安倍政権内閣支持率48％

2015年12月28日（月）はれ　今年一番の寒さ

・安定成長に向け第三次産業育成する中国の経済構造改革進む中、業績二極化する兆しも。
　米ゼネラル・エレクトリック（GE）中国でインフラの受注減、韓国現代自動車も建設機械やプラントが低迷。
　一方、米ナイキなど消費関連企業は好調。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2236円］25〜27日世論調査、
　2017年4月に消費税率を10％に引き上げる際、酒と外食除く食品全般に8％の軽減税率の適用が決まったことを
　「評価する」が56％、「評価しない」は34％。
　10％への消費増税には「反対」が47％、「賛成」42％、10月調査比反対は9ポイント低下、賛成6ポイント上昇。
　安倍内閣支持率は11月調査比1ポイント低下48％、不支持率前回と同じ36％。

　（日経1面）

・経済産業省2016年度中めどに、国内のアニメや音楽などコンテンツの権利情報集約したデータベースを構築する。
　海外でも人気の日本のコンテンツの情報を多言語で検索しやすくする。
　海外の映画会社や玩具メーカーなどに利用してもらう狙い。

・東日本、中日本、西日本の高速道路3社などは次世代型の「自動料金収受システム（ETC）2.0」の車載機購入支援検討。
　トラックなど業務用車両に1台1万円程度の補助。国と歩調合せて普及促し、渋滞解消などにつなげる狙い。

・中小企業の景況感、信金中央金庫が中小企業対象に調査、15年12/1〜7実施、全国1万4683社から回答。
　2016年自社業況見通しが「良い」と答えた割合から「悪い」を引いた指数が1年前から7.5ポイント上昇し、
　マイナス17.1に。指数が上向いたのは2年ぶり。
　金融緩和の恩恵受けやすい不動産業や建設業の改善傾向が顕著になっている。　（〇）

・大手証券各社が企業の新規株式公開（IPO）後押しする主幹事業務の獲得に向け独自色。
　有望な新興企業の上場主幹事の獲得巡り、証券各社の競争が激化しそう。

・2015年に国内取引所に新規上場した企業は92社と前年比15社増。
　07年（121社）以来の水準、6年連続の増加。最大案件は11月の日本郵政グループ3社の新規上場。

・スイス再保険は自然災害と人災で生じた世界の経済損失が、2015年は前年比24％減、約850億ドル（約10兆3000億円）。
　保険会社が支払った保険金額も約320億ドルと11％減。16年の再保険料は若干引き下げ見込まれる。

・スイス金融大手UBSが日本で富裕層向け投資一任運用サービス始める。「ラップ口座」に対抗。
　顧客が投資の目標やリスク許容度に応じた投資戦略選び、投資判断や取引はUBSがすべて行う。

・中国テロ対策強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で可決、成立。
　2016年1/1に施行。
　テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制強化など盛り込まれ、中国に進出した外資企業も対象。
　米国務省報道官「反テロ法で表現の自由や信教の自由がさらに制限される」と懸念表明。

・KDDI　<9433> ［終値3116.0円］ヤマトHD　<9064> ［終値2564.5円］と連携、
　スマートフォン（スマホ）や周辺機器などの物流刷新。
　自社の中核物流拠点に仕分けや梱包を効率化するヤマトの最先端システム導入、2016年1月稼働させる。
　物流コスト偏在比3割削減。　（〇）

・ソニー　<6758> ［終値2933.5円］塩を原料に人体の骨格を実物のように造形できる3Dプリンター開発。
　塩は無害で廃棄もしやすい。病院向けに売り込む。

・ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が本格化。
　今月中旬までの1週間あたり全国患者数は今シーズン初の3万人突破。
　今年は新型ノロウイルス検出、今後流行拡大が懸念。
　専門機関は十分な手洗いや消毒の徹底など、万全の注意呼びかけ。
　1医療機関当たり患者数、大分県24.33人、兵庫（14.87人）愛媛（14.43人）東京（14.31人）神奈川（14.14人）。

　(28日　日経新聞）

・政府は大型マンションや団地の建て替えに必要な所有者の合意の数を、現在8割以上から3分の2へ引き下げる。
　都市部でのマンションや商業施設の建設といった再開発の際に、税優遇などを受けられる制度も拡充。
　民間の建設投資促し、経済成長へとつなげる。　（〇）

・日韓両政府26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、韓国が日本の要求受け入れるのを条件に、
　安倍晋三首相がお詫び表明する調整に入った。米政府に「決着表明」要請。

・スズキ　<7269> ［終値3622.0円］燃料電池を動力源とする二輪車の実用化に乗り出す。
　国土交通省が2016年1月にも世界初となる燃料電池二輪車の保安基準策定する計画で、
　スズキは国交省の認定得て同年に公道走行実験始める。　（〇）

　（日経1面）

・政府、自動運転の公道利用を2020年までに解禁するのを目標に掲げ、具体的な工程表の検討始める。
　自動運転車の運転手の責任と義務の範囲といった検討が必要な課題を詰め、
　道路交通法など必要な法改正の時期を来年5月までにまとめる。
　自動運転車の関連技術を成長戦略の柱の一つに据え官民挙げて取り組む。　（〇）

・地銀が大手証券会社などと連携して、独自の運用会社設立する動きが活発に。
　山口FG　<8418> ［終値1390円］と大和証券グループ　<8601> ［終値730.5円］共同で資産運用会社設立。

　横浜銀　<8332> ［終値717.0円］三井住友信託　<8309> ［終値448.8円］設立、
　資産運用会社スカイオーシャン・アセットマネジメントは4月業務開始。

　ゆうちょ銀　<7182> ［終値1795円］も野村HD　<8604> ［終値670.2円］などと共同で運用会社設立、
　全国郵便局向けの投資信託運用。

・東京海上日動火災保険　<8766> ［終値4651円］サイバー攻撃による損害補う企業向け保険拡充。
　企業の取り組みに応じ、保険料最大55％安くする仕組み取り入れ、
　アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス使う企業向けの専用保険も作った。

・大王製紙　<3880> ［終値996円］段ボールの高品質化進める。
　2017年度までに120億円投じ、全国13箇所の工場に検査や製造に使う最新設備導入。

・今冬のエルニーニョ現象が、世界経済の波乱要因に。
　今年は「史上最も暑い年」とされ、米国では暖房需要の減少観測から天然ガス価格が16年ぶりの安値。
　また世界的な農作物の不作で食料品のインフレ圧力への懸念も強まる。

　(27日　日経新聞）

・パナソニック　<6752> ［終値1193.0円］中国で電気自動車（EV）など向けの電池工場建設。
　総投資額500億円。現地企業と合弁組み、2017年の稼働目指す。
　大気汚染が深刻な中国では政府が環境性能優れるEVなどエコカー普及後押ししている。
　米中2大市場で事業基盤固める。　（〇）

・政府、ヒトの設計図ともいわれるゲノム（全遺伝情報）を個人情報として扱う方針決め、2016年に定める政令に明記。
　改正個人情報保護法の対象に加える。ルール明確化、情報の適正利用促す。

・杭打ち工事データ改ざん問題で、国土交通省、有識者委員会は25日、
　中間報告まとめ、杭の到達は「元請け業者が責任問う」などの再発防止策示した。

　（日経1面）

・低調な消費に暖冬が拍車。総務省25日発表家計調査、11月の実質消費支出は3か月連続で前年同月下回る2.9％減。
　食品や日用品の値上げで家計に節約志向が広がる中で記録的な暖冬となり、
　コートや暖房器具を「不要不急のもの」として購入控える動き。　（▲）

・雇用情勢改善も、消費への波及弱く。
　11月有効求人倍率は1.25倍（前月比0.01ポイント増）1992年1月以来23年10か月ぶりの高水準。
　求人の増加が求職者の増加を上回っているためで、求職者は仕事見つけやすく、企業は採用難が続いている。
　労働力人口は男性4％減、女性6％増。労働力は女性や高齢者が中心。
　求人増え、失業率も3.3％と約20年ぶりの低さなのに消費が増えないのは、
　賃金が低い業種や雇用形態で働く人が増えているから。
　正社員の求人そのものもまだ少ない。
　11月有効求人倍率、パート労働者は1.61倍に対し、正社員は0.79倍に留まる。　（▲）

・関西電力　<9503> ［終値1382.0円］25日、高浜原子力発電所3号機（福井県）に核燃料入れる作業始めた。
　来年1/30までに核分裂が始まる「起動」と呼ぶ操作に入り再稼働させる計画。

・地方銀行、訪日外国人が現金引き出せるATMの設置に相次ぎ動き出す。
　2016年春に千葉銀　<8331> ［終値833円］八十二銀　<8559> ［終値715円］琉球銀　<8399> ［終値1622円］、
　同年夏には北洋銀　<8524> ［終値407円］が対応するATM設置。
　三菱UFJニコス（東京・千代田）接続業務請け負う。銀聯カードにも対応。
　訪日外国人向けATMでは横浜銀　<8332> ［終値717.0円］京都銀　<8369> ［終値1086円］なども来年秋に対応へ。

・国土交通省25日、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比1.7％増、7万9697戸で、2か月ぶりのプラス。
　昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、
　注文住宅なども持ち家、アパートなどの貸家、分譲住宅が増加。　（〇）

・独フォルクスワーゲン（VW）排ガス試験不正が米国で発覚して3か月余り。
　前社長への権限集中が不正招いたとして分権化や、外部人材の取締役登用など改革策まとめ、来年1月から実行へ。
　今後は米国当局の姿勢と世論がVW再建の行方左右しそう。

・中国が主導する新たな国際金融機関、
　アジアインフラ投資銀行（AIIB）が25日、設立に必要な法的手続き終えて正式に発足。
　来年1/16〜18、初めての総会・理事会開き、本格的に開業。

・住友化　<4005> ［終値669円］有機ELを表示画面に使うスマートフォン（スマホ）向けのタッチパネル部材増産。
　韓国工場に約200億円投じ、2016年10月めどに生産能力4割引き上げる。　（〇）

・トヨタ　<7203> ［終値7483円］販売台数が4年連続で世界首位に。
　ダイハツ工　<7262> ［終値1618円］と日野自　<7205> ［終値1380円］含むグループ全体の1〜11月世界販売、
　前年同期比1％減の920万7000台となり、独フォルクスワーゲン（VW）との差11万台強に広げた。
　トヨタにとって最大市場の北米販売がガソリン安背景に好調、資源国などの販売減を補う。　（〇）

・明治HD　<2269> ［終値9810円］傘下の明治は、
　2016年3月末までに国内シェア4位のベビーフード、同3位の家庭用ココアなど約150品目の生産販売から撤退。
　ヨーグルトやチョコレートなど高シェア分野に経営資源集める。　

・介護大手ツクイ　<2398> ［終値1331円］
　2016年度から、特定の地域に集中して介護拠点設けるドミナント展開に乗り出す。
　高齢者人口が多く介護サービスの供給不足が見込まれる80の市区長を集中展開の対象に。

・NEC　<6701> ［終値369円］25日新野隆副社長（61）2016年4/1付で社長昇格。
　セキュリティーや人工知能（AI）など組み合わせて
　顧客の直面する課題に対応する「ソリューションビジネス」で成長目指す。

・金相場下げ止まる。
　米国の政策金利引き上げ決まったことで、2年間続いた下げ傾向が一服、先物市場で買い戻される場面が目立つ。
　インド市場で現物買いが上向くなど、雰囲気変わる。
　金市場は端境期に差し掛かろうとしている。

・株式市場で書いて不在が鮮明、25日株式市場は年初来安値更新銘柄数が155と3か月ぶりの多さ。
　相場の過熱感示す東証1部騰落レシオう（25日移動　76.58％　25日現在）には売られ過ぎのサイン点灯。

・25日の東京外国為替市場で円相場が一時2か月ぶり高値。円売り・ドル買い持ち高解消する目的の円買いが膨らむ。
　年末前に市場取引細る中、しばらく円高・ドル安が進むリスク指摘する声も。
　25日は一時1ドル＝120円台前半に上昇、10/28以来の円高・ドル安。

・東証投資主体別売買動向(週間)12月3第週、外国人9週ぶり売り越し（330億円）
　個人3週ぶり売り越し（572億円）信託銀行、4週連続買い越し（1070億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、12月3第週
　外国人2週連続売り越し（21.58億円）、個人2週連続買い越し（10.18億円）

・中国人留学生の男女を不法就労させていたなどとして、
　免税店ラオックス　<8202> ［終値217円］」と中国人の社長らが書類送検。　

　26日　(日経新聞）

・政府、環太平洋経済連携協定（TPP）発効に合わせた農林水産品の輸出拡大に向け、
　全国農業協同組合中央会（JA全中）と独立行政法人「日本貿易振興機構」（JETRO）、
　地域金融機関などによる農家の支援機関を来春にも設立する方針。
　省庁の垣根を超えた異例の支援体制整えることで、関税が撤廃される海外市場で富裕層向けの輸出後押しする。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）10か国を
　「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3分野で統合するASEAN共同体が31日、発足する。
　6億人経済圏、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差、統合阻む。

　 (28日　産経新聞)

・東芝　<6502> ［終値216.6円］の利益水増し問題で、田中久雄前社長ら歴代3社長、
　証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で、
　刑事告発する方向で検討に入ったことが26日、関係者への取材で分かった。
　日本の大企業のトップが不正計上主導した点重視。刑事責任問う必要があると判断した模様。

　 (27日　産経新聞)

・理化学研究所（国立研究開発法人）合成した原子番号113番元素が新元素と国際的に認定される見通し。
　日本が発見した初めての新元素として理研に命名権与える方向で最終調整。
　アジアによる新元素の発見は初。名称「ジャポニウム」が有力。

・政府郵政民営化委員会25日、
　ゆうちょ銀　<7182> ［終値1795円］とかんぽ生命保険　<7181> ［終値3230円］の預入限度額引き上げ容認。
　ゆうちょ銀現行1000万円から1300万円程度、かんぽ生命の加入限度額は現行1300万円から2千万円に引き上げ。
　政府は政令改正作業に入り、来年4月にも実施。

・国土交通省と社会資本整備審議会と交通政策審議会25日、今後の物流政策の基本的方向性に関する答申とりまとめ。
　人手不足や競争激化など、物流業界巡る環境が激しさを増す中、
　情報技術（ICT）活用などで潜在的な輸送能力最大限発揮し、経済成長率の底上げに寄与することを目指す。

・暖冬で北海道除く各地で雪が少なく、通常営業できないスキー場が続出。
　週末寒波到来も降雪続かぬ見込み。　

　 (26日　産経新聞)

・IPO投資が開く扉　ポスト郵政株、有望新人の見極め術
　新たな投資への扉を開いたのは郵政株。
　11月の郵政3社上場では合計約1.4兆円が市場に流れ込み、延べ180万人が株主になった。
　証券大手10社では10〜11月に少額投資非課税制度（NISA）で買い付けられた金額の4割が郵政3社株。
　今年の上場組は約9割の銘柄で初値が公開価格を上回る。ほとんど外れのない宝くじ。
　今年の上場組のうち、直近株価が初値を下回る銘柄は7割に上る。短期志向の投資家が多いため。
　「gumi　<3903> ［終値726円］ショック」の影も引きずる。

　「初値天井」とならない銘柄をどう見分けたらよいのか。
　情報サイトで成長性や株価指標、需給状況などを見て投資判断。
　持ち株を売る可能性があるファンドが大株主にいないかどうかもヒントになる。
　「新規上場銘柄を投資対象にとしてみるのは半年〜1年たってから」との声も。
　調達資金を設備投資などに充てる結果、翌年の利益が伸び悩む例が多いため。
　16年のIPOは「100件超える」との見方。「ポスト郵政株」となる有望銘柄の選別眼を磨こう。

・IPO投資が開く扉　採点、ルーキーの通信簿。
　今年上場した92社のうち、投資家に利益をもたらしたのはどれか。
　1.初値が公開価格を上回ったか。2.初値以降の株価が上昇したか。との2点で評価。
　両方満たす「A」評価が4分の1の23社。
　大多数は初値は公開価格を上回るものの足元の株価は初値を割り込む「C」で61社。
　「A」評価銘柄に概ね共通するのは業績の手堅さ。
　初値が公開価格を下回り、直近株価がその初値をも下回る「D」評価銘柄には、
　投資ファンドなどの大株主が株式を売り出して上場したものが目立つ。

・IPO投資が開く扉　16年の有望銘柄
　2016年もIPO市場は活況が続きそう。来年上場が噂される企業のうち、目玉は大型IPOのJR九州。早ければ来秋に。
　ベンチャー企業では自動運転技術開発手掛けるZMP（東京・文京）。
　米インテルやソニー　<6758> ［終値2933.5円］コマツ　<6301> ［終値1967.5円］など出資。
　人工クモ糸繊維開発スパイバー（山形県鶴岡市）、電気自動車ベンチャーGLM（京都市）。
　アパレルではクロスカンパニー（岡山市）の名が挙がる。
　スマートフォン関連ではメルカリ（東京・港）など多くの予備軍が控える。
　LINE（東京・渋谷）の動向も注目される。

・IPO投資が開く扉　機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
　超大型上場に沸く市場、投資家のすそ野拡大。
　
　【IPO】
　ベスト：1位日本郵政　<6178> ［終値1939円］主幹事野村、三菱UFJモルガン、ゴールドマン、JPモルガン
　　　　　2位かんぽ生命　<7181> ［終値3230円］3位ゆうちょ銀　<7182> ［終値1795円］主幹事同じ
　　　　　郵政3社上位独占、妥当な価格設定評価。

　　　　　4位メニコン　<7780> ［終値3490円］5位ジグソー　<3914> ［終値12100円］

　ワースト：1位サンバイオ　<4592> ［終値940円］主幹事野村　初値公開価格を15％下回り、直近株価も初値比4割安。
　　　　　　投資家から「赤字（見通し）のバイオ企業で成長の確度が不透明」との声。需給面でも厳しく。
　　　　　　2位ベルシステム24HD　<6183> ［終値1150円］主幹事SMBC日興、三菱UFJモルガン、みずほ証
　　　　　　3位グリーンペプタイド　<4594> ［終値249円］主幹事みずほ証
　　　　　　4位Gunosy　<6047> ［終値623円］5位メタップス　<6172> ［終値2545円］

・外国為替市場で円相場が上昇している。
　25日の東京市場で一時、1ドル＝120円台前半と約2か月ぶりの円高・ドル安水準になった。
　年末休暇に入り、取引が薄くなる中、ちょっとした動きに相場が反応しやすくなっている。6172
　背景は日米金融政策巡る今後の投資テーマが浮かぶ。
　注目はドル売りが広がっていること。
　海外投機家は米利上げ前にここ1〜2か月、ドル上昇見越したドルの買い持ちふくらませる。
　16日米連邦準備理事会（FRB）が利上げ決め、いったん利益確保の動き。
　「新興国市場や高利回り（ハイイールド債）で発生した損失を、ドル買い持ち高を解消してカバー」との推測も。
　一方、海外勢を中心に円を買う動きもちらほら。
　その材料となっているのが日銀が18日に発表した、異次元緩和の補完措置。
　市場では次の大規模追加緩和への下準備と捉える向きが多いものの「日銀の手詰まり感の象徴」との見方もくすぶる。
　足元の「ちょっとした動き」はいずれも「米利上げのドル相場への影響」
　「日銀の追加緩和観測の円安への神通力」という大きなテーマにつながる。
　2016年の相場を占う動きとして、頭の片隅にとどめておくことも無駄ではない。

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015

　【エクティ】
　ベスト：1位ソニー　<6758> ［終値2933.5円］増資　2位ソニー　CB発行　ワンツーフィニッシュ　計4200億円調達
　　　　　3位インヴィンシブル投資法人　<8963> ［終値72100円］増資
　　　　　4位トヨタ　<7203> ［終値7483円］増資　5位すかいらーく　<3197> ［終値1544円］売り出し

　ワースト：1位東ソー　<4042> ［終値614円］増資　41年ぶりの増資289億円調達。「使途の説明不十分」。
　　　　　　2位楽天　<4755> ［終値1369.0円］増資　3位ジャパン・シニアリビング　<3460> ［終値134500円］増資
　　　　　　4位LIXCL　<5938> ［終値2671円］CB　
　　　　　　5位ミマキエンジ　<6638> ［終値445円］増資　SUMCO　<3436> ［終値909円］増資

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
　
　【社債】機関投資家向け
　ベスト：1位パナソニック　<6752> ［終値1193.0円］
　　　　　総額4000億円と今年最大の起債「大型イシュアー（発行体）の復活」
　　　　　2位三菱商事　<8058> ［終値1963.0円］ハイブリッド債　3位セブン＆アイ　<3382> ［終値5458円］
　　　　　4位オリエンタルランド　<4661> ［終値7045円］5位JT　<2914> ［終値4493円］

　ワースト：1位北陸電力　<9505> ［終値1723円］「長い年月の重要弱く」
　　　　　　2位住友不　<8830> ［終値3468.0円］3位神戸鋼　<5406> ［終値128円］
　　　　　　4位三井住友FG　<8416> ［終値141円］住友不　<8830> ［終値3468.0円］

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015
　
　【社債】個人投資家向け
　ベスト：1位ソフトバンク　<9984> ［終値6036円］劣後特約付き社債。3位普通債ランキング。
　　　　　2位三菱UFJFG　<8306> ［終値742.1円］4位ANAHD　<9202> ［終値341.6円］
　　　　　5位三井住友FG　<8316> ［終値4492円］

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015

　2015年エクティ・IPO引受主幹事ランキング
　1位（2014年1位）野村　引受額1兆256億円　主幹事件数80
　2位（2）SMBC日興　7698億円　77　3位（4）みずほ証　6921億円　58　
　4位（3）大和　6158億円　61　5位（5）三菱UFJモルガン　5930億円　29

・機関投資家が選んだディール・オブ・ザ・イヤー2015

　2015年社債引受主幹事ランキング
　1位（3）三菱UFJモルガン　引受額1兆4744億円　主幹事件数164
　2位（2）野村　1兆3598億円　168　3位（1）みずほ証　1兆3406億円　185
　4位（4）SMBC日興　1兆3061億円　173　5位（5）大和　1兆897億円　146
　
・中国で個人向け高利回り商品「理財商品」巡るトラブルが頻発。
　成長減速で予定通りに投資資金を返済できない商品が現れ、投資家が相次ぎ抗議活動行う。
　社会不満拡大恐れる中国政府は取り締まり強化、その効果は限られている。
　「e租宝」10％超の高利回りと高い換金性売り文句に集めた資金は700億元（約1兆3000億円）、投資家数は90万人。
　利回り13％で2016年2月償還予定。政府は中国メディアに「e租宝」関連報道規制。

・リクルートHD　<6098> ［終値3505円］22日、
　欧州で人材派遣事業展開するUSGピープル（オランダ）を総額14億2000万ユーロ（約1900億円）で買収。
　2020年に人材分野で世界一になる、との目標に向け過去最大のM&A（合併・買収）に踏み切る。
　投資コスト先行が株価の重荷で、浮揚するには成果を実績で示すことが求められる。
　市場は買収先の稼ぐ力向上という実績を待っている。

・ミネベア　<6479> ［終値1023円］21日、ミツミ電機　<6767> ［終値684円］と2017年4月に株式交換で経営統合。
　すべてがインターネットにつながる「IoT」分野の強化目指す。
　センサーや照明類をミツミが得意とする無線やアンテナ技術と組み合わせて、新分野開拓目指すが株価振るわず。
　市場は統合効果を消化切れずにいる。

・会社がわかる　特集三井造船　<7003> ［終値191円］造船一本足から脱却狙い、多角化急ぐ。
　港湾で荷物を積み下ろすクレーン製造。保守サービス含め、利益稼ぎやすい。
　本業の造船でも中国、韓国との競争に打ち勝つため、
　液化天然ガス（LNG）運ぶ中小型ガス運搬船に力入れ、得意分野増やす考え。

・金融10大ニュース
　
　1位　生損保で相次ぐM&A　国内企業の再編は11年ぶり
　2位　三菱　<8306> ［終値742.1円］みずほ　<8411> ［終値230.0円］それぞれ系列傘下の資産運用統合。
　3位　続く地銀再編
　4位　野村　<8604> ［終値670.2円］が米運用大手アメリカン・センチュリー・インベストメンツへ出資。
　5位　持ち合い解消、3メガバンク相次ぎ表明。
　6位　フィンテックブーム　外部企業のIT（情報技術）取り込み、金融サービスと融合。
　7位　東証が新アローヘッド導入　約5年ぶり刷新。高速取引普及に対応。
　8位　日経レバレッジ　<1570> ［終値14670円］活況。野村アセット一時設定中止。
　9位　大和　<8601> ［終値730.5円］GMOクリックHD　<7177> ［終値755円］に出資、インターネット取引強化。
　10位　三井住友FG　<8316> ［終値4492円］米GEの日本リース事業買収。

・米利上げから約1週間経過、この間日経平均株価は1％余り下落。
　米利上げ後に進むと見られた円安・ドル高シナリオに暗雲、輸出株の売りがかさむ。
　先週末25日、個人が積極的に動かない中、155銘柄が年初来安値更新、9/29（314銘柄）以来約3か月ぶりの高い水準。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値の重い展開が続きそう。
　年末で休暇をとる投資家多く、売買が盛り上がらない中、株価上昇につながる材料は不足。
　円高・ドル安の進行や原油安への警戒感も重荷に。
　25日日経平均株価の終値は5日続落、1万8769円、
　週間で4週連続の下落。受け渡しベースで年内最終取引日で、手じまい売りで押された。
　日経平均は節目の1万9000円超えると売り圧力が高まりやすい。
　13週移動平均線もその付近に位置し、上値抵抗として意識される。
　例年なら年末の一段高「掉尾の一振」期待される最終週。
　だが1万9000円超えてもう一段の上値目指すには、企業業績の改善などさらに新たな買い材料が求められそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今年最後の週の米株式相場は、経済指標発表も限られ、
　薄商いのなかで、手掛かり難から方向感乏しい展開に。
　市場関係者が注目する数少ない材料の1つが原油先物。
　先週のダウ平均は1週間で2.47％上昇。S&P500種は2060.50と昨年末の2058.90をわずかに上回る。
　31日まであと4日間の商いで、S&P500種株価指数が14年末終値を上回れるかどうかが注目される。
　ダウ平均は昨年末終値（1万7823ドル）上回るにはあと270ドル強の上昇が必要。

・ランキング：2015年時価総額高めた銘柄ランキング（東証1部対象）ディフェンシブ株優位の流れ

　1位NTT　<9432> ［終値4695円］　2014年12/30との差　2兆7825.46億円　販促費大幅減少。株主は配分積極姿勢評価。

　2位JT　<2914> ［終値4493円］2兆3300億円　3位NTTドコモ　<9437> ［終値2452.5円］2兆3030.36億円

　10位村田製作所　<6981> ［終値17240円］8988.02億円　スマホ向け高機能品伸びる。

　20位明治HD　<2269> ［終値9810円］6573.02億円　機能性ヨーグルト好調。　

　22位富士フイルムHD　<4901> ［終値4855円］5938.78億円　合計2300億円の株主還元好感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち指数が上昇。

昇1位アルゼンチン週間騰落率5.6%（14年末比騰落率40.4%）2位南アフリカ5.4%（5.4%）3位英国3.3%（▲4.7%）
　4位ノルウェー2.6%（2.5%）5位米国2.5%（▲1.5%）
下位25位日本▲1.1%（7.6%）24位ギリシャ▲0.5%（▲25.0%）23位スペイン▲0.4%（▲5.8%）
　22位タイ▲0.2%（▲14.3%）21位ベトナム▲0.1%（4.0%）

　2014年末比騰落利率　1位アルゼンチン40.4%　2位上海12.2%　3位ドイツ9.4%　4位フランス9.1%　
　5位日本7.6%　6位南アフリカ5.4%
　
　最下位ギリシャ▲25.0%　24位タイ▲14.3%　23位インドネシア・トルコ▲13.5%　
　21位ブラジル▲12.5%　20位台湾▲10.1%

（日経ヴェリタス）

・中小企業の設備投資促す「モノづくり補助金」の1社あたり利用上限、
　これまで1000万円から3000万円（補助率3分の2）に引き上げ。海外展開優先、16年2月から公募始まる。

・村田製作所　<6981> ［終値17240円］
　特定周波数取り出す表面弾性波（SAW）フィルターで、スマートフォンに必要な帯域の大半カバーする技術開発。
　2016年春に量産始める。

・NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT　川崎市）2016年6月までに企業のシステムが
　サイバー攻撃でさらされるセキュリティー脅威を遠隔で監視・分析するサービスに乗り出す。

・小糸製作所　<7276> ［終値4910円］対向車や前走車の車両位置に応じ、
　まぶしくないようにハイビームの配光パターン変える「ハイビーム可変ヘッドランプ（ADB）」
　2019年3月期に16年3月期見込み比約6倍の60万台受注目指す。

・富士電機　<6504> ［終値502円］米国や東南アジア主対象にM&A（合併・買収）戦略加速。
　2016-18年度の次期経営計画で累計500億円規模の戦略投資枠設定。

　（日刊工業新聞）

・ウェザーニューズ　<4825> ［終値4335円］25日発表、2015年6-11月期連結営業利益前年同期比0.5％増の15億円。
　期初予想2億円下回ったが、16年5月期通期営業利益は前期比9％増の36億円と据え置く。
　売上高も7期連続過去最高更新する見込みで、強気姿勢崩さず。

・ロックオン　<3690> ［終値1510円］仮想通貨取引所運営テックビューロ（大阪市）と組み、
　通販サイト運用コスト3分の1以下に抑えるシステムの開発始める。
　複数の端末で共有処理、通販サイトへの急激な注文数の増加に耐えられる。　（〇）

・シチズン　<7762> ［終値855円］若年層狙った腕時計「インディペンデント」で、ゲームファンや訪日客の開拓急ぐ。
　2016年2月、カプコン　<9697> ［終値2859円］とのコラボレーションなど2種類発売。　

・シャープ　<6753> ［終値110円］25日、2016年1/4からコンビニエンスストアにある自社デジタル複合機で、
　マイナンバーカード使って住民票の写しなど取得できるサービス始める。
　曜日に関係なく、午前6時から午後11時まで住居から離れた場所からでも各種証明書取得できる。　（〇）

・セルシード　<7776> ［終値621円］
　「食道狭窄」予防する再生医療品「食道再生上皮シート」の臨床試験（治験）延期。
　非臨床試験結果を先に提出、2016年中に治験始める。開発スケジュールへの影響はほとんどない見込み。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

技研工　<9764> ［終値151円］100万株　150円　未定　割当先　フリージア・マクロス
　

株式分割

日本スキー場開発　<6040> ［終値3930円］2016年1/31 　1株→2株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、X’masで休場。

週間ベースでは、ダウは2.5％高、ナスダック総合指数は2.5％高、S&P500種指数は2.8％高、3指数とも3週ぶりに上昇。
ダウは昨年末（17823.07ドル）比270.9ドル安、ナスダックは昨年末（4736.05）比312.44ポイント高、
S&P500種は昨年末（2058.90）比2.09ポイント高、となっており、米国株式市場は年内4営業日で、
大統領選の前年は「高い」アノマリーへサンタクロースが来るかどうか・・・

米株式市場「サンタクロース・ラリー」、上昇する「経験則」の一つ。
米株式年鑑「ストック・トレーダーズ・アルマナック」によると
年間最後の5日間と年初の2日間の合計7日の期間騰落率、米株式相場は過去45回のうち34回がプラスに。
2009年から1年までの6年で、25日のクリスマスを含む週とその前後の3週間のダウ平均、5勝1敗。
「サンタラリー期間の騰落が大きなマイナスとなったのは1999年と2007年」。
論理的関連付けは難しいが、それぞれITバブルの崩壊とリーマン・ショックの前年に重なる。

東京株式市場で日経平均は小幅ながら5営業日続落。
12/1の日銀補完的金融政策出してから、下落が始まりました。

東証1部出来高は19億1288万株、売買代金は1兆6049億円と今年最低。
外国人が年間で一番少ないような一日。
騰落数は値上がり509銘柄、値下がり1362銘柄、変わらず65銘柄に。

受け渡しベースで年内最終売買日で、節税対策の譲渡益課税圧縮するための損出しの売り物もあり、
値段構わずに売られるように新安値銘柄が155銘柄に上った。

週間ベースでは、日経平均株価は1.1％安、4週続落（累計5.6％安）
東証株価指数（TOPIX）1.4％安、と5週続落（累計5.4％安）。

東証マザーズ指数は5.5％安、2週続落（8.4％安）、日経ジャスダック平均は3.0％安、4週続落（3.9％安）、
東証2部指数は2.5％安、3週続落（4.4％安）で終了。

2015年東京市場は残り3営業日。
個人投資家の多いとされるマザーズ指数の動きは2週続落（8.4％安）。
他の市場より大幅に下落も、節税対策の売りに押されたところともいえそうです。
その売り圧力がなくなるので、自律反発があっても良さそうなところも・・・

週末の【銘柄研究】は今年最終回
【コロ朝プレミアム】に掲載⇒　http://kabucoro3.toypark.in/index.html

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
http://kabucoro3.toypark.in/index.html

ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が本格化。
今月中旬までの1週間あたり全国患者数は今シーズン初の3万人突破。
今年は新型ノロウイルス検出、今後流行拡大が懸念。
専門機関は十分な手洗いや消毒の徹底など、万全の注意呼びかけ。
1医療機関当たり患者数、大分県24.33人、兵庫（14.87人）愛媛（14.43人）東京（14.31人）神奈川（14.14人）。

ノロウイルスのワクチンはまだありません。
検査・診断でデンカ　<4061> ［終値529円］栄研化学　<4549> ［終値2156円］
カイノス　<4556> ［終値607円］BML　<4694> ［終値3505円］　　
手洗いや調理機器の消毒では大幸薬品　4574<> ［終値1651円］キョーリン　<4569> ［終値2433円］
塩野義　<4507> ［終値5356円］

摂津精油　<2611> ［終値422円］12/1に「殺ノロウイルス組成物」で特許取得。
年間生産1000トンに引き上げる方針と発表。また動きがあるかもしれません。

ロックオン　<3690> ［終値1510円］仮想通貨取引所運営テックビューロ（大阪市）と組み、
通販サイト運用コスト3分の1以下に抑えるシステムの開発始める。
複数の端末で共有処理、通販サイトへの急激な注文数の増加に耐えられる。

自動運転関連が相場をにぎわしています。
引き続き、アイサンテクノロジー　<4667> ［終値7000円］アートスパーク　<3663> ［終値1950円］とともに、
テクノスジャパン　<3666> ［終値3035円］やPCIHD　<3918> ［終値5570円］も注目かとも・・・

地方銀行、訪日外国人が現金引き出せるATMの設置に相次ぎ動き出す。
2016年春に千葉銀　<8331> ［終値833円］八十二銀　<8559> ［終値715円］琉球銀　<8399> ［終値1622円］、
同年夏には北洋銀　<8524> ［終値407円］が対応するATM設置。
三菱UFJニコス（東京・千代田）接続業務請け負う。銀聯カードにも対応。
訪日外国人向けATMでは横浜銀　<8332> ［終値717.0円］京都銀　<8369> ［終値1086円］なども来年秋に対応へ。

セブン銀　<8410> ［終値515円］訪日外国人向けATMでは一日の長もあり、500円すれすれはいいところにも・・・

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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場　初め良ければ総て良し！！』

今年も、櫻井さんからセミナーが始まります　

2016年1月16日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

16年セミナーも櫻井さんから始めます。

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【コロ朝セミナー】新年特別編　相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏

2016年1月23日（土）14：30〜16：50開催（開場　14：15）

新年相場、今年は中小型材料株が良い理由。

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

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2016年1月30日（土）14：30〜16：50開催

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