扉を開いて（ETFの夜明け）

2015年11月22日（日）くもり

・ETFの夜明け　目覚める個人　広がる投資の地平
　「貯蓄から投資へ」の流れに乗り、個人がそれぞれの相場観をもとに多様な資産に手を伸ばす時代が到来しつつある。
　株や債券だけでなく、原油や金、ゴムなどあらゆる資産へ窓を開く。
　上場投資信託（ETF）の可能性に気づいた日本の個人投資家の数は7月末時点で56万人と3年前より6割増、
　純資産残高も15兆円超。
　投信でありながら株式と同じに市場で取引時間通じて売買ができ、インデックス連動で分かりやすい。
　世界を見渡せば、ETFの純資産残高は約3兆ドル（約370兆円）と株式時価総額の5％まで成長。
　「夜明け」を迎えつつある今こそ、ETFを知る最適なタイミング。

・ETFの夜明け　資産運用、遅れてきた主役。
　上場投資信託（ETF）、非上場の投信と比べ、信託報酬の低さや機動性が魅力。
　ETF投資の魅力の一つは海外資産やコモディティー（商品）など、様々な投資対象に容易にアクセスできる点。
　長期分散投資で力。

・ETFの夜明け　業種・テーマ多彩さも売り
　株主還元が投資テーマとなるなか、注目を集めているのが高配当株。
　S&P500配当貴族　<2044> ［終値10780円］は米S&P500の構成銘柄のうち、
　25年連続で増配した企業対象とする指数に連動。
　配当貴族はETFと少し異なり、上場投資証券（ETN）と呼ばれる別商品。
　発行会社が破たんした場合無価値になる可能性もあり、注意が必要。

　三菱UFJ信託銀行は純金上場信託　<1540> ［終値4215円］通称「金の果実」提供、同行が金を厳重に保管。
　最近はプラチナにも人気集まる。純プラチナ上場信託　<1541> ［終値3335円］。

　インデックス運用のための商品とされるETFだが、真逆を行くアクティブ型のものもある。
　米ステート・ストリートが組成する「SPDR SSGAグローバル・アロケーションETF」（海外上場）が代表例。
　
　仮想通貨ビットコインのETFもいずれ上場と。
　VIX短期先物指数　<1552> ［終値621円］米株価の変動率そのものに投資
　米国ハイイールド債券　<1361> ［終値12140円］先進国のドル建て高利回り債で構成。
　S&P東海上場投信　<1553> ［終値2762円］（名証）東海4県の企業が対象。
　上場パンダ　<1322> ［終値4685円］日本国内から中国株に投資。
　MSCIフロンティア100　<1583> ［終値3220円］新興国より発展途上の国に投資。
　ビリオネア指数（海外上場）好成績の大口投資家のポートフォリオで運用。
　ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンド（海外上場）外国人が為替ヘッジして日本株投資。

・ETFの夜明け　2つの市場　2つの価格
　上場投資信託（ETF）はExchange Traded Fundの略。いろいろな株式が詰まったバスケット。
　バスケットの中身は、カブや債券ばかりでなく原油や金やプラチナなど世界のあらゆる商品に広がった。
　別々な場所で取引されていた金融商品が同じ取引所で売買され、便利になった。

　2つの市場、不特定多数が取引所を介して売買できる「流通市場」。そのETFがつくられるのが「発行市場」。
　2つの価格、発行市場での価格は「基準価格」と呼ばれ、取引後にETFが保有する原資に基づき毎日算出。
　流通市場で着くつく「市場価格」は人気があれば対象指数より大きく上昇、ない場合はその逆に。
　指定参加者は市場価格が基準価格から大きく外れぬようにETFの流通量調整する役割担う。

　ところが日経平均ダブルインバース　<1357> ［終値2670円］の市場価格は日経平均と同じ方向に動く日があり、
　基準価格を6％前後上回って推移。
　この遠因は運用会社が追加設定停止した点。
　追加設定によってETFを市場に供給出来ず、市場価格と基準価格が大きく開いてしまった。
　

・日経平均株価は20日まで4日続伸、終値1万9879円と3か月ぶりの高値。
　20日のシカゴ日経平均先物（12月物）は1万9930円と節目の2万円目前で週明けは8/20以来となる2万円超え予想も。
　足元の日本株市場は株価指数先物の取引が主導する形。
　ヘッジファンドとみられる海外勢が円売りと株買いを組み合わせる手法で、日経平均のじり高演出。
　ただ現物株売買は盛り上がりに欠ける。中長期の投資家の様子見姿勢。
　2万円近辺では個人投資家の売り圧力が高まりやすい。
　一段と上昇に弾みがつくには企業業績が計画を上回るなど、買い材料が必要になる。

・総務省27日、10月の全国消費者物価指数（CPI）発表。
　市場では生鮮食品除く総合が3か月連続で前年割れとの見方。
　物価と賃金動向に強い連動性があることを日銀は強調する。
　インフレ予想の先行きは、賃上げの成否にかかっている。

・140兆円の公的資金運用する年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）が月内に2015年7-9月期決算発表する。
　この間の世界的な株安で数兆円規模の運用損生じた模様も、足元は株価上昇で再び運用益が出ているのは確実と。
　焦点はGPIFが保有する国内株式の比率。6月末時点で23.39％と目標である25％に接近していた。
　買い余力はどのくらい残っているか。

・発掘実力企業：ネット社会を支える（22）日本エス・エイチ・エル　<4327> ［終値2732円］
　インターネット上での適性検査テスト（ウェブテスト）主力。2016年9月期、単独税引き利益で4期連続の過去最高へ。
　約70問の設問から、受験者の性格と、向いている職種が各項目ごとに10段階で評価。
　人件費を抑えて効率的に採用できるウェブテストの需要高まっている。
　国内の適性検査は「SPI総合検査」で市場の半分超握るリクルートHD　<6098> ［終値3880円］の存在大きい。
　同社の強みは、企業が求める人材に併せたテストを作成できる点。

・会社がわかる　特集UACJ　<5741> ［終値283円］古河スカイと住友軽金属が経営統合して発足、統合3年目。
　懸念だった国内の生産体制の再構築は一段落、市場の関心はアジアや米国など海外事業の拡大に向かっている。
　今夏には缶材を生産するタイのラヨン製造所が本格稼働を始めた。
　世界シェア2位ノベリスをどうとらえるのか、正念場迎えている。

・先週の東京株式市場で、日経平均株価が週末にかけて4日続伸し、20日には8/20以来、3か月ぶりの高値をつけた。
　今週にも2万円台回復が視野に入るが、高揚感は乏しい。
　10月以降の相場上昇は日本の公的マネーの買いに加えて、
　短期投資家の海外ヘッジファンドが株価指数先物を買い、インデックスで現物株を買う動きが波及と。
　長期投資家らの資金流入は勢いを欠き、熱気なき上昇といえる。
　日経平均が2万円を目指す「2万円相場」は今年2回目。
　1回目は15年ぶりの2万円台回復となった4月までの上昇局面だが
　外国人投資家の投資動向で比べると中身は大きく異なる。

　投資部門別売買動向、4月の株高局面では海外勢の先物買いが　少なく、現物株の買越額は毎週3000億〜7000億円規模。
　「海外の投資家が日本株を持たざるリスクを感じ、焦って買い増していた」。
　一方、10〜11月の株高局面では海外勢の現物買越額は規模が小さい。
　11月第2週（9〜13日）は先物の買い越しが4500億円規模。
　現物株も3000億円の買い越しだったが先物と現物株の価格差利用し利ザヤ稼ぐ裁定取引の「仮の需要」も含む。
　現物株の物色意欲は見た目ほど強いとは考えにくい。
　株式市場で話題はモルガン・スタンレーMUFG証券による株価指数先物の大口売買。
　商品投資顧問（CTA）のような海外ヘッジファンドの注文が背景とささやかれている。
　米利上げ観測で円安・ドル高が進むと輸出関連株中心に日本株高が進む、とみたCTAが短期的に動いたという説。
　海外の長期投資家が日本株に戻る戻る動きはまだ見えない。
　年初からの累積売買差額では11月第2週時点でまだ5295億円の売り越しで大きく買い越しに転じる勢いはない。
　日本の公的マネーは株安局面で下支え役になっても、株高をけん引することはない。
　今の日本株上昇を支えた短期志向の海外ヘッジファンドも年内には反対売買で利益を確定するとみられている。
　2万円回復後の一段高シナリオはまだ見えない。

・金融機関や企業が米ドル調達するコストが高止まり。
　運用やドル建てのM&A（合併・買収）などでドルの需要は大きいが、
　米国内の金融規制の強化や米利上げ観測で、ドルを出し渋る米国の金融機関が増えている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の日経平均株価はいったん2万円に到達したとしても、その後の上値は重い展開になりそう。
　世界経済の先行きは不透明とあって2万円ちょうど近辺では利益確定の売りが広がる可能性が高い。
　日経平均の予想PER（株価収益率）は15.7倍と「適正水準のメド」という16倍に近づいている。
　中国や新興国などの世界経済見通しには不透明感強く、円安や原油安による業績の押し上げ効果も薄れそう。
　足元の上昇を支えてきた海外ヘッジファンドだが、26日の米感謝祭以降、本格的に冬季休暇シーズン入り。
　「市場参加者が減り、戻り待ちの売りをこなすほどの買い手は見つからない」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は一進一退の展開か。
　相場を揺さぶってきた利上げを巡る思惑だが、「12月の利上げ開始」の共通認識が出かがりつつある。
　決算も一巡、やや手掛かり不足の中で米消費の勢いを見極める消費関連の指標に注目が集まりそう。
　今週の指標では、24日に7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値が公表予定。
　年率換算で前期比2％増程度に速報値から上方修正されそう。
　24日に11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、25日に11月ミシガン大消費者態度指数の確報値発表。
　26日の感謝祭は休日で、商戦シーズンが幕あけ。市場関係者の多くも週末にかけて連休取るとみられる。

・ランキング：3月決算企業、時価総額500億円以上の配当利回り高い企業ランキング
　
　1位ネットワンシステムズ　<7518> ［終値741円］配当利回り4.049％　年間配当30円、配当性向77％予想と高水準。
　
　2位黒田電気　<7517> ［終値2649円］3.549％　3位兼松エレク　<8096> ［終値199円］3.512％

　9位メイテック　<9744> ［終値4240円］2.972％　企業の開発投資回復で増収。年間配当126円予定。

　14位NTTドコモ　<9437> ［終値2412.5円］2.902％　3年ぶり増益、コンテンツ好調。年間配当70円予定。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち23指数が上昇。

　上昇1位ロシア週間騰落率9.0%（14年末比騰落率12.3%）2位アルゼンチン7.5%（65.2%）3位ドイツ3.8%（13.4%）
　4位オーストラリア3.8%（▲1.5%）7位米国3.4％（0.0％）17位日本1.4％（13.9％）
　下位25位トルコ▲1.5%（▲5.9%）24位ベトナム▲1.1%（10.8%）23位フィリピン0.5%（▲4.1%）22位タイ0.8%（▲6.9%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン65.2%　2位フランス14.9%　3位日本13.9%　4位ドイツ13.4%　
　5位ロシア12.3%　6位上海12.2%
　
　最下位ギリシャ▲20.3%　24位インドネシア▲12.7%　23位台湾▲9.0%　22位カナダ▲8.2%　21位タイ▲6.9%
　21位トルコ▲5.9%

（日経ヴェリタス）

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