米雇用統計21.5万人増加

2016年4月2日（土）小雨のち曇り　福の神セミナー　

・経済産業省、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今よりも2割以上引き下げる。
　一般家庭に転嫁される料金が重くなりすぎたため価格を適正な水準まで下げる。
　太陽光の行き過ぎた導入に歯止めをかける。買い取りより使用促す。

・日米両政府1日、ワシントンで開いた核安全保障サミットで、核テロ防止するため協力強化する共同声明発表。
　核テロ関連の秘密情報共有するため両政府で交渉始める。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1415.0円］1日、これまで発明者だけに渡してきた報奨金を、
　研究チームの中で特許取得に大きく貢献したメンバー全員に支給する制度導入。
　大手製薬10社では初の試み、研究開発型企業の先例となりそうだ。

・3月の米雇用統計（速報値）景気動向敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21.5万人増。
　増加幅は前月（24.5万人）からやや鈍化、市場予測（20万人）並みだった。
　失業率は5.0％と前月比0.1ポイント悪化、市場予測（4.9％）よりもやや悪かった。

　（日経1面）

・塩崎恭久厚生労働相1日、
　1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について
　「80時間超える残業のある事業所に対象広げる」と表明。長時間労働減らすよう監視強める。

・日銀　<8301> ［終値39500円］3月の全国企業短期経済観測（短観）では
　新興国景気の減速や円高で製造業中心に景況感が大きく悪化。
　エコノミストの間では今後の賃上げや設備投資が鈍くなるとの見方も増えている。
　大企業製造業（DI）プラス6（3カ月前比6ポイント悪化）先行きプラス3（同3ポイント悪化）
　大企業非製造業（DI）プラス22（同3ポイント悪化）先行きプラス17（5ポイント悪化）
　想定為替レート15年度119円80銭　16年度117円46銭
　設備投資　15年度8.0％増、16年度4.8％増。

・1日の日経平均株価が急落したのは、3月の日銀短観で企業業績の悪化懸念が急速に強まったから。
　トヨタ　<7203> ［終値5771円］3％安、日立　<6501> ［終値494.8円］6％安など
　日本代表する輸出株の下げ目立つ。
　「長期の外国人投資家がまとまった売りを出してきた可能性が高い」との声も。
　1日まで4日間の日経平均の下げ幅は1000円近くになる。
　市場関係者は円相場意識。短観で大企業製造業は21016年度は1.9％の経常減益になると予想。前提1ドル117円台。
　現状は112円前後と想定より円高で、この水準が続けば業績にもう一段の下押し圧力かかる。

・3月の雇用統計は、就業者の増加数が目安の20万人上回り、堅調さ保った。
　ただ新興国経済の減速、製造業やエネルギー産業は雇用が減り、不安要素もにじむ。
　米連邦準備理事会（FRB）は早期の追加利上げになお慎重な姿勢で、
　雇用増と消費増の持続力ぎりぎりまで見極める考え。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1337円］は2016年度中にも不動産投資信託（REIT）投資へ参入。
　第一生命保険　<8750> ［終値1303.5円］6年ぶりにベンチャー投資再開。
　地方銀行も相次ぎファンド投資拡大する。
　国債など安全性に偏ってきたマネーが動き出す可能性があるが、リスク管理が課題に。

・財務省1日、2016年度予算の公共工事などを4月から9月末までの半年間で8割執行する数値目標固めた。
　12兆円程度の事業が対象。例年なら上半期で7割程度の執行となるが、
　今回目標とする8割が達成されれば、過去最高水準のペースとなる。

・米国で走行中に排ガス出さない電気自動車（EV）の競争が激化。
　米テスラ・モーターズは3/31、カリフォルニア州ホーソーンで価格400万円切る新型量産車「モデル3」初披露、
　2017年末に発売する。
　米ゼネラル・モーターズ（GM）や日産自　<7201> ［終値997.2円］などの競合他社加え、
　EVは新型投入ラッシュ迎える。
　各社は厳しくなる環境規制への対応迫られている。

・米ホテル大手、スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイズの買収目指していた
　中国・安邦保険集団が買収提案取り下げ。
　提示した140億ドル（約1兆6千億円）の買収額について、支払い能力示すことができなかった模様。

・華為技術（ファーウエイ）1日、2015年12月期純利益、前期比32.5％増の369億元（約6400億円）に。
　スマートフォン（スマホ）の販売好調、出荷台数初めて1億台突破。売上高は37.1％増の3950億元。

・川崎汽船　<9107> ［終値210円］1日、
　2016年3月期連結最終損益が従来予想50億円の黒字から一転、500億円の赤字（前の期268億円の黒字）に。　
　運賃下落が痛手。不採算船の売却額など約500億円の特別損失も計上。

・日立　<6501> ［終値494.8円］1日、グループ会社の英鉄道車両メーカー、日立レールヨーロッパ
　英国向け都市間高速鉄道車両95両受注。受注額は約2億3000万ドル（約370億円）になる。

・味の素　<2801> ［終値2448.5円］パキスタンに進出。2億人近い人口抱える巨大市場を攻略する。
　現地大手財閥ラクソングループと7月に合弁会社設立、
　イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」満たす調味料をインドネシアから輸入販売する。

・住友鉱山　<5713> ［終値1089.5円］1日、ニューカレドニアでニッケル生産手掛けるフランス企業の
　保有株式をカナダニッケル大手、ヴァーレカナダに売却する契約結ぶ。80億円で売却。
　ニューカレドニアでのニッケル生産から撤退。

・大手百貨店5社、1日発表3月の売上高（既存店ベース、速報値）5社中4社が減収。
　春物衣料の販売が紳士・婦人とも振るわず。富裕層の消費に変化の兆し。

　(日経新聞）

・電力小売り全面自由化1日、始まった。
　都市ガスや通信会社など多様な企業が270社参入、サービス向上や値下げ期待。
　ただ新規参入事業者に切り替えた家庭はわずか0.6％に過ぎず。

・1日の東京株式市場で、日経平均株価は一時600円超す大幅下落。先進国の中でも日本株の出遅れ感は著しい。
　米国ダウ工業株30種平均は3/31終値が昨年末終値を1.5％上回る水準まで回復したのに対し、
　日経平均は1日終値が昨年末終値比約15％下回っている。
　外国人投資家は3月第4週まで12週連続の売り越し。円高基調に逆回転していることも大きな重荷に。
　政府による追加の景気対策への期待感高まり、相場下支えするとの見方も。

・中国国家統計局1日、3月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は50.2と、
　好不況の判断の節目となる50を8カ月ぶりに上回る。
　2月比1.2ポイント改善。輸出入の回復家工が好転の背景。
　調査会社マークイック1日、独自調査3月の中国PMIは49.7。2月の48.0から改善、50は13カ月連続で下回る。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

テクノプロ　<6028> ［終値3395円］14万株　3073円　4/18　割当先　ドイツ銀行ロンドン支店
　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/4/5ハイアス・アンド・カンパニー <6192> マザーズ 540,000株 950円 日興他 注目度 B

事業内容:住関連産業に係るASP（ソフトの期間貸し）システムの提供および事業ノウハウなどのソリューション提供

丸八ホールディングス 3504 名2 1,823,80株　680円 東海東京他注目度　B

事業内容:羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮インテリア製品などの
寝具・リビング用品を製造販売するグループ会社の管理・統括

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
注目の米雇用統計は非農業部門雇用者数が21.5万人増、予想の20.5万人増上回る。
失業率は5％と前月の4.9％から悪化。時間当たり賃金は0.07ドル増加。
米経済の底堅さ示唆、年内の米利上げは緩やかなペースにとどまるとのことで、ドル安に。　
ダウ工業株30種平均の序盤は一時125ドル超の下落もあったものの、引けにかけてほぼ右肩上がりで上昇した。
第1四半期の企業業績への期待高まる一方で、米利上げ観測が強まるような内容ではなかったことが好感。

アップル（+0.92%）グーグル（+0.67%）ヤフー（-0.90%）フェイスブック（+1.72%）アリババ（-0.38%）
ネットフリックス（+3.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.82%）バイオジェン（+0.08%）
ラッセル2000（+0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約76億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.6％高、ナスダック総合指数は3.0％高、S&P500種指数は1.8％高　
それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
原油価格の下落でエネルギー関連銘柄が売られた。
米雇用統計で失業率の悪化を材料視。
ドル安・ユーロ高が進み、欧州輸出企業の輸出競争力をそぐとの観測も相場の重荷になった。

東京株式市場で日経平均は4日続落。
一時645円安まで下げ幅広げた。
パナソニック　<6752> ［終値908.1円］の17年3月期予想、減収減益の見通し示し嫌気されたところと、
寄り前の日銀短観が市場予想下回ったことが、相場に悪影響及ぼす。

東証1部出来高は25億7927万株、売買代金は2兆6570億円。
騰落数は値上がり70銘柄、値下がり1860銘柄、変わらず17銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は4.9％安、4週ぶりの反落、東証株価指数（TOPIX）1.8％安、2週ぶりの反落。
東証マザーズ指数は2.7％高、7週続伸（期間中累計48.5％上昇）、日経ジャスダック平均は1.6％安、7週ぶり反落、
東証2部指数は2.5％安、7週ぶり反落で終了。

昨年も3月末は安値引け、そして新年度入りも続落で、4/2から戻り始め6月末高値。
昨年10月からは、月初がその月の安値か高値となっている傾向。

欲目で見ると、新年度入りの日が安値で戻り歩調たどるのではないかとも・・・
日経平均株価の日足の一目均衡表では、週末の引け値は、先行スパン1の雲の下限（1万6091.35円）で止まり、
遅行スパンは実体の上髭すれすれで止まっており、ここがぎりぎりの抵抗水準です。
下抜けしたら、怖いところではあります。

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