企業年金運用悪化

2016年2月22日（月）くもり　今夜は雨か雪も

・企業年金の運用が悪化。主要企業集計で2015年度運用利回りは5年ぶりにマイナスになる可能性。
　株安・円高響く。2/18時点推計で運用利回りマイナス3.3％に。14年度は10.75％のプラスだった。
　運用環境の悪化が続けば支払いに必要な年金の資産が足りなくなり、企業は負担強いられる恐れも。
　
・大和証券グループ　<8601> ［終値669.5円］東南アジアで事業の拡大に動く。
　ベトナムで最大手サイゴン証券に追加出資、持ち分法適応会社に。
　マレーシアの投資銀行大手にも資本参加する見通し。出資額総額で200億円弱になる。
　長期的成長期待できる東南アジアで株式売買の仲介や企業買収の助言で収益増目指す。

・米大統領選20日、候補指名争い第3戦、民主党クリントン氏、共和党トランプ氏が勝利。
　共和党ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（63）撤退表明。
　次戦は共和党が23日ネバダ州党員集会、民主党は27日サウスカロライナ州予備選、
　3/1ヤマ場の「スーパーチューズデー」。

　（日経1面）

・「経済の好循環」のカギ握る個人消費がさえない。
　前期比0.4％減に沈んだ2015年10-12月期実質国内総生産（GDP）も
　個人消費が同0.8％減と数字押し上げる「主犯」だった。
　賃上げ力不足、貯蓄に回る。

・2015年4-12月期の上場地銀83行の決算集計、全体の6割超に当たる55行で純利益増。
　本業融資以外の稼ぎが支えた。
　一部の大手地銀では融資収益に改善の兆し見えるものの、
　中下位行はマイナス金利政策で一段と厳しい状況に追い込まれそう。

・内線続くシリア中部ホムスで21日、自動車に積んだ爆弾による2回の爆発、民間人28人含む46人死亡。
　ケリー米国務長官、ロシア・ラブロフ外相と原則として「暫定的な合意」に達したと。

・ソフトバンク　<9984> ［終値5088円］
　3/4から格安スマートフォン（スマホ）ブランド「ワイモバイル」店で、米アップル「iPhone 」発売。
　通信料と端末代の合計で月3980円（税別）と従来の半額程度でiPhoneが持てる。
　旧機種「IPhone5ｓ」を全国約100か所のワイモバイル店とウェブサイトで販売。

・元エルピーダメモリー社長坂本幸雄氏、
　次世代メモリー設計開発会社「サイノキングテクノロジー」設立。
　「IoT」分野に欠かせない省電力DRAM設計し、早ければ17年後半に量産へ。

・航空機内装品大手ジャムコ　<7408> ［終値2602円］
　欧州エアバス「A380」向けビジネスクラス用高級シート供給へ。
　1機当たり最大約80席、5機に据え付ける。2017年3月までに供給。　（〇）

・シナネンHD　<8132> ［終値439円］4月全面自由化される電力小売りで、
　使用料金を現在の東電　<9501> ［終値565円］より最大14％安くするサービス提供。

・富士ソフト　<9749> ［終値2282円］
　電子商取引（EC）サイト向けクレジットカードの不正利用防ぐソフト販売開始。
　利用者の不審な行動点数化、怪しさに応じて、
　カード所有者にメールで知らせる使い捨てのパスワードの打ち込みなど追加で要求できる。
　2017年までに累計2億円の売り上げ目指す。ソフト利用料は年額570万円から。

・国内ベンチャー（VB）への投資が膨らむ。2015年未上場VBが調達した資金は1400億円突破。
　ライブドア事件やリーマンショックの影響で低迷する前の水準に回復。16年も高水準のペース続く。

・米国ベンチャー向け投資、足元では急ブレーキ。
　2015年10-12月期北米のベンチャーキャピタル（VC）投資件数は1026件と11年以来の低水準。
　投資額も前期比32％減141億ドル（約1兆6千億円）に留まる。

・仮想通貨「ビットコイン」売買のビットフライヤー（東京・港）22日、
　同社提携企業の商品購入するとビットコイン付与するサービスは始める。
　金融や日用品、食料品など約150社の広告掲載するサイト開設。

・サイバーダイン　<7779> ［終値1774円］開発装着型ロボットが、
　4月保険適用に合わせて医療機関へレンタル販売される見通しに。　
　ALS（筋萎縮性側索硬化症）など歩行器能衰える8つの難病に限られるが、
　脳梗塞や脊髄損傷出足が不自由になった人などへの応用も期待される。　（〇）

　(22日　日経新聞）

・銀行による不動産業向けの新規貸し出しが2015年にバブル期超え、26年ぶりに過去最高に。
　低金利背景に住宅やオフィスビルの需要が底堅く、
　日銀　<8301> ［終値41500円］の異次元緩和でマネーが不動産市場に流れ込んでいる。
　マイナス金利政策などの刺激策が長引けば局所的にバブル生み出す懸念もある。
　15年不動産業向け新規貸し出しは前年比6.1％増、10兆6730億円。3年で3割増。
　融資残高、15年末は65兆7102億円と18年ぶりに過去最高更新。国内銀行による融資全体の14％占めている。

・英国キャメロン首相20日、欧州連合（EU）残留の是非問う国民投票を6/23に実施発表。
　英国が求める移民制限策などの改革案をEU首脳会議で合意したことを説明したうえで、
　国民にEU残留選ぶよう呼びかけた。
　国民投票の結果は統合の道のりを歩んできた欧州の将来を大きく左右する可能性がある。

　（日経1面）

・経済産業省はカード会社や大手流通企業と協力してクレジットカードの安全対策強化する。
　ネット通販の拡大に伴ってカードの不正利用が増えている。
　国内のカード取引の安全対策は欧米に後れ、経産省は2020年までの計画完了目指す。
　EC業者が実店舗かを問わず、店舗側でカード情報保存しないことを原則に。

・ヘッジファンドなど海外投機筋が円買い・ドル売りの持ち高拡大させている。
　中国経済の減速懸念や原油安に、欧州銀の財務悪化懸念など受け、
　世界の市場でリスク回避の流れが強まっているため。
　安全通貨とされる円に逃避資金が流れ込んでいる。
　投機筋の動向示すシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物取引で、
　投機筋の円の買越残高は16日時点で4万7901枚と前週比4669枚増加。
　直近のピークは1/26に付けた5万26枚で2012年2月以来4年ぶりの高水準。　

・中国証券当局トップ、肖鋼・証券監督管理委員会主席が20日、事実上更迭された。
　株式市場の混乱の責任問われた形。
　全国人民代表大会（国会に相当）前に、事態を鎮静化し当局批判かわそうとする狙いが透ける。

・シャープ　<6753> ［終値167円］不振の液晶事業で国内の生産拠点集約。
　8月末に天理工場（奈良県天理市）で液晶パネルの生産止め、
　三重工場（三重県多気町）の一部でも生産停止を検討。

　(21日　日経新聞）

・政府、同一労働同一賃金制度の実現に向けた指針まとめる。
　正規、非正規という雇用形態の違いだけで賃金格差設けることを原則禁じ、
　通勤手当などの手当や経費の支給額統一。
　勤続年数などによる賃金の差は認め、日本の賃金体系の実態に配慮。
　非正規社員の待遇改善し、働きやすい環境作る。

・双日　<2768> ［終値223円］インドの貨物鉄道の敷設工事受注。
　日印両政府が進めるデリーとムンバイ結ぶ鉄道整備事業の一部で、受注額は約1100億円の見通し。　（〇）

・政府、米国中心とする宇宙監視の国際的枠組みに参加。
　宇宙ゴミや国籍不明の不審衛星の情報収集・分析し、共有する。

　（日経1面）

・ビットコインなど仮想通貨規制する政府の法制化作業が大詰め迎えている。
　通貨とビットコイン交換する取引所が登録制となり、不正利用防ぐ法的枠組みが導入される。
　「通貨」に近い金融商品としてのビットコインの利用拡大に即した規制は見送られる見通し。
　FX式売買、対応後回し。ビットバンク（東京・渋谷）昨年7月「BTC・FX」月間取引額40億円超。
　ビットフライヤー（東京・港）も類似サービス昨年暮れ開始。賭博罪との関係あいまい。

・中国政府、過剰設備の解消に乗り出した。
　造船業界国有大手、江蘇舜天船舶（江蘇省）企業破産法適用申請、受理。上場造船企業の破たんは初めて。
　中国には造船、鉄鋼、セメントなど様々な製造業が生産過剰に陥り、大量輸出が世界市況を混乱させている。
　中央政府は生産能力削減号令するが地方政府や企業の反発は強い。

・中国は26日に開く日米欧に新興国加えた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、
　各国の経済構造改革の取り組みを相互に評価する仕組みづくりを議長国として提案。
　「中国が市場混乱の原因」との批判かわす狙いも。

・厚生労働省19日、経済連携協定（EPA）に基づいて
　東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業所で働くことを認める方針。　
　これまでは特別養護老人ホームなどの施設でしか働けず。深刻な介護人材不足に対応。

・紳士服大手青山商事　<8219> ［終値4110円］女性専門店の展開に乗り出す。
　26日都内で1号店開き、ビジネススーツ軸に販売。3〜4年後に30店舗へ増やす。
　社会進出進む女性向け需要拡大。

・日銀　<8301> ［終値41500円］マイナス金利政策受け、
　銀行による住宅ローン金利の引き下げ競争激しくなってきた。
　三菱東京UFJ銀行　<8306> ［終値486.2円］19日、
　3/1から10年固定型が最優遇金利0.25％j引き下げ、3メガバンクで最低の0.8％へ。
　三井住友信託銀行　<8309> ［終値326.3円］も金利の引き下げ検討。
　家計には金融緩和の恩恵が広がる。

・財務省、特定の政策目的のために期間限って減税する政策減税によって、
　2014年度の法人税収が2兆587億円減ったとする調査まとめる。
　減収額は13年度比6千億円ほど多く、過去最高。
　自動車関連中心に、製造業による研究開発に絡んだ減税が膨らむ。

・ロシア・ドボルコビッチ副首相（経済担当）19日、
　シベリアなどで計画される国内の大型石油・ガス田開発事業について、
　中国に加えて日本企業にも50％超の権益取得容認へ。

・米軍19日、混乱続く北アフリカのリビアを空爆。過激派「イスラム国」の拠点狙った攻撃、およそ40人死亡。

・韓国当局急激なウォン安に警戒感強める。
　19日ソウル外国為替市場でウォン相場はドルに対し5年8か月ぶりの安値つけた。
　経済的な結びつきの強い中国景気の減速、韓国経済の先行きへの不安から外国人投資家が株や債券を売る。
　政府・中央銀行は同日、ウォン売りけん制する異例の口先介入に踏み切った。

・米大統領選20日、候補指名争いの第3戦迎える。
　民主党はネバダ州で党員集会、共和党はサウスカロライナ州で予備選。
　世論調査で民主党はヒラリー・クリントン前国務長官（68）とバーニー・サンダース上院議員（74）が拮抗。
　共和党は不動産王ドナルド・トランプ氏（69）がリード。

・中国経済の減速鮮明になる中でも、日本車の販売快調。1月の新車販売台数伸び率、前年同月比7.7％増、

250万600台。
　トヨタ　<7203> ［終値5999円］2016年中国の新車販売計画、115万台（15年実績比2.4％増）
　日産自　<7201> ［終値965.5円］130万台（4％増）、ホンダ　<7267> ［終値2951.0円］107万台（6.3％増）
　マツダ　<7261> ［終値1614.0円］24万台（2％増）。

・第一三共　<4568> ［終値2229.5円］鼻にスプレーして使うインフルエンザワクチン、今春にも承認申請。
　英アストラゼネカから導入したワクチンで、主に子供向けの接種想定。
　承認されれば日本初に。2017年秋の製品発売目指す。　

・前田建設　<1824> ［終値753円］戸建て住宅の地盤液状化防ぐ工法開発。
　第1弾として東京湾に面する千葉県浦安市で実用化。
　工期一般的な住宅で2〜3週間、コストは条件にもよるが一戸当たり約1500万円。

・イーレックス　<9517> ［終値1603円］19日、健康機器大手タニタ（東京・板橋）のグループ会社と組み、
　歩数など計測する活動量計のデータに基づいて電力料金割引くサービス今夏にも始める。

・小野薬品　<4528> ［終値19255円］約40年ぶりに山口市に医薬品製造工場建設。取得額約4億6千万円。
　土地取得に向けて同市と調整、3月にも正式契約へ。
　完成すれば、大阪市、静岡県富士宮市に続き国内3工場目。
　同社はがん治療薬「オプジーボ」の今後の販売拡大見込まれ、新工場建設で国内の生産体制拡充する。

・花王　<4452> ［終値5680円］インターネット通販で日用品に加え、新たに化粧品の取り扱い始める。
　消費者の「ついで買い」促す。自社で大規模な顧客データ捉え、商品開発や効率的な販売につなげる。

・1月の全国百貨店売上高は、前年同月比1.9％減の約5309億円。減収は2か月ぶり。株安で高額品失速。

・半導体製造装置の受注に底入れ感が出てきた。
　東京エレク　<8035> ［終値6932円］など7社合計の受注額は2016年1-3月期に3300億〜3400億円と、
　前四半期（15年10-12月期）比3〜6％増える見通し。
　今秋発売の新型スマートフォン（スマホ）生産に向け、
　半導体や電子部品メーカーが投資再開し始めたことを意味する。（〇）　
　　
　日立国際電気　<6756> ［終値1263円］受注額は約230億円と前四半期比6割増。
　ディスコ　<6146> ［終値10340円］SCREENHD　<7735> ［終値826円］は1割前後の伸び。　

　(20日　日経新聞）

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議26、27日、中国・上海で開催。
　世界的な株安や外国為替の乱高下、さらに原油安への対応がテーマ、
　協調して安定化策打ち出せるかが課題。「震源」中国、集中砲火に強い警戒。

　 (22日　産経新聞)

・米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の2015年国内出荷台数が、
　08年日本進出後、初めて前年下回ったことが分った。
　前年比10.6％減の1473万台と大幅に減少。快進撃を続けてきた成長神話に陰りも見え始めた。　

・日銀　<8301> ［終値41500円］「マイナス金利政策」のあおりで、
　大手銀行が預金金利を過去最低の水準に引き下げる中、一部の信用金庫で金利引き上げる動きが出てきた。
　預金者の「金利がなくなってしまう」との不安払拭する狙い。超低金利の中、脚光浴びている。

・国内外から日本のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が、
　2015年少なくとも約545億1千万件あったことが20日、
　国立研究開発法人情報研究機構（NICT）の調査で分かった。
　過去最多だった14年の約256億6千万件から倍増。
　発信元はコンピューターに加え、インターネットに接続された防犯カメラなども多いのが特徴。
　井上大介サイバーセキュリティ研究室長は「今後モノにもセキュリティー対策が必要」と話している。

　 (21日　産経新聞)

・金融庁19日、少額投資非課税制度（NISA）通じた株式や投資信託などの購入額、
　2014年1月から15年12月までの2年間で総額6兆4465億円。12月末の口座数が987万口座。

・日米欧や新興国でつくる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が26〜27日に中国上海市で開催。
　各国・地域の利害や思惑は大きく異なり、足並みそろえられるかは見通せない。

・厚生労働省19日、全国5千か所の医療機関から8〜14日に報告されたインフルエンザ患者数、
　1医療機関当たり39.97人（前週比5.31人増）に増加、昨年のピーク（39.42人）超えたと発表。
　患者数、愛知（58.5人）沖縄（50.81人）埼玉（49.13人）福岡（48.08人）岐阜（46.08人）福井（46.69人）

　 (20日　産経新聞)

・企業収益、黄信号。揺らぐ増益シナリオ、日本株の耐性は。
　
　パナソニック　<6752> ［終値852.4円］「為替は2015年10-12月期から利益の押し下げ要因に転じた」
　16年3月期連結税比企前利益従来の3000億円から2800億円に下方修正。半分は為替要因。

　アルプス電気　<6770> ［終値1838円］
　16年3月期経常利益下方修正。スマートフォン（スマホ）の減速が響く。
　アップルのiPhone不振で、業績予想の見直しを余儀なくされた。

　神戸鋼　<5406> ［終値88円］
　16年3月期連結最終損益、200億円の黒字予想を一転、200億円の赤字に下方修正。
　「中国の建機事業はどんどん環境が悪くなっている」。

　ブリヂストン　<5108> ［終値3921円］16年12月期連結経常利益が7年ぶりの減益に。
　円安が増益基調の支えだったが、円急伸踏まえ想定レート前期から6円円高の115円に変えた。　

　15年末1万9000円超えていた日経平均株価は年明け以降、一時1万5000円割った。
　円相場も11日には1年3か月ぶりの高値となる1ドル110円台を付けた。
　企業の16年3月期の経常利益見通しは期初計画こそ前期比伸び率8％台だったが、
　2月時点では2％台に急ブレーキ。

　メリルリンチ、日本株を扱う各国のファンドマネージャー対象にした2月時点調査、
　日本企業のEPS（1株利益）について「悪化する」との回答が「改善する」を大きく上回り、
　08年リーマン・ショック以来の水準に高まった。
　「EPS上昇で日経平均が2万円半ばまで上がる」との声すらあった15年末とは状況は一変。

　16年3月期の業績見通し下方修正した要因は、「円高に伴う海外での収益の目減り」
　「資源安による権益を持つ鉱山や油田などの採算の悪化」
　「中国はじめとする外需減速」の3つに大別できる。

・企業収益、黄信号。逆風のインパクト再点検。
　為替：想定超える円高、レート修正相次ぐ。

　為替変動が下方修正につながった主な企業

　パナソニック　<6752> ［終値852.4円］今期経常利益2800億円（前期比53.5％増）下方修正額200億円
　主な要因：新興国通貨安が営業利益を110億円押し下げ。

　デンソー　<6902> ［終値4151円］3700億円（0.5％減）130億円　16年1-3月期想定1ドル120円から115円に。

　川崎重工　<7013> ［終値192円］890億円（5.5％増）110億円　16年1-3月期想定1ドル120円から117円に。
　
　富士石油　<5017> ［終値280円］▲67億円（赤字縮小）108億円　16年1-3月期想定1ドル122.5円から120円に。

　NTN　<6472> ［終値367円］380億円（2.2％減）70億円　南米子会社で通貨安による為替差損が発生。

　オムロン　<6645> ［終値3130円］655億円（25.0％減）55億円　16年1-3月期想定1ドル120円から117円に。

　安川電　<6506> ［終値1264円］355億円（4.8％増）15億円　第4四半期の想定を1ドル120円から115円。

　日立建機　<6305> ［終値315円］195億円（66.9％減）15億円　
　南アフリカランド、中国人民元など下落で為替差損計上

　古河機械金属　<5715> ［終値162円］60億円（9.1％減）15億円　16年1-3月期想定1ドル120円から118円に。

　為替変動の影響が大きい主な12月期決算企業

　ブリヂストン　<5108> ［終値3921円］1円円高に振れた場合の営業利益への年間影響額　▲32億円　
　2016年12月想定レート115円

　JT　<2914> ［終値4482円］▲27億円　118円　クボタ　<6326> ［終値1445.5円］▲18億円　115円
　ヤマハ発　<7272> ［終値1821円］▲14億円　117円　東洋ゴム　<5105> ［終値1704円］▲6億円　115円
　マブチモーター　<6592> ［終値4615円］▲2.6億円　118円　
　クラレ　<3405> ［終値1226円］▲2.2億円　120円

・企業収益、黄信号。逆風のインパクト再点検。
　資源：商社や石油関連、減損迫られ苦戦。

　資源安が下方修正に結びついた主な企業

　JX　<5020> ［終値447.0円］今期経常利益▲550億円（赤字縮小）　従来予想からの下方修正額　2050億円　
　主な理由　原油安で在庫評価が悪化、銅の下落も逆風。

　住友商事　<8053> ［終値1133.5円］1750億円（黒字転換）1200億円　鋼管や資源事業が苦戦

　住友鉱山　<5713> ［終値1129.5円］▲40億円（赤字転落）890億円　
　金属価格が大幅下落、海外鉱山の減損損失

　国際帝石　<1605> ［終値866..6円］3750億円（34.8％減）590億円　原油や天然ガスの下落が打撃に。　

　コスモHD　<5021> ［終値1199円］▲550295億円（赤字縮小）555億円　原油安で在庫評価が大幅に悪化

　三菱マテリアル　<5711> ［終値308円］730億円（10.0減）150億円　
　銅価格下落などで海外鉱山からの受取配当金が減少

　UACJ　<5741> ［終値211円］80億円（62.5％減）50億円　アルミ地金の下落で棚卸評価が悪化

・企業収益、黄信号。逆風のインパクト再点検。
　外需：スマホ部品変調　インフラ関連失速

　新興国減速・スマホ変調が逆風で下方修正した企業

　日立　<6501> ［終値475.0円］今期経常利益　5200億円（前期比0.2％増）
　従来予想からの下方修正額800億円　主な理由：新興国でプラント設備や建機が減速　

　新日鉄住金　<5401> ［終値1930.0円］2000億円（55.7％減）500億円　アジアの鋼材市況の悪化が逆風

　JFEHD　<5411> ［終値1372.0円］650億円（71.9％減）350億円　鋼材の供給過剰が続き採算が悪化

　神戸鋼　<5406> ［終値88円］250億円（75.4％減）300億円　新興国で油圧ショベルの販売が減少

　日本郵船　<9101> ［終値209円］660億円（21.4％減）140億円　船舶の運賃市況の低迷で採算悪化　

　NOK　<7240> ［終値1882円］580億円（28.2％減）120億円　スマホ向け基板の受注落ち込む

　日東電工　<6988> ［終値5945円］1100億円（3.8％増）100億円　アップル減産でスマホ部材販売が減速

　ファナック　<6954> ［終値16700円］2269億円（27.3％減）94億円　中国の工業生産減速で工作機械が不振。

・企業収益、黄信号。日本株買い　推進力に陰り　PER急低下、市場の期待しぼむ。
　
　2015年末日経ヴェリタスが株式ストラジストらに実施したアンケートでは
　「16年の日経平均株価の高値は2万円台」との回答が多かった。
　年明け以降の急変で、投資家からは慎重な声が出始めている。
　株価を1株利益（EPS）で割って算出するPERは、
　市場が企業の利益成長をどの程度見込んでいるのかを示す指標とも言える。
　日経平均株価のPERはアベノミクス相場の始まった12年11月以降上昇続け、一時は19倍台まで高まった。
　日米欧で比較すると、日本のPERは米国や欧州を大きく上回っていた。
　背景は持続的な円安期待と、日本企業の利益拡大見通し。
　年明け以降、日本のPERは急落し、企業業績の伸びに対する期待がしぼんでいる。
　現状は2月中旬時点で13倍台で米欧より低く、アベノミクスが始まった12年11月の水準に戻った。
　12倍台まで下がれば、11年3月の東日本大震災直後の水準に並ぶ。
　10倍割り込んだリーマンショック直後ほどではないが、投資家心理の冷え込みは顕著。
　リーマンショックや2014年の消費増税時にもPERが先に下がり、遅れて予想EPSが下がる動きがあった。

・企業収益、黄信号。来期下振れ、鉄鋼や非鉄で一段と。
　過大なのれん代も潜在リスク。

　アナリストは来期の経常利益予想を下振れさせている。
　鉄鋼　16年3月期▲47.0％　17年3月期26.8％（期初比増減率▲44.8％）
　非鉄金属製品　▲25.3％　33.8％（▲19.5％）
　商社　▲7.6％　9.0％（▲16.2％）
　電気機器　▲0.3％　24.5％（▲15.3％）
　証券　▲17.0％　13.8％（▲12.3％）
　機械　▲0.2％　10.6％（▲9.7％）
　自動車　10.6％　5.2％（▲6.3％）
　医薬品　108.4％　8.0％（11.1）
　電力　248.0％　▲32.1％（13.3）

　M&Aに積極的な企業には減損リスクが高い（自己資本に対する「のれん代」の比率が高い主な銘柄）
　　
　そーせい　<4565> ［終14050円］自己資本のれん代比率1.1倍　のれん328億円
　サントリーBF　<2587> ［終値4740円］77.8％　4542億円
　近鉄エクスプレス　<9375> ［終値1489円］61.7％　764億円
　電通　<4324> ［終値5510円］61.5％　6568億円
　JT　<2914> ［終値4482円］58.3％　1兆4292億円
　楽天　<4755> ［終値1008.0円］55.8％　3694億円
　ソフトバンク　<9984> ［終値5088円］53.7％　1兆5706億円
　キリンHD　<2502> ［終値3360.0円］40.6％　2692億円

・企業収益、黄信号。それでも元気、逆風下の成長企業は。最高益・ROE改善に注目。

　17年3月期、久しぶりに経常最高益更新しそうな主な銘柄

　カプコン　<9697> ［終値2373円］24年ぶり　TDK　<6762> ［終値5740円］20年ぶり　
　富士フイルム　<4901> ［終値4276円］16年ぶり　小野薬　<4528> ［終値19255円］12年ぶり
　日産自　<7201> ［終値965.5円］12年ぶり　ヤマトHD　<9064> ［終値2343.5円］11年ぶり
　NTN　<6472> ［終値367円　9年ぶり　スタンレー電気　<6923> ［終値2510円］9年ぶり
　オリンパス　<7733> ［終値4095円］9年ぶり　日本ゼオン　<4205> ［終値713円］9年ぶり

　自己資本利益率（ROE）の改善が見込まれる主な銘柄

　スタートトゥデイ　<3092> ［終値3355円］17年3月期予想　73.1（16年3月からの改善幅17.1ポイント）
　スクエニHD　<9684> ［終値2809円］13.9（2.7）　オリンパス　<7733> ［終値4095円］17.3（2.1）
　TDK　<6762> ［終値5740円］10.7（1.9）　ケーズHD　<8282> ［終値3500円］11.0（1.9）
　カプコン　<9697> ［終値2373円］12.6（1.8）　テンプHD　<2181> ［終値1505円］17.4（1.6）
　カルビー　<2229> ［終値4495円］15.6（1.6）　日本空港ビル　<9706> ［終値4090円］10.0（1.5）

・先週の東京株式市場では、日経平均株価が大幅上昇と下落を繰り返す「猫の目」相場。
　週初の15日には1069円高と5か月ぶりの上昇幅記録。200円超す下げ幅も2日。
　外国為替相場も落ち着かない中、
　国内の機関投資家や個人投資家が様子見姿勢強め、
　短期取引の海外勢が売買の中心占めたことも乱高下の一因と。
　日経平均株価は週間では1014円上昇。
　欧州金融機関の信用不安和らぎ、
　サウジアラビアとロシアなどが他の主な産油国の同調条件に原油増産凍結で合意、
　原油価格の底割れ懸念が後退したことも支えた。
　市場の不安心理映し、16日に1ドル115円近くまで下落した円相場は足元で112円台へと再び上昇。
　「今期の業績予想を一段と下方修正する企業が増えるリスクがある」との指摘も。
　買い材料不在の中、市場参加者は投資テーマ探しに躍起。
　日銀　<8301> ［終値41500円］導入した「マイナス金利政策」の恩恵受ける銘型選びも始まっている。

・原油生産量で世界2位サウジアラビアと3位ロシアが16日、増産の凍結で合意。
　石油輸出機構（OPEC）の盟主であるサウジと、OPEC非加盟で独自路線のロシアが手を組むのは異例の事態。
　OPEC内の「増産派」であるイランもこの動きをひとまず支持、原油相場の強材料となった。
　実際に需給の改善につながるかは不透明で、原油相場はまだ波乱含み。
　産油国の攻防はまだ終わらない。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（6）ロゼッタ　<6182> ［終値1201円］自動翻訳ソフトの定額利用サービス

提供。
　翻訳の制度は年々向上、顧客も年2〜3割のペースで増えている。
　同社は医薬品や化学、電機などあらゆる専門分野に対応できる点に強み。
　国内の翻訳サービス市場は年間2500億円規模。自動翻訳はまだ1％未満。
　プロの翻訳者からの乗り換え需要喚起できるように性能高めることが急務。

・会社がわかる　特集近鉄エクスプレス　<9375> ［終値1489円］「総合物流」への脱皮急いでいる。
　カギは昨年5月に約1500億円投じたシンガポール物流会社ＡＰＬロジスティックス（APLL）の買収。
　米国企業との取引に強みを持つ会社をグループに取り込むことで近鉄EXの事業構成は大きく変わる。
　空から海・陸まで一貫して手掛ける体制へと進化してサービスの付加価値高め、次の成長へとつなげる構え。
　市場の評価が好転するには、やはりAPLL買収の相乗効果が目に見える形で出てくることが必要。

・日経平均株価が方向感失う展開となり、様子見姿勢の投資家も増えている。
　買い材料が乏しくなる中、東京株式市場では、
　16日から始まった日銀　<8301> ［終値41500円］のマイナス金利政策の恩恵受ける銘柄を物色する動きが

目立ち始めた。　商社や不動産といった、自己資本に比べ負債が多い銘柄への資金流入が鮮明。
　先週の株価騰落率、日経平均株価は6.8％、
　日本郵政　<6178> ［終値1394円］財務レバレッジ21.7倍　株価騰落率12.1％
　ソフトバンク　<9984> ［終値5088円］7.3倍　22.2％　イオン　<8267> ［終値1402.5円］7.0倍　▲2.6％
　丸紅　<8002> ［終値587.0円］5.1倍　18.2％　住友不　<8830> ［終値3071.0円］5.1倍　14.8％
　オリックス　<8591> ［終値1405.5円］4.9倍　11.3％　日立　<6501> ［終値475.0円］4.3倍　10.2％

　一方、マイナス金利による収益圧迫の懸念から銀行株は総じて上値が重い。
　「市場心理を映す銀行株が本格反発しない限り、相場の上値は重い」（米系証券）との声も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の日経平均株価は、1万6000円挟んで一進一退か。
　26〜27日に中国で開かれる20カ国・地域（G20）財務相。中央銀行総裁会議で
　何らかの国際協調が打ち出されるとの期待感が相場を支え、一方的に売り込まれる展開は考えにくい。
　半面、積極的な買い材料も見当たらず、引き続き方向感が出づらい相場に。
　国内機関投資家は3月末の決算控え、ポジション積み上げにくい。
　個人も急激な下げ相場で買い余力は細った。
　相場の将来の変動率示す日経平均ボラティリティー・インデックスは19日終値で36.96と、
　警戒ラインの30を上回ったまま。
　買い手が限られる中では、1万7000円台への回復も難しい。
　外国為替市場で「ドルの先高観が後退してうる」ことも日本株には上値抑える要因。
　週半ばには米住宅販売など米国経済指標が発表。数字が弱いと米利上げ観測が一段と後退、
　円高・ドル安通じて、日本株の一段安につながるリスクも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は神経質な展開に。
　前週末に1バレル30ドルの心理的節目を再び割り込んだ原油安は、
　引き続き投資家心理悪化させ株式相場の重荷になる。
　一方、週末には中国・上海で20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
　市場安定に向けた協調に対する期待感は相場を下支えしそう。
　今週25日発表、1月の耐久財受注は12月まで2か月連続で前月下回り、落ち込み目立つ。
　同指標は米国での設備投資の先行き映すとされている。1月も悪化すれば米経済の今後に対する懸念強ま

ると。
　26日には10-12月期国内総生産（GDP）改定値発表、思惑で相場が動く場面も。

・ランキング：営業利益進捗率が高い銘柄ランキング
　（金融。・電力除く東証1部、時価総額500億円以上3月決算企業）
　
　1位タカラトミー　<7867> ［終値789円］営業利益進捗率217.2％　定番玩具伸び、進捗率2倍。

　2位丸大食品　<2288> ［終値419円］141.4％　3位武田薬品　<4502> ［終値5301円］139.6％

　22位鹿島　<1812> ［終値643円］104.0％　建築部門の工事採算が改善

　23位江崎グリコ　<2206> ［終値5650円］102.2％　注力の菓子関連が好調　

　32位セイコーHD　<8050> ［終値429円］97.4％　日本人向け高価格帯が堅調

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち24指数が上昇。

上位1位日本週間騰落率6.8%（15年末比騰落率▲16.1%）2位ギリシャ5.8%（▲23.9%）
　3位フランス5.7%（▲8.9%）
　4位ノルウェー5.5%（▲8.7%）5位香港5.3%（▲12.0%）
下位25位インドネシア▲0.4%（2.3%）24位南アフリカ0.8%（▲5.1%）23位ベトナム1.7%（▲4.3%）
　22位フィリピン2.1%（▲2.3%）21位米国2.6%（▲5.9%）

2015年末比騰落率　1位タイ2.5%　2位インドネシア2.3%　3位トルコ1.8%　4位アルゼンチン1.3%　
　5位台湾▲0.2%　6位カナダ▲1.5%
　
　最下位ギリシャ▲23.9%　24位上海▲19.2%　23位日本▲16.1%　22位スペイン▲14.1%　
　21位ドイツ▲12.6%　20位香港▲12.0%

・世界の震源。人民元危機はあるか。
　年明けから世界市場揺さぶる震源となった人民元は、なお警戒モードが続く。

　シナリオ1.急落：ヘッジファンドの空売り焦点。
　確率は高くはないが、外貨準備額の減少に歯止めがかからなければ、元安が元安を呼ぶ可能性もありそう。

　シナリオ2.緩やかに下落：当局が制御、目安は1ドル＝7元前後。
　リーマンショック後、中国は1年半にわたって人民元相場を据え置いた。
　人民元が再び動き出すタイミングはかる目安になりそう。

　シナリオ3.安定：巨額の経常黒字、元相場を下支え。
　需要が増えるため、為替相場にとって元高・ドル安要因になる。
　中国人民銀行（中央銀行）など当局が、元安は続かないとみている理由の一つ。
　足元では為替介入の効果もあり、実際に人民元高・ドル安に振れ始めててもいる。ひとまずは当局の望む

動きにある。
　
　（日経ヴェリタス）

・日産自　<7201> ［終値965.5円］
　8月にも追浜工場（神奈川県横須賀市）の操業、昼のみの1直から昼夜の2直体制に。
　期間従業員数百人規模で採用。2016年度は3年ぶりに国内生産が100万台超す見込み。

・京都大iPS細胞研究所（CiRA）山中伸弥所長、iPS細胞移植手術について
　「2例目以降速やかに再開する準備はもう整っている」と16年内の実施見通し。　

・シャープ　<6753> ［終値167円］台湾鴻海精密工業からの出資受け入れる再建案、20日協議。
　結論は24日か25日の取締役会で決定。

・横河電機　<6841> ［終値1127円］
　タイでコージェネレーション（熱電併給）プラント向け制御システム12件受注内定。受注額は非公表。

・ニフティ　<3828> ［終値991円］
　米ベンチャー企業モード（カリフォルニア州）とモノのインターネット（IoT）サービスで業務提携。

・日本郵便、地震発生時に従業員約40万人の安否確認強化するため、
　セコム　<9735> ［終値7968円］展開安否確認サービス導入。
　休日夜間問わず、従業員の安否状況リアルタイムで把握でき、迅速に対策が打てる。　（〇）　

　（日刊工業新聞）

・新日本無線　<6911> ［終値362円］
　プリント基板への実装面積従来比70％以上削減できる自動車向け複合電源IC、10月から量産。
　2018年年間約3億円の売り上げ目指す。

・ガンホー　<3765> ［終値282円］「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」応用した位置情報ゲーム配信へ。

・日本半導体製造装置協会、
　2016年1月の日本製半導体製造装置のBBレシオ（3カ月移動平均・速報値）1.35と2か月連続で1を上回る。

・日本海洋掘削　<1606> ［終値2045円］19日、太平洋沖で調査進むメタンハイドレート開発で掘削作業受託。
　受注額は約13億円の見込み。

・ゴールドウイン　<8111> ［終値4515円］
　高機能スポーツウエア「C3fit（シースリーフィット）」シリーズに注力。
　体の部位を適度に締め付けることで姿勢補正、血行促進などの効果得られる「着圧ウエア」。
　今年からラグビー日本代表にアンダーウエアとして提供。認知向上図る。　

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配にな

る場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

サハダイヤ　<9898> ［終値11円］2500万株　11円　3/7〜14　割当先　Ping An Dynamic Fund
　

株式分割

コニシ　<4956> ［終値2504円］3/31 　1株→2株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/2/24　はてな <3930> マザーズ 868,200株 　800円 　日興他 　注目度 A

事業内容:UGCサービス事業（ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、
ブログ「はてなブログ」などの開発運営および、法人向けコンテンツマーケティングサービス、
テクノロジーソリューションサービス）

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。

アップル（-0.23%）グーグル（+0.51%）ヤフー（+2.11%）フェイスブック（+1.06%）アリババ（+1.14%）
ネットフリックス（-1.39%）アマゾン・ドット・コム（+1.89%）バイオジェン（+0.91%）
ラッセル2000（+0.53%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.91%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約76億株、過去20日間平均約93億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは2.6％高、ナスダック総合指数は3.8％高、S&P500種指数は2.8％高、
それぞれ3週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
利益確定の売り物に加え、原油安でエネルギー関連株が売られた。
英国が要求している欧州連合（EU）改革巡って、EU首脳会議開かれ、投資家は慎重姿勢。

週末の東京株式市場で日経平均は反落。
米国株安、円高進行、原油安と下げ幅一時400円超下落し、日経平均株価は1万5799円付ける場面も。
大引けにかけて下げ幅縮小も、引けでは1万6000円台乗せまでは届かず。
ただ下げ渋った印象もあり、来週に期待つなげるような感覚もあります。

東証1部出来高は222億9146万株、売買代金は2兆2775億円と低水準。
騰落数は値上がり380銘柄、値下がり1471銘柄、変わらず88銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は6.8％高、東証株価指数（TOPIX）8.0％高、ともに3週ぶり反発。
東証マザーズ指数は18.8％高、3週ぶりの大幅反発、日経ジャスダック平均は4.8％高、3週ぶり反発。
東証2部指数は5.8％高、3週ぶり反発で終了。
マザーズ指数の大幅反発が目立ち、一部の個人投資家の頑張りが目立つようなところも・・・
ようやく大きな下落スパイラルは一服したようなところも・・・

航空機内装品大手ジャムコ　<7408> ［終値2602円］
欧州エアバス「A380」向けビジネスクラス用高級シート供給へ。
1機当たり最大約80席、5機に据え付ける。2017年3月までに供給。

今週は20カ国・地域（G20）が週末行われますので、売り方も売りの勢いは付けづらい週かと。
全体は底堅いような展開が予想されます。
全体が落ち着いていれば、中小型材料株は動きが出てくるはず。
為替相場の影響が気懸りではありますが・・・

今週は動き出した銘柄の短期回転も狙えるようなところも・・・

景気や為替動向にそれほど影響のないと思われるバイオ関連が一つテーマとして狙えるところとも・・・
そーせいグループ　<4565> ［終値14050円］アキュセラ・インク　<4589> ［終値1870円］
メディシノバ　<4875> ［終値580円］グリーンペプタイド　<4594> ［終値432円］
ペプチドリーム　<4587> ［終値3870円］ヘリオス　<4593> ［終値1088円］など注目も・・・　

仮想通貨「ビットコイン」売買のビットフライヤー（東京・港）22日、
同社提携企業の商品購入するとビットコイン付与するサービスは始める。
金融や日用品、食料品など約150社の広告掲載するサイト開設。

ビットフライヤーと提携のセレス　<3696> ［終値935円］GMO-PG　<3769> ［終値5860円］連想

サイバーダイン　<7779> ［終値1774円］開発装着型ロボットが、
4月保険適用に合わせて医療機関へレンタル販売される見通しに。　
ALS（筋萎縮性側索硬化症）など歩行器能衰える8つの難病に限られるが、
脳梗塞や脊髄損傷出足が不自由になった人などへの応用も期待される。　

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【コロ朝セミナー】2016年予定

2/20（土）　岡本昌巳氏　独演会（ダウンロード）

3/12 (土)　【コロ朝セミナー】3月特別編　相場の福の神（東京・日本橋三越前）

3/26 (土)　ミョウジョウ・アセット・マネジメント
　　　　　　最高経営責任者（CEO）菊池真氏講演（東京・日本橋三越前）

4/9 （土）　大魔神さん上京予定（ミスターA氏交渉中）

4/23（土）　馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット代表）
　　　　　　世界から見た株式金融市場（東京・日本橋三越前）

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銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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