エルニーニョ世界経済波乱要因

2015年12月27日（日）はれ

・政府は大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在8割以上から3分の2へ引き下げる。
　都市部でのマンションや商業施設の建設といった再開発の際に、税優遇などを受けられる制度も拡充。
　民間の建設投資促し、経済成長へとつなげる。　（〇）

・日韓両政府26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、韓国が日本の要求受け入れるのを条件に、
　安倍晋三首相がお詫び表明する調整に入った。米政府に「決着表明」要請。

・スズキ　<7269> ［終値3622.0円］燃料電池を動力源とする二輪車の実用化に乗り出す。
　国土交通省が2016年1月にも世界初となる燃料電池二輪車の保安基準策定する計画で、
　スズキは国交省の認定得て同年に公道走行実験始める。　（〇）

　（日経1面）

・政府、自動運転の公道利用を2020年までに解禁するのを目標に掲げ、具体的な工程表の検討始める。
　自動運転車の運転手の責任と義務の範囲といった検討が必要な課題を詰め、
　道路交通法など必要な法改正の時期を来年5月までにまとめる。
　自動運転車の関連技術を成長戦略の柱の一つに据え官民挙げて取り組む。　（〇）

・地銀が大手証券会社などと連携して、独自の運用会社設立する動きが活発に。
　山口FG　<8418> ［終値1390円］と大和証券グループ　<8601> ［終値730.5円］共同で資産運用会社設立。

　横浜銀　<8332> ［終値717.0円］三井住友信託　<8309> ［終値448.8円］設立、
　資産運用会社スカイオーシャン・アセットマネジメントは4月業務開始。

　ゆうちょ銀　<7182> ［終値1795円］も野村HD　<8604> ［終値670.2円］などと共同で運用会社設立、
　全国郵便局向けの投資信託運用。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4651円］サイバー攻撃による損害補う企業向け保険拡充。
　企業の取り組みに応じ、保険料最大55％安くする仕組み取り入れ、
　アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス使う企業向けの専用保険も作った。

・大王製紙　<3880> ［終値996円］段ボールの高品質化進める。
　2017年度までに120億円投じ、全国13箇所の工場に検査や製造に使う最新設備導入。

・今冬のエルニーニョ現象が、世界経済の波乱要因に。
　今年は「史上最も暑い年」とされ、米国では暖房需要の減少観測から天然ガス価格が16年ぶりの安値。
　また世界的な農作物の不作で食料品のインフレ圧力への懸念も強まる。

　(日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値216.6円］の利益水増し問題で、田中久雄前社長ら歴代3社長、
　証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で、
　刑事告発する方向で検討に入ったことが26日、関係者への取材で分かった。
　日本の大企業のトップが不正計上主導した点重視。刑事責任問う必要があると判断した模様。

　 (産経新聞)

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