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まだはもうなり

2016年1月8日(金)ミニSQ 晴れ

・中国通貨、人民元の対ドル相場下げ止まらず、世界の金融市場揺さぶる。
 急激な元安は中国からの資本流出招き、同国経済を一段と下押しかねないとの懸念広がっている。
 元安に歯止めがかかる兆しはない。
 中国証券当局、4日導入「サーキットブレーカー」制度を8日から停止。

・元安食い止めるには人民銀行(中央銀行)が大規模な元買い・ドル売り介入実施するしかない。
 介入は国内のお金を人民元が吸い上げる形となり、景気下支えのための金融緩和効果が打ち消されるジレンマも。

・ニューヨーク原油先物相場下げ止まらず。
 7日は指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート 期近2月物)一時1バレル32.10まで下げ、
 2003年12月以来、約12年ぶりの安値に。
 WTIはリーマンショック時に付けた安値(32.4ドル)を下回った。
 7日の欧州株式市場ではドイツやフランスなど主要各国の株価指数は下落。
 米国市場でもダウ工業株30種平均が一時前日比317ドル安、1万6500ドル台と取引時間中で約3か月ぶりの安値。

・ソフトバンク <9984> [終値5751円]7日、スマートフォン(スマホ)あまり使わない人向けの新料金プラン発表。
 2年契約の場合、通話料と通信料の合計で月4900円(税別)と従来最低料金比1600円(同)安い。4月以降導入。

 (日経1面)

・人民元の歯止めがかからないことで市場は中国経済への不安募らせ、動揺は広範囲に広がった。
 日経平均株価は7日、前日比423円安の1万7767円への4日続落、3か月ぶりに1万8000円割り込む。
 投資マネーは相対的に安全性が高いとされる資産に向かい、円相場は7日夕に1ドル=117円台ま前半まで上昇。

・4月の電力小売り全面自由化に向け、東京電力 <9501> [終値691円]7日、新料金プラン発表。
 電気使用量が多いファミリー層向けに現行料金より最大5%程度安くするプランなど設ける。

・環太平洋経済連携協定(TPP)が日本経済に大きな恩恵もたらすことが世界銀行の試算で明らかに。
 日本国内総生産(GDP)は2030年までに2.7%押し上げられ、加盟12か国平均の2倍以上になる。
 早期発効で果実取り込むことが課題に。

・野村HD <8604> [終値642.0円]7日、償還期限のない「永久劣後債」初めて発行。3月までに発行、約1500億円調達。
 リスクが高い分、投資家は通常の社債よりも高い利回りが得られる。

・米IBM6日、人工知能技術活用した認知(コグニティブ)コンピューティングシステム「ワトソン」事業拡大に向け、
 米アンダーアーマー、米ワールプール、ソフトバンク <9984> [終値5751円]の3社と提携。

・米ネットフリックす6日、インドや韓国など世界約130か国・地域で一斉にサービス始めた。
 米国では動画配信に力入れる米アマゾン・ドット・コムなどとの競争激化で加入者の伸びが鈍化、
 海外加入者拡大に力注ぐ。ほぼ全世界を網羅する配信網築くことでコンテンツ調達有利に進める狙いも。

・イラン外務省報道官7日、イエメン首都サヌアにあるイラン大使館が、サウジアラビア軍機による空爆受けたと発表。
 建物損傷、複数の大使館警備職員が負傷。サウジは「調査する」として事実確認していない。

・米韓、「水爆実験成功」とした北朝鮮の主張に、懐疑的な見方広がっている。
 爆発規模小さく、水爆の開発技術はないと示唆も。

・台湾パソコン大手エイスースがスマートフォン(スマホ)市場で存在感高めている。
 2015年は台湾最大手に躍り出た模様。狙うは世界シェアトップ10入り。

・ファーストリテイリング <9983> [終値39050円]カジュアル衣料品「ユニクロ」の国内事業で苦戦。
 7日、2015年9-11月期連結決算、純利益は前年同期比30%減、480億円。9-11月期としては5年ぶりの減益。
 16年8月期通期下方修正、売上収益7%増、1兆8000億円(100億円減)、
 純利益横ばいの1100億円(50億円減)と従来予想から引き下げ。

・セブン&アイ <3382> [終値5312円]ファミリーマート <8028> [終値5690円]
 2015年3-11月期連結決算、経常利益がこの期間としてともに過去最高。

・パナソニック <6752> [終値1170.0円]
 自動車の車内に多数の画面配置して情報表示するシステムを2017年に市場投入。
 車載情報機器、20年度に今期計画比9割近く多い1兆円の売上高目指す。 

・ペット保険アニコムHD <8715> [終値2940円]専門チーム組織、
 最先端人工知能(AI)技術であるディープラーニング(深層学習)活用。ペットの未病対策目指す。
 「動物の写真と病気の因果関係が解明されたら人間にも応用したい」との夢は広がる。

・東レ <3402> [終値2948円]2016年中にも人工透析に用いる人工腎臓を中国で増産。
 透析患者数は今後、中国国内やアジア各国で増加する見通し。
 中国工場の生産能力を2倍に増やし、中国国内需要取り込み狙う。

・かんぽ生命保険 <7181> [終値2906円]株価が7日、6日続落、前日比3%安、2888円と上場来安値更新。
 親会社日本郵政 <6178> [終値1801円]が保有株を年内にも追加売却するとの観測も重荷に。 

・金相場2か月ぶり高値。指標ニューヨーク先物7日、時間外取引で1トロイオンス1100ドル上回り、
 直近安値12月中旬比50ドルほど高く。安全資産といわれる金を買い戻す動きが強まる。

・東証投資主体別売買動向(週間)12月第5週、外国人3週ぶり買い越し(13億円)
 個人3週連続売り越し(2064億円)信託銀行、6週連続買い越し(1903億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、12月5第週
 外国人2週連続買い越し(16.50億円)、個人2週連続売り越し(12.98億円)

・東証投資主体別売買動向(月間)12月、
 外国人4ヶ月連続買い越し(330億円)、個人3ヶ月連続売り越し(1412億円)

・7日の東京株式市場で、空売り比率が前日比0.6ポイント高い42.4%に上昇。
 201年9/29に記録した43.4%に次ぐ過去2番目の高さとなる。
 業種別で7日の空売り比率が最も高いのは石炭石油製品で58.1%。鉄鋼52.7%、海運48.8%。

・東京都心オフィスビル空室率が8か月連続で下落。7年4か月ぶりの低水準。
 都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)2015年12月末時点の空室率、前月末比0.16ポイント低い4.03%。

・今冬のインフルエンザの流行が遅れている。
 昨年末までの1週間に全国の医療機関受診した患者数は1施設当たり0.76人。
 流行開始の目安となる1人下回っている。専門家は暖冬で湿度が高いことが影響と。
 
 (日経新聞)

・東京市場、中国経済の先行き懸念が再び強まり、投資家のリスク回避姿勢鮮明、株安と円高が一段と進む。
 日経平均株価は4日続落、1万7767円34銭と、昨年10/14以来3か月ぶりに1万8千円割り込む。
 年始大発会から4日続落したのは、21年ぶり。

・日米韓で北朝鮮への制裁強化目指す方針確認。
 国連安全保障理事会も6日(日本時間7日)非公開の緊急会合で北朝鮮を強く非難する報道声明採択。 

・世界銀行6日発表、世界経済見通しで2016年世界全体の実質経済成長率見通し、
 昨年6月時点の予想から0.4ポイント下方修正、2.9%に。
 15年の2.4%は上回るものの、11年以来6年連続で3%下回る低成長となる。
 新興国4.8%、中国は0.3ポイント下方修正6.7%。米英は2%台と堅調も、日本は0.4ポイント下方修正され1.3%。

  (産経新聞)

・日産 <7201> [終値1150.5円]
 今秋にも主力小型車「ノート」に、新たな駆動方式採用した電気自動車(EV)仕様追加、日本で発売。
 駆動用電池はパナソニック <6752> [終値1170.0円]製採用。

・日本電産 <6594> [終値8181円]業務用飛行ロボット(ドローン)に搭載するモーター事業に参入。
 専用モーター開発、2017年までに量産始める。3-5年後に数百億円規模の事業にする。

・大発会から4日続落となった東京株式市場。
 「中国経済の減速懸念」と「為替の円高進行」という悪化要因連日同じで、
 8日も下落すれば、史上初の大発会からの5日連続下落となる。

・神奈川県藤沢市国家戦略特区で2月にもロボット技術活用した自動運転車が市民を乗せて街を走る実証実験。
 ロボットタクシー(東京・江東)実証へ。東京五輪で先進性アピール。

・ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [終値1806円]新規株式公開(IPO)コンサルティング事業始める。
 金融とIT融合した新たな金融サービス提供するフィンテック銘柄企業を主な対象。1、2年後の上場目指す。

 (日刊工業新聞)

・ルネサスエレク <6723> [終値737円]自動運転実現に向けオーストラリアソフトウエア企業、
 TTテック・コンピューターテクニックと制御システム共同開発へ。

・ナノキャリア <4571> [終値1019円]月内にも米国で頭頸部がん対象に臨床試験(治験)開始へ。
 治験は第1相、第2相同時に行い、転移・再発した頭頸部がん対象。試験期間3年予定。
 すい臓がんについては日本や台湾、韓国で治験の最終段階に当たる第3相に入ってるほか、
 肺がんや膀胱がん、単童顔での治験も進む。

・シード <7743> [終値1381円]2016年、現在15あるコンタクトレンズ販売国・地域を20に増やす。
 東南アジア軸に、春までにまずフィリピンで販売始める。1日使い捨てレンズ軸に売り込む。

 (日経産業新聞)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、大幅下落。
世界の金融市場での株安の連鎖が止まりせん。

アップル(-4.22%)グーグル(-2.32%)ヤフー(-6.22%)フェイスブック(-4.90%)アリババ(-5.96%)
ネットフリックス(-2.65%)アマゾン・ドット・コム(-3.91%)バイオジェン(-3.29%)
ラッセル2000(-2.72%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.65%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-4.10%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約99億株、過去20日間平均約72億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は大幅続落。
中国懸念で金属や原油価格が下落、エネルギー関連や鉱業株の下落が続く。

東京株式市場で日経平均は4日続落。
年始大発会からの4日続落は21年ぶりで、5日続落となると史上初。
東証1部出来高は23億7486万株、売買代金は2兆8338億円。
騰落数は値上がり239銘柄、値下がり1647銘柄、変わらず49銘柄に。

日経平均は4日間で1266円(6.7%)下落。
通常なら全面安で、セイリングクライマックス的な投げ売りが出そうなところでもありますが、
マザーズ指数は、同期間0.8%安にとどまり、個別銘柄の中にはストップ高となる銘柄も15〜17銘柄と二極化鮮明。

日経新聞の一面に相場暴落とか原油大幅下落とかの記事が載ってきたときは、反転の兆しでもあります。

空売り比率が4日連続で40%超で昨日は統計取ってから2番目の大きさになっています。

日経平均25日移動平均乖離はマイナス6.7%、騰落レシオ(25日移動)は68.78(前日比4.37低下)、
サイコロジカルライン(12日)も25.0%と3勝9敗と底値圏を示現しています。

今日はファーストリテイリング <9983> [終値39050円]の業績下方修正で、
日経平均にはより一層売り圧力もかかりそうですが、いったんは反転してもいいようなところに来てるように思えます。

日経レバレッジ <1570> [終値1170円]買っていいんじゃないかとも・・・

中国では「サーキットブレーカー」制度の一旦停止で、上海市場の株価動向が気になりますが、
「売れない」フラストレーションがなくなり、急落の後、急上昇となる可能性も・・・?

日本電産 <6594> [終値8181円]業務用飛行ロボット(ドローン)に搭載するモーター事業に参入。
専用モーター開発、2017年までに量産始める。3-5年後に数百億円規模の事業にする。

全体落ち着くならば、またアイリッジ <3917> [終値4780円]など材料系も反転とも・・・

かなり怖いところではありますが、余裕がある方はここが一つの「拾い場」かもしれません。
余裕のない方は、ここでの「投げ」は抑えたいところですが、「退場」にはなってはいけませんので、
それなりに万が一を避けることは大切です。

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