中国海外購入商品課税強化

2016年4月9日（土）はれ　大魔神氏セミナー　

・イオン　<8267> ［終値1518.0円］共通ポイント事業に6月にも参入。
　自社の電子マネーで決済したときに貯まる「WAON（ワオン）ポイント」を他社に開放、
　グループ外の他の小売店で現金で買い物しても付くようにする。
　3年後の目標会員数を約6千万人としており、先行企業に匹敵する数の目標目指す。
　データ分析にも活用する。商品開発や売り場づくりに活用。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）など日米欧中心に共同開発したX線天文衛星「ひとみ」の運用が極めて難しく。
　衛星本体が異常な速さで回転、太陽電池や機器の一部が分離した可能性明らかに。
　ひとみは日本が310億円負担し、JAXAが2月に打ち上げ。3/26から通信途絶えた。

・日米欧などの20カ国・地域（G20）は14日から米ワシントンで開く
　財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策協議。
　各国首脳らのタックスヘブン（租税回避地）使った節税実態暴露した「パナマ文書」問題の広がりが背景にある。

　（日経1面）

・新日鉄住金　<5401> ［終値2070.5円］相次ぎ国内外の鉄鋼会社へ出資に踏み切っている。
　市況が悪く厳冬期こそ割安に世界で供給網築ける好機とみて、
　ブラジル鉄鋼大手への追加出資など矢継ぎ早に手を打つ。

・電力小売り全面自由化について、国の機関8日、1日時点契約切り替えは約53万件に上ったと発表。
　3/25時点より約4割増。
　自由化から1週間、顧客獲得が集中しているのは都市部で、切り替えの9割弱が首都圏と関西圏。

・セブン＆アイ　<3382> ［終値4655円］20年以上にわたってグループ率いてきた鈴木敏文会長の突然の引退表明。
　19日に開く取締役会でグループの新しい経営体制決議。「脱・鈴木色」示せるか。

・8日の外国為替市場では円相場が一時、1ドル109円台まで下落。前日の高値から1円以上戻った。　
　麻生太郎財務相の円高けん制発言機に短期筋の投資家が利益確定に動いたため。
　円の戻り受け日経平均株価も上がった。ただ口先加入効果がどこまで続くかは不透明。円の先高観は依然強い。

・金融庁が株式の高速取引の実態把握に乗り出す。
　1秒間に1000回もの売買を自動発注する高速取引の増加が急激な相場変動につながっているとの指摘踏まえ、
　金融審議会で議論始める。
　欧米では取引業者を登録制にし当局の監視が行き届くようにする予定。年内にも方向性打ち出す。

・内閣府8日発表、3月の景気ウォッチャー調査、
　街角景気の2〜3カ月先を見通した先行き判断指数は前月比1.5ポイント低下、46.7に。2カ月連続で下がった。
　株安など金融市場の動揺や2017年4月に予定する消費税率の10％への引き上げが
　家計や企業の先行き不安強めている。
　景気判断は「弱さが見られる」とし、前月から据え置く。
　同調査はタクシー運転手や小売店の販売員ら2千人に景況感を聞く。

・内閣府8日、3月の消費動向調査によると、
　2015年度のスマートフォン（スマホ）の世帯当たりの普及率が従来型携帯電話（ガラケー）を初めて上回る。
　スマホ普及率は67.4％（前年度比6.8ポイント増）で、スマホ以外の64.3％（5.5ポイント減）を逆転。

・東京商工リサーチ8日発表した2015年度の企業倒産状況によると、倒産件数は14年度比9％減の8684件。
　9000件割れは1990年度（7157件）以来、25年ぶりの水準だった。
　金融機関の返済猶予や資源安などが影響しているという。
　負債総額は9％増の2兆358億円。7年ぶりに前年度を上回る。
　負債が100億円以上の倒産が16件と前年度の9件から大幅増のほか、
　負債が1000億円超える倒産もMARU（東京・中央）と第一中央汽船の2件あった。

・タックスヘイブン（租税回避地）関連文書「パナマ文書」巡り、
　英国のキャメロン首相は7日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自身も投資していたことを一転認めた。
　これまで課税逃れ対策を強く訴えてきただけにイメージ低下避けられず。
　同首相主張する欧州連合（EU）残留の成否にも影響及ぼしそうだ。

・租税回避に関連する大量の内部文書「パナマ文書」が流出したこと巡り、
　欧州の金融監督当局らが金融機関に対し、一斉調査に乗り出した。
　富裕層など顧客の脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった不正に関与していないかを厳しく追及方針。

・オーストラリア鉄鋼・鉄鉱石中堅のアリウムが経営破たん。19日に債権者会開く。
　債務推定で40億豪ドル（3280億円）超すとみられる。

・インド自動車工業会8日、2015年度（15年4月〜16年3月）の新車販売台数（乗用車と商用車合計）
　347万5382台となり、14年度比8％増。2年連続前年実績上回る。

・トヨタ　<7203> ［終値5467円］新興国で廃車リサイクル事業展開。
　独自基準満たす「認定工場」に対し、再生可能な資源取り出す技術供与。
　100社程度の認定目指す。環境負担軽減する持続可能な自動車社会の実現につなげる。

・ファナック　<6954> ［終値17105円］板金の切断や溶接に使うレーザー加工機向け部品の工場新設。
　省エネ性能が高いレーザー加工機に供給する部品の生産能力約15倍に引き上げる。投資額は約100億円。

・スズキ　<7269> ［終値2940.0円］8日、中国での3月の新車販売台数（小売り台数）
　前年同月比14.4％減の1万6481台。
　三菱自　<7211> ［終値793円］は21.5％減の6288台。

・日立　<6501> ［終値474.7円］8日、2018年めどにヒト型ロボット実用化すると発表。
　最高時速6KMで走行、空港や病院、商業施設で接客。4カ国語で訪日外国人にも対応。　
　ロボット単体ではなく、空港などのIT（情報技術）インフラと一体で売る。

・デンソー　<6902> ［終値4016円］8日、小型無人飛行機（ドローン）に参入正式発表。
　開発した機体を報道人に公開。高画質のカメラも載せ、橋などがどの程度老朽化しているかを撮影。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値26610円］急落。終値は前日比13％安2万6610円と3年ぶりの安値。
　業績予想大幅に下方修正、業績の先行きへの警戒感広がった。

・原油相場は1バレル40ドル挟み振れ幅の大きい展開続いている。
　先物市場で大幅に買い越ししている投機筋が、持ち高解消へ傾きつつある。
　下落局面では石油製品の大口ユーザーっである航空、海運会社などの買いも見込まれる。
　投機筋と実需筋の綱引きで、方向感が出にくい展開になりそう。

・8日の新興市場では、東証マザーズ指数が3日続伸、2013年5月以来となる約3年ぶりの高値。
　創薬ベンチャーのそーせいグループ　<4565> ［終値20010円］など主力のバイオ関連銘柄で
　収益のメドが立ち始めたことを好感。機関投資家の買いも加わり、相場を引っ張っている。

　(日経新聞）

・中国政府は8日、海外で購入した商品に課す関税引き上げ。
　「爆買い」に歯止めかけ、低迷する国内消費促す狙い。
　高級時計の関税率30％から660％に、酒や化粧品などの税率も50％から60％に引き上げ。
　一部の日用品の関税を平均で約50％引き上げた。
　中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念。

・米検索大手ヤフーの中核事業の買収に、米グーグルが名乗りを上げる可能性がある。

　 (産経新聞)

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

ジュンテンドー　<9835> ［終値137円］9/1 　2.5株→1株

自己株処分

久光薬　<4530> ［終値5070円］100万株　1円　処分先　日本マスタートラスト信託銀行

公募・売り出し価格

星野リゾート・リート　<3287> ［終値1390000円］3570口　

JIA　<7172> ［終値3345円］95万株　

TOB（公開市場買い付け）

フェリシモ　<3396> ［終値1007円］買い手自社　買い付け価格　909円　期間　4/11〜5/12

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　主幹事証券　注目度

2016/4/15 エディア <3935> マザーズ 279,400株　1630円 ＳＢＩ他 注目度 B

事業内容:ゲームサービス事業、ライフサポートサービス事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
原油価格が米国在庫減で持ち直し、エネルギー株が上昇。
来週から本格的に始まる企業決算発表控え、投資家は慎重姿勢を取っているようだと。

アップル（+0.11%）グーグル（-0.15%）ヤフー（-0.28%）フェイスブック（-2.65%）アリババ（-0.18%）
ネットフリックス（-0.61%）アマゾン・ドット・コム（+0.54%）バイオジェン（-0.81%）
ラッセル2000（+0.41%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.46%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約63億株、過去20日間平均約71億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.2％安、ナスダック総合指数は1.3％安、S&P500種指数は1.2％安　
それぞれ2週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
イタリアの銀行が持ち直し、原油価格上昇で石油株が買われた。
世界的に供給過剰が終わりに近づいているとの期待も原油相場押し上げに。
イタリア主要株価指数は4.08％の大幅上昇。

週末の東京株式市場で日経平均は続伸。
朝方は、海外株式市場安と急速な円高で売り優勢で始まったが、
政府高官の円高けん制や高速取引について何らかの検討が行われること、
マザーズ指数の年初来高値更新などから後場プラス圏へ。
麻生太郎財務相だけでなく、菅義偉官房長官が合わせて「一方的に偏った動き」との見方示し
「場合によっては必要な措置を取る」と発言効く。

東証1部出来高は25億0458万株、売買代金は2兆5798億円（オプションSQ含む）。
騰落数は値上がり1388銘柄、値下がり464銘柄、変わらず98銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は2.1％安、東証株価指数（TOPIX）-1.1％、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は5.1％高、8週続伸（期間累計56.1％上昇）、日経ジャスダック平均は1.8％安、2週続落、
東証2部指数は1.3％安、2週続落で終了。

マザーズ市場の強さがこのところ際立っております。

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