）に出資、連結子会社化。
　ロート製薬　<4527> ［終値2187円］と共同出資、臨床開発事業に本格的に参入。
　眼科領域の新薬候補の拡充図る。
　第三者割当増資で株式の60％、3万株3億円で取得。残りはロート引き受け。

　（日経産業新聞）

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自己株処分

カドカワ　<9468> ［終値1565円］103万3700株　1571円　処分日11/30　処分先　三井住友信託

TOB（公開市場買い付け）

藤森工業　<7917> ［終値3340円］買い手自社　買い付け価格　3010円　期間　11/13〜12/11

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
原油在庫の増加で先物価格の下落でエネルギー関連が売られる。
失業保険申請件数も労働市場の底堅さ示し、12月利上げ観測強まった。
約1か月ぶりの大きな下落となった。
ダドリーNY連銀総裁の12月利上げも十分にあり得るといった発言も相場に影響と。

アップル（-0.34%）グーグル（-0.57%）ヤフー（-0.45%）フェイスブック（-0.91%）アリババ（-1.37%）
ネットフリックス（-3.49%）アマゾン・ドット・コム（-1.14%）バイオジェン（-0.87%）
ラッセル2000（-1.97%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.67%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（2.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約71億株、過去20日間平均約71億株とほぼ同水準。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は大幅下落。
米国株式市場の下落と中国景気減速懸念からの商品（コモディティ）価格下落を嫌気。
ギリシャ主要株価指数は

東京株式市場で日経平均は小幅ながらも7日続伸。
ただTOPIXやJPX日経400指数は小幅反落。

東証1部出来高は20億9741万株、売買代金は2兆2738億円。
騰落数は値上がり976銘柄、値下がり799銘柄、変わらず137銘柄に。

日経ダブルインバース　<1357> ［終値2731.0円］とプラス引け。
商品の特徴としては、日経平均株価が下がると、価格はその2倍挙がる設計で、連動性が薄れていると・・・
日経平均ベア2倍　<1360> ［終値6090円］のほうが連動性が良いとも・・・

ネットイヤー　<3622> ［終値918円］
小売店向けに手軽に電子チラシ作製・配信できるスマートフォン（スマホ）用販促アプリの提供開始。
店員が写真や文字入力するだけで店頭販促（POP）風チラシを最短90秒で作れる。
2016年3月までに300店舗利用目指す。
「ぽぷろう」のサービス名。価格初期費用1店舗当たり3万円から。月額利用料1万3000円から。
先行し、セブン＆アイ　<3382> ［終値5771円］傘下のシェルガーデン（東京・千代田）運営、
高級食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘」池袋店と東戸塚店（横浜市）9月末アプリ導入。
開始から3週間で1000万ダウンロード超。オムにチャネルの普及が加速しそう。

デ・ウエスタン・セラピテクス（DWTI）<4576> ［終値638円］
医薬品製造開発手掛ける日本革新創薬（JIT　名古屋市）に出資、連結子会社化。
ロート製薬　<4527> ［終値2187円］と共同出資、臨床開発事業に本格的に参入。
眼科領域の新薬候補の拡充図る。
第三者割当増資で株式の60％、3万株3億円で取得。残りはロート引き受け。

今まで基礎研究に特化、余裕が出たのと、開発戦略に進める創薬候補が出てきた思惑も・・・

標的型サイバー攻撃に対抗するセキュリティーサービスの国内市場規模拡大。
IDCジャパン（東京・千代田）まとめた2014年同市場規模は、前年比8.6％増、3406億円。
14-19年までの年間平均成長率は7.1％と試算。業者側では高度な専門知識持った技術者不足懸念。
　
標的型特化のFFRI　<3692> ［終値7630円］決算発表で大きく売られる可能性大きいものの、
大幅下落で出来高増加したところは拾い場になりそうな感覚も・・・
（ご迷惑をおかけしている銘柄かもしれませんが、中長期で見たいところ）

衛星通信で航空機の位置を把握する取り組みが動き出す。
2014年に行方不明になったマレーシア航空機事件教訓。
地上のレーダーやアンテナでは補足できない洋上の期待も確認できるようになる。

確認できませんが、セック　<3741> ［終値3650円］が浮かびますが・・・

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