異次元緩和から4年

2016年4月4日（月）小雨一時曇り　

・味の素　<2802> ［終値2448.5円］清水建設　<1803> ［終値924円］など6社と東京電力HD　<9501> ［終値595円］
　オフィス街での節電で協力。
　次世代電力計（スマートメーター）活用してオフィスビルでの電力使用量常時把握。
　夏場の気温が高い日などに各社協力して節電へ。

・厚生労働省は病院での過剰なリハビリの削減に乗り出す。
　患者に長時間のリハビリ実施したにもかかわらず、効果が出ていない場合、
　2017年4月から1日あたりの実施時間制限し、病院が受け取る診療報酬最大3分の1減らす。
　患者の体や費用の負担減らす狙いがある。

・2016年4-6月期産業天気図測、産業・工作機械の1業種が悪化。
　中国のスマートフォン（スマホ）関連からの受注が落ち込み、影響受ける。
　全体では5段階の上から4番目と5番目の「小雨」と「雨」があわせて7業種。15年10-12月期比4つ増。

・市場の力学　投資の新潮流（1）荒れる相場「変動率」が支配。
　安全志向の高まりが不安低位な相場をう生む皮肉。
　投資手法の高度化進んでも、リスクは形を変えて市場に付きまとう。

　（日経1面）

・日銀　<8301> ［終値39500円］量的・質的金融緩和（異次元緩和）が4日で4年目。
　デフレとの闘いは長期戦に。マイナス金利効果に時間。

・訪日外国人の増加がホテルの客室稼働率押上げ。
　都市部にあるシティーホテルの2015年稼働率は全国平均で79.9％となり、12年から7.4ポイント上昇。
　大都市圏が上昇する一方、宮崎県など一部の県は低下。
　大阪府（88.1％）京都府（86.2％）愛知県（84.0％）東京都（83.8％）。

・オリックス　<8591> ［終値1567.0円］
　中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」を日本国内で本格的に展開する。
　中国などで4億5000万人以上が利用するスマートフォン（スマホ）決済サービス導入することで、
　訪日中国人の決済に使えるようにする。国内金融機関で初の取り組みに。　（〇）

・旧ソ連アルメニアとアゼルバイジャンの民族紛争が再燃。1994年停戦後で最大級の戦闘になった。
　原油安に苦しむ地域の経済情勢が背景にある。

・ダイキン　<6367> ［終値8094円］インドで空調機増産。
　2017年同国西部主力工場（ラジャスタン州）の生産能力現状の2倍の年100万台に引き上げる。
　新工場の建設も検討、販売店は早期に7割増の7千店に。インドで足場固め急ぐ。

・JFEエンジ　<5411> ［終値1432.5円］横浜市で下水から発生する汚泥処理するプラントなど約390億円で受注。

・カネカ　<4118> ［終値922円］愛知工業大森田靖教授ら、100倍以上高速に充電できるリチウムイオン電池開発。
　携帯電話なら10分で充電。携帯端末やウエラブル機器、電気自動車などの用途向けに、5年以内の実用化目指す。

・主要30業種の天気図　4-6月産業景気予測　
　晴れ　2（-）旅行・ホテル、人材派遣　薄日　10（-）曇り　11（▲1）小雨　6（+1）雨　1（-）電力

　(4日　日経新聞）

・台湾鴻海精密工業とシャープ　<6753> ［終値125円］2日午後、鴻海による買収契約に正式調印。
　鴻海は3888億円出資、シャープの経営権握る。
　郭台銘薫事長記者会見で、液晶事業中心に成長投資加速、今後2〜4年で経営再建目指す方針示す。
　シャープの従業員の雇用は原則維持する一方、経営陣は刷新。

・日銀　<8301> ［終値39500円］新たな金融緩和策に応じた上場投資信託（ETF）が5月にも東証取引所に上場する。
　賃上げや雇用拡大、設備投資に前向きな企業の株式組み入れるもので、
　野村アセットマネジメントと大和証券投資信託委託は独自商品の開発終えた。
　日銀は新型ETFを毎年3000億円買い入れる方針。

　（日経1面）

・自民党、金融とIT（情報技術）融合して
　様々なサービス提供する「フィンテック」の促進を政府に求める提言まとめた。
　「日本発のフィンテックが世界で拡大、成長していくことを目指すべきだ」と指摘。

・大手生保、IT（情報技術）やバイオ技術生かした商品・サービスの研究や開発始めた。

・住友化　<4005> ［終値483円］2018年までに日米で農薬関連の研究開発拠点増設。
　両拠点での投資額は100億円強。16〜18年度には研究・開発投資を従来より2割強増やす。

・メディキット　<7749> ［終値3715円］アンジェスMG　<4563> ［終値527円］共同で、
　詰まった血管広げるバルーンカテーテル（医療用細管）に薬剤塗った製品開発。
　治療の効果より高める。患者負担小さく。今秋にも厚生労働省に承認申請する。　（〇）

・不二越　<6474> ［終値372円］
　年内に米国で自動車のAT（自動変速機）の部品生産に使う工具の生産能力を2015年比4倍以上に引き上げる。
　米インディアナ州にある工場の設備数億円投じ増強する。販売好調な自動車向け需要に対応。

・メキシコへの日本企業の進出が急増。
　日米欧の主な自動車メーカーが現地での生産増やし、関連する部品や素材メーカーも相次ぎ進出。
　日系企業の拠点数は過去5年で2倍強増加、年内に1000超える見通し。

・ゲーム会社が加盟するコンピューターエンタテインメント協会は4月中に
　スマートフォン（スマホ）ゲームの指針改定。
　課金指針改定、すべてのアイテムごとに当たる確率を表示するよう加盟店に求める。

　3日　(日経新聞）

・経済産業省、企業や家庭が発電した太陽光電気の買い取り価格を2019年度までに今よりも2割以上引き下げる。
　一般家庭に転嫁される料金が重くなりすぎたため価格を適正な水準まで下げる。
　太陽光の行き過ぎた導入に歯止めをかける。買い取りより使用促す。

・日米両政府1日、ワシントンで開いた核安全保障サミットで、核テロ防止するため協力強化する共同声明発表。
　核テロ関連の秘密情報共有するため両政府で交渉始める。

・アステラス製薬　<4503> ［終値1415.0円］1日、これまで発明者だけに渡してきた報奨金を、
　研究チームの中で特許取得に大きく貢献したメンバー全員に支給する制度導入。
　大手製薬10社では初の試み、研究開発型企業の先例となりそうだ。　（〇）

・3月の米雇用統計（速報値）景気動向敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21.5万人増。
　増加幅は前月（24.5万人）からやや鈍化、市場予測（20万人）並みだった。
　失業率は5.0％と前月比0.1ポイント悪化、市場予測（4.9％）よりもやや悪かった。

　（日経1面）

・塩崎恭久厚生労働相1日、
　1カ月の残業が100時間に達した場合に行っている労働基準監督署の立ち入り調査について
　「80時間超える残業のある事業所に対象広げる」と表明。長時間労働減らすよう監視強める。

・日銀　<8301> ［終値39500円］3月の全国企業短期経済観測（短観）では
　新興国景気の減速や円高で製造業中心に景況感が大きく悪化。
　エコノミストの間では今後の賃上げや設備投資が鈍くなるとの見方も増えている。
　大企業製造業（DI）プラス6（3カ月前比6ポイント悪化）先行きプラス3（同3ポイント悪化）
　大企業非製造業（DI）プラス22（同3ポイント悪化）先行きプラス17（5ポイント悪化）
　想定為替レート15年度119円80銭　16年度117円46銭
　設備投資　15年度8.0％増、16年度4.8％増。

・1日の日経平均株価が急落したのは、3月の日銀短観で企業業績の悪化懸念が急速に強まったから。
　トヨタ　<7203> ［終値5771円］3％安、日立　<6501> ［終値494.8円］6％安など
　日本代表する輸出株の下げ目立つ。
　「長期の外国人投資家がまとまった売りを出してきた可能性が高い」との声も。
　1日まで4日間の日経平均の下げ幅は1000円近くになる。
　市場関係者は円相場意識。短観で大企業製造業は21016年度は1.9％の経常減益になると予想。前提1ドル117円台。
　現状は112円前後と想定より円高で、この水準が続けば業績にもう一段の下押し圧力かかる。

・3月の雇用統計は、就業者の増加数が目安の20万人上回り、堅調さ保った。
　ただ新興国経済の減速、製造業やエネルギー産業は雇用が減り、不安要素もにじむ。
　米連邦準備理事会（FRB）は早期の追加利上げになお慎重な姿勢で、
　雇用増と消費増の持続力ぎりぎりまで見極める考え。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値1337円］は2016年度中にも不動産投資信託（REIT）投資へ参入。
　第一生命保険　<8750> ［終値1303.5円］6年ぶりにベンチャー投資再開。
　地方銀行も相次ぎファンド投資拡大する。
　国債など安全性に偏ってきたマネーが動き出す可能性があるが、リスク管理が課題に。　（〇）

・財務省1日、2016年度予算の公共工事などを4月から9月末までの半年間で8割執行する数値目標固めた。
　12兆円程度の事業が対象。例年なら上半期で7割程度の執行となるが、
　今回目標とする8割が達成されれば、過去最高水準のペースとなる。

・米国で走行中に排ガス出さない電気自動車（EV）の競争が激化。
　米テスラ・モーターズは3/31、カリフォルニア州ホーソーンで価格400万円切る新型量産車「モデル3」初披露、
　2017年末に発売する。
　米ゼネラル・モーターズ（GM）や日産自　<7201> ［終値997.2円］などの競合他社加え、
　EVは新型投入ラッシュ迎える。
　各社は厳しくなる環境規制への対応迫られている。

・米ホテル大手、スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイズの買収目指していた
　中国・安邦保険集団が買収提案取り下げ。
　提示した140億ドル（約1兆6千億円）の買収額について、支払い能力示すことができなかった模様。

・華為技術（ファーウエイ）1日、2015年12月期純利益、前期比32.5％増の369億元（約6400億円）に。
　スマートフォン（スマホ）の販売好調、出荷台数初めて1億台突破。売上高は37.1％増の3950億元。

・川崎汽船　<9107> ［終値210円］1日、
　2016年3月期連結最終損益が従来予想50億円の黒字から一転、500億円の赤字（前の期268億円の黒字）に。　
　運賃下落が痛手。不採算船の売却額など約500億円の特別損失も計上。

・日立　<6501> ［終値494.8円］1日、グループ会社の英鉄道車両メーカー、日立レールヨーロッパ
　英国向け都市間高速鉄道車両95両受注。受注額は約2億3000万ドル（約370億円）になる。

・味の素　<2801> ［終値2448.5円］パキスタンに進出。2億人近い人口抱える巨大市場を攻略する。
　現地大手財閥ラクソングループと7月に合弁会社設立、
　イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」満たす調味料をインドネシアから輸入販売する。

・住友鉱山　<5713> ［終値1089.5円］1日、ニューカレドニアでニッケル生産手掛けるフランス企業の
　保有株式をカナダニッケル大手、ヴァーレカナダに売却する契約結ぶ。80億円で売却。
　ニューカレドニアでのニッケル生産から撤退。　（▲）

・大手百貨店5社、1日発表3月の売上高（既存店ベース、速報値）5社中4社が減収。
　春物衣料の販売が紳士・婦人とも振るわず。富裕層の消費に変化の兆し。　（▲）

　(2日　日経新聞）

・日本政府、5/26、27日伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、
　世界経済の先行きに不透明感増していることから、財政出動の重要性確認する方向で調整。
　日本は「新三本の矢」を強化した新たな経済戦略打ち出し、
　議長国として世界の持続的な成長に向けた各国の積極的な取り組みけん引したい考え。

・南米初開催のブラジル・リオデジャネイロ五輪開幕が4カ月後に迫る中、
　観戦チケット計750万枚のうち約半数売れ残り。
　特に国内向けチケットが大きく売れ残り、この1カ月はほとんど売り上げ伸びていない。
　市民らはむしろ、現実味帯びるルセフ大統領の弾劾裁判や深刻な経済不振の行方に気をもんでいる。

・ベルギー、ブリュッセル国際空港で3日、旅客機の運航が12日ぶりに一部再開。
　テロで打撃受けた経済の正常化期待も、主要産業である観光などへの影響は大きく、回復には時間かかりそう。

　 (4日　産経新聞)

・米国訪問中の安倍晋三首相1日夜（日本時間2日午前）、
　来年4月に予定していた消費税率10％へ引き上げの見送りについて
　「延期をするためには法改正が必要となる。」と「法改正」に初めて言及。
　夏の参院選と衆院選合わせて行う「衆院同日選」に向けた衆院解散については
　「解散の『か』の字もないという状況」と述べる。

・ダウ工業株30種平均、米景気の減速懸念が後退、
　前日比107.66ドル高の1万7792.75ドルと4か月ぶりの高値で取引終える。
　3月の米雇用統計（速報）で就業者数が順調に伸び、が好調だったのが株価下支え。同月の米新車販売台数

　 (3日　産経新聞)

・電力小売り全面自由化1日、始まった。
　都市ガスや通信会社など多様な企業が270社参入、サービス向上や値下げ期待。
　ただ新規参入事業者に切り替えた家庭はわずか0.6％に過ぎず。

・1日の東京株式市場で、日経平均株価は一時600円超す大幅下落。先進国の中でも日本株の出遅れ感は著しい。
　米国ダウ工業株30種平均は3/31終値が昨年末終値を1.5％上回る水準まで回復したのに対し、
　日経平均は1日終値が昨年末終値比約15％下回っている。
　外国人投資家は3月第4週まで12週連続の売り越し。円高基調に逆回転していることも大きな重荷に。
　政府による追加の景気対策への期待感高まり、相場下支えするとの見方も。

・中国国家統計局1日、3月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は50.2と、
　好不況の判断の節目となる50を8カ月ぶりに上回る。
　2月比1.2ポイント改善。輸出入の回復家工が好転の背景。
　調査会社マークイック1日、独自調査3月の中国PMIは49.7。2月の48.0から改善、50は13カ月連続で下回る。

　 (2日　産経新聞)

・不動産いつか来た道　マイナス金利で過熱　火種は年金にも。
　10年物国債まで市場金利がマイナスに沈む中、金融商品としての不動産の魅力は相対的に増している。
　実需が気になる不動産業の視点からは、別の景色も。
　「金融・商社系のREITと不動産系で明らかに物件取得の姿勢が変わってきた」との指摘も。
　「5〜10年後の金利を考えると慎重にならざるを得ない」との声も。
　利回りの前提となる賃料の動向は心もとない。東京都心部の大規模ビル賃料は2月まで2カ月連続低下。
　「賃料上昇局面が変化した可能性もある」と。

・不動産いつか来た道　運用難、広がる副作用。
　不動産運用・債券・年金債務・・・。
　マイナス金利導入入発表から2カ月、利回り低下による運用難は様々なひずみ生み出しつつある。
　金融商品としての不動産は価格高騰でバブル再来懸念も。期待された緩和効果は、・・・。

・不動産いつか来た道　運用難、広がる副作用。
　不動産：バブル再燃？金融機関・海外マネーも流入。利回りハンター地方にも食指。
　世界的な金利消滅で「イールドハンティング」の目線は日本の不動産に向きつつある。
　価格が上昇した結果、不動産投資で期待できる利回りは、06〜08年のファンドバブル期の水準に近付きつつ。
　ステータス性のある東京・銀座商業施設巡って、
　3月に日本リティールファンド投資法人　<8953> ［終値266100円］が
　取得費用回収に40年弱かかる金額で商業ビル取得。利回りで言えば2％台。
　「銀座の賃料はグローバルで見てまだ安い。
　購入価格には期待も織り込んでいないが今後の上昇も期待できる」と強気。
　「過熱の象徴」との声が出る一方、運用する三菱商事UBSリアルティ辻徹社長
　世界の緩和マネーが日本の不動産市場に関心向ける。
　その分海外の金融ショックの影響受けやすくなり、バブル崩壊は海外からもたらされる可能性がある。

・不動産いつか来た道　運用難、広がる副作用。
　債券市場：利回りどこへ、流動性も低下。生保苦境、消える貯蓄型商品。
　この2カ月、日本国債の利回りは急低下（価格は上昇）。
　新発10年物国債利回りは3/18に一時、過去最低（価格は過去最高）のマイナス0.135％に。
　市場混乱の影響が大きいのは、資産の多くを日本国債で運用する生命保険会社。
　特に貯蓄型保険には逆風。外債などで収益向上も狙う。
　国内に投資先が乏しく、円安基調が一段落した状態での米債投資は、円高リスクが気になる。
　為替ヘッジをすれば、費用が掛かる。
　
・不動産いつか来た道　運用難、広がる副作用。
　年金債務：金利低下で膨らむ負担。企業財務襲う「10％ショック」。
　市場金利の急激な低下による年金債務の増加は市場に織り込まれていないのではないか。
　企業は前期末の割引率で計算した退職給付債務に対して今期末の割引率で計算して10％以上変動すると、
　結果反映する必要がある。
　割引率が平均より高い会社、退職給付債務の額自体が大きい会社は要注意。
　年金運用悪化も懸念。15年度の株式相場は日経平均株価が5年ぶりに下落、株式運用成績は悪化。
　債券での運用は足元の金利低下で保有する債権の含み益膨らむも、
　償還資金については再投資では金利がほとんどない債券への投資強いられることになる。

・不動産いつか来た道　運用難、広がる副作用。
　金利低下時の年金債務増加額を開示する主な企業。

　NTT　<9432> ［終値4721円］割引率低下幅の条件　0.5％　年金債務の増加幅　2200億円　年金債務額3兆5634億円

　日立　<6501> ［終値494.8円］0.5％　1582億円　2兆3841億円　
　トヨタ　<7203> ［終値5771円］0.5％　1337億円　1兆7212億円
　ホンダ　<7267> ［終値2942.0円］0.5％　1100億円　1兆3754億円
　デンソー　<6902> ［終値4236円］0.5％　611億円　7639億円
　エプソン　<6724> ［終値1750円］1.0％　549億円　2930億円

・不動産いつか来た道　
　マイナス金利、プラス効果波及の条件。
　企業、攻めの発想広がるか。金融機関も融資先開拓へ問われる知恵。
　資金を借りやすくすることで、消費や投資を促すのが、マイナス金利政策の狙い。
　だが成熟した日本市場への投資にはなお慎重な企業が多い。
　経済全体にマイナス金利の恩恵が波及するには、資金需要を掘り起こす金融機関の知恵問われる。
　住宅市場の動きも鈍い。ソニー銀行によると変動金利（最優遇金利）が年0.519％と同行として
　最低水準だった3月、住宅ローン申し込み件数のうち、借り換え件数は2.5倍も、新規融資は前年同月並み。

・日本の株式市場、再び不透明感増す。
　先週の日経平均株価は1日までに4日続落、週間で5％近く下落。
　年度初めの1日は終値が1万6164円と600円弱下落、25日移動平均線を大きく割り込む。
　買い手不在の中、朝方発表された日銀短観が投資家心理の悪化に拍車。
　短観では大企業製造業で1ドル117円46銭と、足元比5円も円安想定なのに16年度の収益計画は2％の経常減益予想。
　為替が円高方向に留まれば減益幅は拡大する。
　業績悪化への投資家の不安は膨らんでいた。
　3/31に17年3月期減益見通し発表したパナソニック　<6752> ［終値908.1円］の株価は翌日12％下げ。　
　長期投資前提する外国人投資家の年明け以降の売りは収まっていない。
　主要国の株式相場の年初来騰落率を見ると、日本株の下げが目立つ。
　「頼るところは財政出動など政策対応しかない」（三菱UFJ・MS証券藤戸則弘氏）。

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長、追加利上げに消極的な「ハト派」色鮮明に。
　「米連邦公開市場委員会（FOMC）は慎重に政策調整するのが適切だ」。
　昨年12月に続く利上げは、6月以降にずれ込むとの見方が強まっている。
　FRBは昨年12月時点で年内4回想定していた追加利上げのペースを、3月に2回に引き下げ。
　年2回は昨年12月時点での市場予測の中心値。
　イエレン氏は極端なハト派姿勢は、市場に同調することで市場の反乱を防ぐ「抱きつき作戦」とも言える。

・IT（情報技術）バブルや不動産バブルの崩壊予言したエール大学ロバート・シラー教授インタビュー。
　「米国株はとても割高だが、投資止めるべきでもない。発案した『CAPEレシオ』は20倍台半ば。
　株式投資のリターンとしては5％と物足りないが、10年物国債利回りが2％以下に下がっている中では魅力的。」
　「日本株のCAPEは1990年前後に100倍近くｔ世界最高記録となった。当時日本経済に最も強いだったのは日本人。
　だからこそバブルが起きた。過去20年の平均から見れば、現在のCAPEの水準は高くない。
　買いのタイミングだろう。欧州も悪いニュースが多いが、株価は割安だ。」
　
・会社がわかる　特集すかいらーく　<3197> ［終値1441円］上場廃止から10年、国内重視で最高益。
　2006年MBO（経営陣が参加する買収）　で上場廃止。2015年12月は連結純利益が過去最高更新。
　成長の柱を「国内の既存店」に据える。独自の事業展開と効率経営で「連結純利益の毎年2ケタ増益」目指す。
　好業績でも市場の評価が高まらない理由の一つは、株式の需給悪化に対する根強い警戒。
　米ベインキャピタルは15年夏に保有株の約25％分市場売却も、なお44％握る。2度目の株売却のタイミング注目。

・株式市場で海外投資家の売りが止まらない。
　東証統計、年初から3月第4週（22〜25日）までの売越額は総額5兆円超と、暦年ベースで29年ぶりの規模。
　先週の日経平均株価は838円下落、第5週（3/28〜4/1日）も売りが続いた公算大きい。
　特に海外投資家比率の高い銘柄が軒並み深刻な影響受けている。
　「少し前まで強気派が多かった日本株には反動の売りが出やすい。」と。
　12年11月から15年末までの海外投資家の買越額は17兆円超。16年のわずか3カ月でその3分の1弱が売られた。
　「ドル安が打撃になる日本株から離れ、恩恵を受けやすい米国株や新興株に向かう動き」と分析。
　売り圧力を弱めるには、消費増税の再延期や景気対策、一段の金融緩和などが必要。
　緩和政策に加え、構造改革を推進できれば企業の成長促せる。

・米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の原油相場は上値の重い展開。
　原油相場底入れ後、3月下旬には41ドル台まで上昇。その後息切れ、30ドル台後半でもみ合い続く。
　原油の供給過剰が解消するには、時間がかかるとの見方が強い。
　産油国による増産凍結に向けた協議は4/17にもカタールで開かれる見込み。18カ国が参加と。
　市場では「強きに転じるには材料が不足している」との声も。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万6000円台前半中心に一進一退で推移。
　2017年3月期企業業績への懸念高まる中、上値を追う買いは入りにくい。
　上昇した場面では戻り売りの売りが出やすくなる。
　1日の米雇用統計は市場想定に近い内容だったが、
　ドル高・円安通じて日本株相場を好転させるには力不足との見方がある。
　需給面でも懸念材料、株価指数先物との裁定取引に伴う裁定買い残高は3/30時点で約16億6700億株。
　1カ月で約3億株積み上がった。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は早期の利上げ観測の後退受け、株価は緩やかに上昇しそう。
　今週は金融政策決める米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの講演相次ぐ。
　先週のダウ工業株30種平均は前日比107.66ドル（0.6％）高の1万7792.75ドルで終了。
　週間でも1.6％上昇、4カ月ぶりの高値圏。
　米国経済指標では、5日に2月の貿易収支と3月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業景況感指数の発表。

・ランキング：2015年度株価上昇率ランキング　東証1部　時価総額1000億円以上。
　好業績の内需企業や増配する企業が目立った。
　
　1位ペプチドリーム　<4587> ［終値6620円］騰落率207.87％　製薬大手との共同研究を評価　

　2位GMO-PG　<3769> ［終値7350円］167.93％　3位ネクスト　<2120> ［終値1295円］130.74％

　11位日新電機　<6641> ［終値1193円］70.32％　有機EL分野に成長期待

　17位ヤマハ　<7951> ［終値3335円］61.12％　増配・自社株買いが支え。　

　18位アリアケジャパン　<2815> ［終値6370円］60.00％　4期連続最高益見通しを好感。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。
　ドル安進行、日本・欧州の下落目立つ。

上位1位ポーランド週間騰落率1.91% 2位ブラジル1.82% 3位米国1.58% 4位トルコ1.23% 5位中国1.01%
下位25位日本▲4.93% 24位ベトナム▲2.39% 23位イタリア▲2.14%
　22位南アフリカ▲1.86% 21位フィリピン▲1.56%

　フォーカス：日本電産　<6594> ［終値7347円］永守重信会長兼社長、成長へ飽くなき情熱。
　得意の企業買収駆使、連結売上高を5年で今の倍の2兆円に高めようとしている。
　自動運転に商機、無人物流時代。M&Aは国内、社会インフラに照準。年齢無関係、一番稼いだ人が一番偉い。
　後継者問題は最大の問題も、慌てていない。

（日経ヴェリタス）

・台湾鴻海精密工業、小型有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）パネルの開発・量産を、
　シャープ　<6753> ［終値125円］亀山工場（三重県亀山市）から
　両社共同出資の堺ディスプレイプロダクト（堺市）に切り替え。　
　投資額2000億円や、2017年の少量生産、18年量産開始といった計画は変更しない。

・ミネベア　<6479> ［終値841円］2016年度中に自動車用締結部品（ファスナー）から撤退、航空機部品にシフト。
　航空機の売上高で20年度に現状比2倍程度の700億円目指す。

・ミナトHD　<6862> ［終値146円］サンマックス・テクノロジーズ（東京・中央）の全株式取得、子会社化へ。
　取得額約15億円。5日に取得する予定。半導体分野の事業領域拡大し、年間売上高100億円目指す。

　（日刊工業新聞）

・花王　<4452> ［終値5772円］水中でセメントを自在に操り、狙った箇所に流し込める技術開発。
　下水管改修など幅広いインフラ設備に応用。

・藤倉ゴム　<5121> ［終値425円］非常用マグネシウム（Mg）空気電池「WattSatt」開発。
　塩水注入すると発電する一次電池。2016年夏発売の予定。　（〇）

・大成建　<1801> ［終値727円］ビールの原料として使われるホップの成分で汚染地下水を浄化する技術確立。
　既存方法に比べ半分〜3分の1の期間で処理できるようになる。
　国内の汚染水浄化市場は年千億〜2千億円とされる。年内事業化目指す。

・日医薬　<4541> ［終値2485円］抗がん剤「リツキシマブ」のバイオ後続品を世界で提供する権利取得。
　約100億ウォン（約9億7000万円）で販売権取得。リツキシマブの国内の市場規模は約400億円に。　

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

テクノプロ　<6028> ［終値3395円］14万株　3073円　4/18　割当先　ドイツ銀行ロンドン支店
　

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/4/5ハイアス・アンド・カンパニー <6192> マザーズ 540,000株 950円 日興他 注目度 B

事業内容:住関連産業に係るASP（ソフトの期間貸し）システムの提供および事業ノウハウなどのソリューション提供

丸八ホールディングス 3504 名2 1,823,80株　680円 東海東京他注目度　B

事業内容:羽毛ふとん、羊毛敷きふとん、毛皮インテリア製品などの
寝具・リビング用品を製造販売するグループ会社の管理・統括

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
注目の米雇用統計は非農業部門雇用者数が21.5万人増、予想の20.5万人増上回る。
失業率は5％と前月の4.9％から悪化。時間当たり賃金は0.07ドル増加。
米経済の底堅さ示唆、年内の米利上げは緩やかなペースにとどまるとのことで、ドル安に。　
ダウ工業株30種平均の序盤は一時125ドル超の下落もあったものの、引けにかけてほぼ右肩上がりで上昇した。
第1四半期の企業業績への期待高まる一方で、米利上げ観測が強まるような内容ではなかったことが好感。

アップル（+0.92%）グーグル（+0.67%）ヤフー（-0.90%）フェイスブック（+1.72%）アリババ（-0.38%）
ネットフリックス（+3.39%）アマゾン・ドット・コム（+0.82%）バイオジェン（+0.08%）
ラッセル2000（+0.33%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.07%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+2.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約70億株、過去20日間平均約76億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.6％高、ナスダック総合指数は3.0％高、S&P500種指数は1.8％高　
それぞれ2週ぶりの反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続落。
原油価格の下落でエネルギー関連銘柄が売られた。
米雇用統計で失業率の悪化を材料視。
ドル安・ユーロ高が進み、欧州輸出企業の輸出競争力をそぐとの観測も相場の重荷になった。

東京株式市場で日経平均は4日続落。
一時645円安まで下げ幅広げた。
パナソニック　<6752> ［終値908.1円］の17年3月期予想、減収減益の見通し示し嫌気されたところと、
寄り前の日銀短観が市場予想下回ったことが、相場に悪影響及ぼす。

東証1部出来高は25億7927万株、売買代金は2兆6570億円。
騰落数は値上がり70銘柄、値下がり1860銘柄、変わらず17銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は4.9％安、4週ぶりの反落、東証株価指数（TOPIX）1.8％安、2週ぶりの反落。
東証マザーズ指数は2.7％高、7週続伸（期間中累計48.5％上昇）、日経ジャスダック平均は1.6％安、7週ぶり反落、
東証2部指数は2.5％安、7週ぶり反落で終了。

カネカ　<4118> ［終値922円］愛知工業大森田靖教授ら、100倍以上高速に充電できるリチウムイオン電池開発。
携帯電話なら10分で充電。携帯端末やウエラブル機器、電気自動車などの用途向けに、5年以内の実用化目指す。

昨年も3月末は安値引け、そして新年度入りも続落で、4/2から戻り始め6月末高値。
昨年10月からは、月初がその月の安値か高値となっている傾向。

欲目で見ると、新年度入りの日が安値で戻り歩調たどるのではないかとも・・・
本日は陽線になってもらいたいところです。

日経平均株価の日足の一目均衡表では、週末の引け値は、先行スパン1の雲の下限（1万6091.35円）で止まり、
遅行スパンは実体の上髭すれすれで止まっており、ここがぎりぎりの抵抗水準です。
下抜けしたら、怖いところではあります。

マザーズ指数も週末は5日ぶりの下落も、週間ベースでは2.7％高、7週続伸（期間中累計48.5％上昇）に。
2/12の664.92ポイント付けてからの上昇では、2日陰線になったことがないところ。
本日も安寄りしても陽線になるかどうか・・・

昨日は馬渕治好さんのセミナーに参加いたしました。
かなり大きな中長期な視点での俯瞰しての解説。
日経平均株価は、近々にも、売られ過ぎの訂正が起きるのではないかと・・・

弊社においても4月23日（土）に講師としてお招きしております。
特に5〜7月あたりの3カ月の相場展開を読んでいただこうと思っています。

インフォテリア　<3853> ［終値1200円］100株だけでも「夢」を持っておきたくなっています。

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株式投資セミナー

大魔神氏　上京　2016年新春（東京・日本橋）
2016年4月9日（土）14：30〜16：50開催

『2016年春爛漫　今年一番楽しい季節！！』

ミスターA氏　参上

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3904
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年4月23（土） 開催　14：30〜16：50（開場　14：15）

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3881
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東京株式セミナー・櫻井英明氏

『2016年株式劇場　鯉の季節の泳ぎ方！！』

2016年4月30日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ゴールデンウィーク後の相場展開と大化け有望銘柄候補

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3902
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