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法人税29%へ

2015年11月28日(土)晴れ

・法人実効税率が現在の32.11%から2016年度に29%台に下がる方向が固まる。
 30%未満への引き下げを従来予定より1年前倒し。(〇)

・厚生労働省と財務省は2016年度の診療報酬引き下げる調整に入った。
 「薬価」と医師らの技術料に当たる「本体」合わせた合計でのマイナス改定は8年ぶり。
 病院の収入が減る一方、患者や国・地方の負担は減る。

 (日経1面)

・12/4の石油輸出機構(OPEC)総会が迫る中、原油の供給過剰に歯止めかからず。
 OPEC加盟国の生産量は日量3100万バレル強で過去最高水準。
 非加盟国のロシアも増産続ける。現在1バレル42ドル前後のニューヨーク原油は再び40ドル割れの見方も浮上。

・雇用指標は改善も、個人消費の足踏み続く。
 10月の完全失業率は3.1%と20年3か月ぶりの低水準となったが、消費支出は2か月連続で減少。
 雇用増も非正規労働者が多く、賃金水準の底上げは限定的。
 食料品や日用品の値上りで、家計は節約志向広がる。(▲)

・スマートフォン(スマホ)向けパネル巡って、日本と韓国、台湾、中国勢のシェア争い新たな局面迎えた。
 中小型液晶パネル最大手韓国LGディスプレー27日、有機ELパネルの先端工場に10兆ウォン(約1兆700億円)投資。
 同工場2018年上半期稼働。巨額投資は米アップルが18年発売「iPhone」新モデルに有機ELパネル採用するため。
 競合の韓国サムスン電子は自社スマホに有機ELパネル搭載。アップルと納入に向けた交渉も。
 日本勢も戦略転換迫られる。「日の丸連合」が一丸となれるかどうかが、巻き返しのカギに。

・杭打ち業界団体コンクリートパイル建設技術協会27日、旭化成建材のぞく正会員40社中、6社で計22件の改ざん確認。
 ジャパンパイル <5288> [終値601円]13件、三谷セキサン <5273> [終値1530円]1件に加え、
 あらたに4社判明。
 日本コンクリート <5269> [終値348円]1件、他5件。

・農業に携わる人の減少に歯止めかからず。
 農林水産省調査では2015年で209万人と5年前比2割減。高齢となり農業を続けるのをあきらめる人が多い。
 平均年齢も5年前より0.5歳上がり、66.3歳となった。

・政府が企業の利益にかかる法人実効税率を来年度に29%台へ下げるのは、企業に賃上げや設備投資促す狙い。
 経団連は26日官民対話で2018年度までに10兆円の投資の積み増しが可能と表明、法人減税の加速を条件とした。

・国土交通省27日、10/1時点主要都市地価動向報告(100地区)、3か月前比上昇したのは87地区、前回7月調査と同数。
 横ばいが13地区で、下落はゼロ。(前回同様)。

・27日の中国・上海株は前日比5.4%安、約3か月ぶりの下落幅記録。
 複数の証券会社が法令違反で当局の調査受けていると伝わり、証券株が軒並み急落。
 国家統計局、一定規模以上の鉱業企業の10月の利益額が前年同月比4.6%減少との発表も投資家心理冷やす。
 上海総合指数は前日比199ポイント安、3436と、約3週間ぶりに3500を割り込む。(×)

・ギリシャ政府27日、2015年7-9月実質成長率(改定値)前期比でマイナス0.9%に。銀行休業が影響。

・東芝 <6502> [終値292.3円]情報開示改善すると表明。
 収益低下に歯止め賭けるため、資産売却などの合理化進める方針も明らかに。

・エーザイ <4523> [終値8195円]27日、中国で後発薬の製造販売手掛ける遼寧天医生物製薬(遼寧省)買収。
 全株式5億元(約96億円)で取得。買収通じて後発薬市場に参入、中国事業強化へ。(〇)

・クボタ <6326> [終値2055.5円]国内農家の競争力強化に向けた支援サービスに乗り出す。
 100億円程度投じ、最先端納期の修理や新たな栽培方法などの情報提供手掛ける総合サービス拠点全国に整備。(〇)

・青山商事 <8219> [終値4600円]鍵の複製や靴の修理手掛ける「ミスターミニット」買収。 
 運営会社ミニット・アジア・パシフィック(東京・港)を完全子会社化。
 ミニット買収てこに収益基盤の多角化と海外市場開拓の一石二鳥狙う。(〇)

・ロンドン金属取引所(LME)の銅相場は今週、6年半ぶりの安値更新。
 生産コストの低下観測などが主因も、中国・上海紫綬の大量の先物売りも見過ごせない。
 上海市場の建玉は10月以降、銅に限らずアルミニウムが約2倍、亜鉛も一時6割増。

・東証投資主体別売買動向(週間)11月第3週、外国人5週連続買い越し(2447億円)
 個人8週連続売り越し(4260億円)信託銀行、4週連続売り越し(1556億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、11月第3週
 外国人4週連続買い越し(70.42億円)、個人4週連続売り越し(59.68億円)

 (日経新聞)

・自宅のマンションの空き室に旅行者を有料で宿泊させる「民泊」のルール作りが始まった。
 来年秋までに報告書まとめる。

・政府・与党27日、2016年度税制改正で、サラリーマンなどが会社から支給される
 通勤用の定期券代や手当に対し導入されている所得税の非課税枠の上限について、
 現行月額10万円から15万円に引き上げる方針。

  (産経新聞)

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自己株処分

福田組 <1899> [終値189円]7万株 1173円 処分日12/18 処分先資産管理サービス信託銀行

公募・売り出し価格

ビジネス・ブレークスルー <2464> [終値493円]135万6000株 

日本瓦斯 <8174> [終値3650円]795万1000株 円 申込み/- 払込日/

平和不動産リート <8966> [終値88600円]5万8000口 

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

11/27 ネオジャパン <3921> マザーズ 253,000株 円 日興他 注目度 B 初値つかず 6670円買い気配

事業内容:ウェブ技術をベースとしたグループウエア「デスクネッツ・ネオ」とその関連製品・サービスの開発、販売など

12/3 インベスターズクラウド <1435> マザーズ 1,253,500株 1870円 SBI他 注目度 B

事業内容:土地情報の提供、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理

2015/12/4 鎌倉新書 <6184> マザーズ 575,000株 1000円  日興他 注目度 C

事業内容:ポータルサイトを通じたライフエンディングサービスに係るマッチング事業および書籍販売事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
感謝祭の休日後の半日立ち合いで参加者が少なく薄商いに。
感謝祭明けの「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」は天候悪く、反応は慎重と。

アップル(-0.19%)グーグル(+0.28%)ヤフー(-0.66%)フェイスブック(+0.04%)アリババ(-0.40%)
ネットフリックス(+1.03%)アマゾン・ドット・コム(-0.31%)バイオジェン(+0.31%)
ラッセル2000(+0.36%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.16%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+0.63%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)は半日取引で、出来高は約27.9億株、過去20日間平均約70億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは0.1%安、2週ぶり反落、ナスダック総合指数は0.4%高、2週続伸、
S&P500種指数は0.00%高、ほぼ横ばいながらも2週続伸で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
またしても中国経済の減速懸念で工業株が値下がって全体軟調に。
中国国家統計局10月の工業部門企業利益が前年同月比4.6%減少、5か月連続のマイナスとなった。
中国の証券大手数社が規制当局の調査受けていることも懸念材料。
上海総合指数は5.48%の大幅安で取引終了。
ただ欧州中央銀行(ECB)が12/3に量的緩和プログラム拡充するとの期待が相場を下支えしたようなところ。

東京株式市場で日経平均は反落。
今週は手の届きそうな2万円台回復がお預けとなった・・・

東証1部出来高は18億5165万株、売買代金は1兆9929億円。
騰落数は値上がり648銘柄、値下がり1141銘柄、変わらず132銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は0.0%高(累計8.7%高)かろうじて6週続伸、
東証株価指数(TOPIX)0.5%安、6週ぶりの反落。
東証マザーズ指数は4.7%の大幅高、2週続伸(累計9.8%高)、日経ジャスダック平均は2.0%高、3週続伸(4.3%高)、
東証2部指数は1.2%高、3週続伸(2.3%高)で終了。

まもなく12月(師走)相場となってきます(実質的には師走相場に入っていますが)。
毎年師走相場の特徴は、新規公開株(IPO)が駆け込みラッシュとなり、12月前半は新興市場の既存銘柄は下落警戒。
12月の3週目あたりから新年1月後半にかけて反騰となってきます。
冬至(12/22)のころはTOPIXが安値とのアノマリーも。
12月のSQ(11日)は下げるときも多いと・・・
アメリカでは、感謝祭1週間前の11/19日から翌年1/3日のパフォーマンスは過去34年間負けなしと。(櫻井氏メルマガ)

12月は過去1949年6月から42勝24敗で4位。1月は47勝19敗で1位。
2000年からは、12月は10勝5敗で2位。1月は9勝7敗で6位。2月が11勝5敗で1位となっております。
10年間では8勝2敗と好調。
国内個人投資家の節税対策による、損失確定(年間利益の場合相殺へ)が出ることも多く。

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