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サンダース氏に勢い

2016年4月11日(月)曇りのち晴れ 寒の戻り 新聞休刊日 

・主要7カ国(G7 広島市開催)外相会合は初日の10日、海洋安全保障について協議、
 中国による南シナ海での軍事拠点化や東シナ海での海洋進出の動きを念頭に、
 「一方的な現状変更への懸念を共有し、国際法の原則に基づく秩序が重要」との認識を確認。

・日米など主要7カ国(G7)による外相会合が10日午前、広島市内のホテルで開幕。
 テロ対策や海洋安全保障などのテーマについて討議。
 11日に議論の成果をまとめた共同声明と、軍縮・不拡散に議題を絞った「広島宣言」などの文書を採択。

・菅義偉官房長官は、ロイターとのインタビューに応じ、
 外国為替市場で一時1ドル107円台の円高水準を付けたことに関し、
 偏った動きには「日本として対策をやる用意がある」と述べる。

・甘利明前大臣を巡る金銭授受問題で、元秘書が特捜部に対し、
 甘利氏が建設会社側から渡されたと認めている600万円のほかに「800万円を受け取った」と説明。

・アメリカ大統領選、民主党の候補者選びは9日、西部のワイオミング州で党員集会、サンダース上院議員が勝利。
 クリントン前国務長官は直近の8つのうち7つの州で敗北。

・ロイター/イプソスが実施した米大統領選候補指名争いをめぐる世論調査(4/4-8日実施)、
 共和党ではドナルド・トランプ氏がテッド・クルーズ上院議員とジョン・ケーシック・オハイオ州知事に対し
 優勢を強めている
 民主党では、ヒラリー・クリントン前国務長官の支持率が53%、バーニー・サンダース上院議員が43%。

・国際通貨基金(IMF)10日付リポート、日銀などが導入したマイナス金利政策を現時点では「支持する」と表明。
 マイナス金利幅の拡大や長期化には「限界がある」とも警告。
 金融緩和に財政出動と構造改革を組み合わせることが重要だと訴えた。

・中東カタールの首都ドーハで17日開催される産油国会合に向け、増産凍結をめぐる各国の思惑が交錯。
 原油安で財政事情が厳しいアフリカなどの産油国は、相場回復を狙って増産凍結を支持。
 一方、経済制裁や内戦で生産減を余儀なくされた国は増産の意向。
 産油大国サウジアラビアやロシアの利害も絡み、実効性ある合意に至るか予断を許さない状況。

・キャメロン英首相は10日、過去6年分の納税状況を記した報告書を初めて公開。
 亡父が死去した2010年に遺産30万ポンドを受け取ったほか、新たに翌11年に母親から20万ポンドの贈与が判明。
 亡父がタックスヘイブン(租税回避地)に設けたファンドからの資金だったのか、疑惑が深まりそう。

・日本政府と国際協力機構(JICA)は10日、質の高いインフラ投資促進に向け、
 米州開発銀行(IDB)とパートナーシップを締結することで合意。中南米でのインフラ需要に応える。

 (ネット拾い読み)

・景気のもたつきが目立ってきた・
 期待された賃上げは勢い欠き、個人消費が息切れ始めた。
 円高や海外経済の減速背景に設備投資は先送り懸念強まっている。
 国内需要の推進力が弱まり、
 日銀 <8301> [終値37200円]導入したマイナス金利政策の効果もまだ見えず。(▲)

・政府、自動運転の実現に向けたインフラづくりに官民で乗り出す。
 トヨタ <7203> [終値5467円]や日産自 <7201> [終値968.4円]などの自動車メーカーや地図メーカーと連携
 2018年までに自動運転に必要な情報盛り込んだ立体道路地図つくる。
 共通仕様の地図用意することで、各メーカーの開発に向けた費用削減や期間短縮につなげる。 (〇)

 (日経1面)

・金融市場では週明け以降も円高・株安の流れ続くとの見方広がる。
 外為市場では海外投機筋の円の買越額が高水準に膨らみ、
 円相場は心理的な節目の1ドル105円目指すとの見方が多い。
 株式市場でも円高予想受け、日経平均株価の下落基調が続くとの声が優勢。
 市場参加者は円高・株安の歯止めとして日米当局の政策対応を注視。

・2016年1-3月期米主要企業の最終利益前年同期比7%超す減益に。
 3四半期連続の減益となれば2008年リーマンショック後の金融危機以来。
 原油安でエネルギーや素材など資源関連業種の減益が続き、年初からの市場の混乱受け金融も振るわず。
 重荷となってきたドル高のマイナス影響は緩和されつつある。
 
・IHI <7013> [終値202円]米エネルギー関連大手キンダー・モーガンから液化天然ガス(LNG)プラント受注。
 生産能力は年250万トンで、設計から建設まで一括で請け負う。受注額は1000億円程度。  (〇)

 (10日 日経新聞)

・イオン <8267> [終値1518.0円]共通ポイント事業に6月にも参入。
 自社の電子マネーで決済したときに貯まる「WAON(ワオン)ポイント」を他社に開放、
 グループ外の他の小売店で現金で買い物しても付くようにする。
 3年後の目標会員数を約6千万人としており、先行企業に匹敵する数の目標目指す。
 データ分析にも活用する。商品開発や売り場づくりに活用。

・宇宙航空研究開発機構(JAXA)など日米欧中心に共同開発したX線天文衛星「ひとみ」の運用が極めて難しく。
 衛星本体が異常な速さで回転、太陽電池や機器の一部が分離した可能性明らかに。
 ひとみは日本が310億円負担し、JAXAが2月に打ち上げ。3/26から通信途絶えた。 (▲)

・日米欧などの20カ国・地域(G20)は14日から米ワシントンで開く
 財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策協議。
 各国首脳らのタックスヘブン(租税回避地)使った節税実態暴露した「パナマ文書」問題の広がりが背景にある。

 (日経1面)

・新日鉄住金 <5401> [終値2070.5円]相次ぎ国内外の鉄鋼会社へ出資に踏み切っている。
 市況が悪く厳冬期こそ割安に世界で供給網築ける好機とみて、
 ブラジル鉄鋼大手への追加出資など矢継ぎ早に手を打つ。

・電力小売り全面自由化について、国の機関8日、1日時点契約切り替えは約53万件に上ったと発表。
 3/25時点より約4割増。
 自由化から1週間、顧客獲得が集中しているのは都市部で、切り替えの9割弱が首都圏と関西圏。

・セブン&アイ <3382> [終値4655円]20年以上にわたってグループ率いてきた鈴木敏文会長の突然の引退表明。
 19日に開く取締役会でグループの新しい経営体制決議。「脱・鈴木色」示せるか。

・8日の外国為替市場では円相場が一時、1ドル109円台まで下落。前日の高値から1円以上戻った。 
 麻生太郎財務相の円高けん制発言機に短期筋の投資家が利益確定に動いたため。
 円の戻り受け日経平均株価も上がった。ただ口先加入効果がどこまで続くかは不透明。円の先高観は依然強い。

・金融庁が株式の高速取引の実態把握に乗り出す。
 1秒間に1000回もの売買を自動発注する高速取引の増加が急激な相場変動につながっているとの指摘踏まえ、
 金融審議会で議論始める。
 欧米では取引業者を登録制にし当局の監視が行き届くようにする予定。年内にも方向性打ち出す。 (〇) 

・内閣府8日発表、3月の景気ウォッチャー調査、
 街角景気の2〜3カ月先を見通した先行き判断指数は前月比1.5ポイント低下、46.7に。2カ月連続で下がった。
 株安など金融市場の動揺や2017年4月に予定する消費税率の10%への引き上げが
 家計や企業の先行き不安強めている。
 景気判断は「弱さが見られる」とし、前月から据え置く。
 同調査はタクシー運転手や小売店の販売員ら2千人に景況感を聞く。

・内閣府8日、3月の消費動向調査によると、
 2015年度のスマートフォン(スマホ)の世帯当たりの普及率が従来型携帯電話(ガラケー)を初めて上回る。
 スマホ普及率は67.4%(前年度比6.8ポイント増)で、スマホ以外の64.3%(5.5ポイント減)を逆転。

・東京商工リサーチ8日発表した2015年度の企業倒産状況によると、倒産件数は14年度比9%減の8684件。
 9000件割れは1990年度(7157件)以来、25年ぶりの水準だった。
 金融機関の返済猶予や資源安などが影響しているという。
 負債総額は9%増の2兆358億円。7年ぶりに前年度を上回る。
 負債が100億円以上の倒産が16件と前年度の9件から大幅増のほか、
 負債が1000億円超える倒産もMARU(東京・中央)と第一中央汽船の2件あった。

・タックスヘイブン(租税回避地)関連文書「パナマ文書」巡り、
 英国のキャメロン首相は7日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自身も投資していたことを一転認めた。
 これまで課税逃れ対策を強く訴えてきただけにイメージ低下避けられず。
 同首相主張する欧州連合(EU)残留の成否にも影響及ぼしそうだ。 (▲)

・租税回避に関連する大量の内部文書「パナマ文書」が流出したこと巡り、
 欧州の金融監督当局らが金融機関に対し、一斉調査に乗り出した。
 富裕層など顧客の脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)といった不正に関与していないかを厳しく追及方針。

・オーストラリア鉄鋼・鉄鉱石中堅のアリウムが経営破たん。19日に債権者会開く。
 債務推定で40億豪ドル(3280億円)超すとみられる。 (▲)

・インド自動車工業会8日、2015年度(15年4月〜16年3月)の新車販売台数(乗用車と商用車合計)
 347万5382台となり、14年度比8%増。2年連続前年実績上回る。

・トヨタ <7203> [終値5467円]新興国で廃車リサイクル事業展開。
 独自基準満たす「認定工場」に対し、再生可能な資源取り出す技術供与。
 100社程度の認定目指す。環境負担軽減する持続可能な自動車社会の実現につなげる。

・ファナック <6954> [終値17105円]板金の切断や溶接に使うレーザー加工機向け部品の工場新設。
 省エネ性能が高いレーザー加工機に供給する部品の生産能力約15倍に引き上げる。投資額は約100億円。

・スズキ <7269> [終値2940.0円]8日、中国での3月の新車販売台数(小売り台数)
 前年同月比14.4%減の1万6481台。
 三菱自 <7211> [終値793円]は21.5%減の6288台。

・日立 <6501> [終値474.7円]8日、2018年めどにヒト型ロボット実用化すると発表。
 最高時速6KMで走行、空港や病院、商業施設で接客。4カ国語で訪日外国人にも対応。 
 ロボット単体ではなく、空港などのIT(情報技術)インフラと一体で売る。

・デンソー <6902> [終値4016円]8日、小型無人飛行機(ドローン)に参入正式発表。
 開発した機体を報道人に公開。高画質のカメラも載せ、橋などがどの程度老朽化しているかを撮影。 (〇) 

・ファーストリテイリング <9983> [終値26610円]急落。終値は前日比13%安2万6610円と3年ぶりの安値。
 業績予想大幅に下方修正、業績の先行きへの警戒感広がった。 (×)

・原油相場は1バレル40ドル挟み振れ幅の大きい展開続いている。
 先物市場で大幅に買い越ししている投機筋が、持ち高解消へ傾きつつある。
 下落局面では石油製品の大口ユーザーっである航空、海運会社などの買いも見込まれる。
 投機筋と実需筋の綱引きで、方向感が出にくい展開になりそう。

・8日の新興市場では、東証マザーズ指数が3日続伸、2013年5月以来となる約3年ぶりの高値。
 創薬ベンチャーのそーせいグループ <4565> [終値20010円]など主力のバイオ関連銘柄で
 収益のメドが立ち始めたことを好感。機関投資家の買いも加わり、相場を引っ張っている。 (〇)

 (9日 日経新聞)

・ギリシャ8日、同国最大の港であるピレウス港の売却契約について、
 中国海運最大手中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)と正式調印。計3億6850万ユーロ(約450億円)で取得。
 地中海の海運の要塞で、アジア・中東地域から欧州への玄関口にあたり、
 今後、中国の欧州進出に拍車がかかる可能性がある。

・インバウンド(訪日外国人旅行)の増加などにより日本国内の宿泊施設の需給が逼迫を受け、
 観光庁、繁忙期でも利用されない空室をなくすための対策に乗り出す。
 宿泊予約サイトに登録されない空室情報の集約や、観光案内所の宿泊情報設備への補助金も検討。
 今夏の旅行シーズンをめどに、東京や大阪などの大都市圏をモデル地域として実証実験を行う予定。

  (10日 産経新聞)

・中国政府は8日、海外で購入した商品に課す関税引き上げ。
 「爆買い」に歯止めかけ、低迷する国内消費促す狙い。
 高級時計の関税率30%から660%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げ。
 一部の日用品の関税を平均で約50%引き上げた。
 中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念。 (▲)

・米検索大手ヤフーの中核事業の買収に、米グーグルが名乗りを上げる可能性がある。

  (9日 産経新聞)

・円安の宴は終わった。1ドル100円時代、日本は耐えるか。
 3日で3円超の急騰ぶりに「暴力的な円高だ」との悲鳴も上がる。
 同日朝には財務省高官も円高けん制。8日には麻生太郎財務相が「場合によっては必要な措置を取る」と述べ、
 ようやく上げは一服したが、なお円の先高感は強い。
 「アベノミクス相場の円安」を支えた構造に転期迎えている。

 1つは金融政策の変化。経済回復背景に2012年後半ごろからドル高を事実上、容認してきた米国。
 だが足元で「ドル高是正に向けた動きを強めている」との見方が根強い。
 米利上げが遅れ、日米の金利差が広がらない中では円安シナリオは描きづらい。

 2つ目は円安要因の1つだった経常収支の赤字が、足元で黒字に変化。
 東日本大震災以降、燃料費増が赤字の原因だったが、最近の原油安で赤字が縮小。
 加えて訪日客の増加を支えに経常黒字が定着する傾向で円高に振れやすい。

 3つ目は需給の変化。昨年までの円安傾向支えた海外投機筋の円売り。
 それが最近の円上昇を見て円を買い越す動きに転じ、3月の段階で8年ぶりの買越額記録。

 市場では一段の円高阻止へ政府・日銀の円売り介入や追加緩和に期待する声もある。
 だが通貨安競争を避ける国際協調の流れは無視できない。
 1ドル130円目指すような「円安の宴」は終わり、日本経済、企業の真価が問われる局面に入った。

・円安の宴は終わった。消えた長期円安観測。
 円相場、3つの構造転換。アベノミクス支えた条件、逆回転。
 
 1.ドル高是正に米動く。ドル巡る米金融政策の変化。
 2008年のリーマン・ショック前後、米連邦準備理事会(FRB)は米経済立て直しと金融危機の回避狙い
 大規模な金融緩和を進めてきた。その結果、円が11年には一時1ドル75円台まで上昇。
 それが12年後半頃から雇用の増加やシェール革命など米経済の回復が見えてきて、
 米政府やFRBはドル高容認に傾いた。
 米金利は上昇し、日米金利差は拡大。円売り・ドル買いの流れを生んだ。
 だが、足元の情勢は変わった。ドル高で米企業の業績が悪化。
 利上げを急げばドル高による米景気下振れに加え、新興国からのマネー流出を加速させかねない。
 FRBは再びドル高是正に傾いたようだ。

 2.経常収支が黒字転換。日本経済の構造の変化。
 10年ごろまで経常収支は年10兆〜20兆円の黒字だった。
 それが11年の東日本大震災以降、原油など燃料の輸入が膨らんだ結果、経常黒字は14年まで4兆円前後に縮小。
 これが円の下げ圧力として働いていた。
 だが最近の原油などの資源安で原材料の輸入額は減少し、貿易赤字は縮小傾向にある。
 15年の経常黒字は16兆円まで拡大し、円の上昇圧力となっている。

 3.海外勢が円買い拡大。需給要因。
 海外勢は低金利の円を売って外貨を買う「円キャリー取引」展開。
 12年秋ごろから円下落見込んだ投機筋の円売りポジションかが膨らんだ。
 シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の投機筋の通貨先物取引、
 円は12年10月に売り越しに転じ、売越額は13年12月に約1兆8000億円まで拡大していた。
 それが、中国の市場混乱など背景にリスク回避の円買いで円が上がりやすくなったと見るや、
 円を買い戻す動き加速。16年年明け以降買い越しに転じ、円の買越額は3/8で8000億円とほぼ8年ぶりの高水準に。

 円相場はこれまで3つの構造的な売り要因で下落してきた。
 今度は逆に円高圧力に押される風景へと様変わりした。

・円安の宴は終わった。10人の市場関係者にアンケート。
 円安派は「守勢」、10人中6人が年末までにいったん1ドル100円付けると予想。
 為替介入や財政出動、消費増税の延期といった対策が効果的に打ち出されれば、
 再び円安基調に転じるとの見方も根強い。

・円安の宴は終わった。追い詰められた日銀、苦境見透かす市場。
 マイナス金利政策を決める直前の1/29の円相場は1ドル118円台半ば。2カ月余りで10円も円高へ。
 2014年10月の追加緩和の時は1カ月で109円から120円台への円安が進んでおり、天地の差。
 市場は冷徹、日銀の苦しい事情見透かし、円高止まらず。
 4月に追加緩和が見送られれば、投機筋の円買いも加速しかねない。
 動かないわけにはいかないが、動くこともできず。4年目迎えた黒田日銀はこれまでになく苦しい立場に。

・円安の宴は終わった。上場企業に減益の足音。
 今期1ドル110円想定多く、新興国通貨安も懸念。
 アベノミクス相場が本格始動したのは12年から。
 その間1ドル80円程度だった円相場は15年夏には125円まで円安に振れ、上場企業の収益を大きく押し上げた。
 しかし、2017年3月期は、最近の円高傾向背景に期初の段階から減益決算組む企業も出てきそう。
 上場企業全体でも経常減益になる懸念高まっている。

 富士重工 <7270> [終値3401.0円]
 今期も市場が拡大する北米中心にSUV(多目的スポーツ車)の販売好調見込む。
 同社の輸出比率は7割超す。前期着地を1ドル120円程度として、
 仮に1ドル110円の水準が続けば営業利益で1000億円の押し下げ要因。
 1ドル110円前提とすれば製造業で最も影響は大きいトヨタ <7203> [終値5467円]4000億円程度にのぼる。

・円安の宴は終わった。主要企業の今年度の円高による収益影響。
 
 マイナス トヨタ <7203> [終値5467円]為替影響額(対ドルで1円円高になった場合)400億円
 ホンダ <7267> [終値2882.5円]110億円 日産自 <7201> [終値968.4円]110億円
 富士重工 <7270> [終値3401.0円]98億円 日立 <6501> [終値474.7円]38億円
 三菱重工 <7011> [終値384.5円]20億円 キヤノン <7751> [終値3152.0円]46億円 

 プラス ソニー <6758> [終値2858.5円]70億円 富士通ゼネ <6755> [終値1768円]3億円
 ニトリHD <9843> [終値10380円]16億円 

・円安の宴は終わった。投資・消費の下振れ、デフレ脱却に影。
 直近の株安の背景には円高による企業業績への期待の低下がある。
 日本株の売り越しに転じた海外投資家が最も注目しているのがアナリスト予想の変化。
 JPモルガン・アセット・マネジメントの集計、
 東証1部上場企業対象にしたアナリストの利益見通しの下方修正は3月405と上方修正の2倍近くに達した。
 昨夏までは欧米で下方修正が増える中でも日本は上方修正が優位だった。
 だが中国景気不安や円高背景に下方修正が徐々に増加。
 一方、米主要企業では2月に上方修正数が190と下方修正の2倍。
 円高は企業収益だけfでなく、様々な経路で日本経済に影響及ぼす。
 訪日外国人(インバウンド)の失速懸念もその1つ。
 最近の株安が企業や消費者のマインドにどんな影響与えるかも焦点。

・先週の日経平均株価は週間で342円(2.1%)下落し、2週続落。8日には一時1万5500円割り込み、
 2014年10/31に日銀 <8301> [終値37200円]が追加金融緩和を実施する前の水準(1万5658円)下回った。
 15年末から日本株売りを続けている海外勢だけでなく、国内投資家にも先行きに弱気な見方が広がっている。
 個人投資家も買い向かうよ料に乏しい。
 信用取引で買った株の含み損益度合い示す信用評価損益率は1日申し込み時点で
 前の週のマイナス1092%からマイナス13.15%に悪化。
 カブドットコム <8703> [終値344円]河合達憲氏は日経レバレッジ <1570> [終値10210円]の動向注視。
 昨年11月の上昇局面に日経レバレッジを信用取引で購入した買い残が6カ月後の期日が近づき、
 決済の売りが出やすくなるため。「5月中旬に期日迎えるものが多い」という。
 変化の兆しが出てきたものの、当面は慎重姿勢が続きそう。

・発掘実力企業:ニッチで稼ぐ(11)アサンテ <6073> [終値1541円]シロアリの防御・駆除で最大手。
 農協(JA)との業務提携軸に基盤築いている東日本に加え、これまで手薄だった中国、四国などの
 西日本への営業網拡大進めており、2016年3月期の税引き利益、前期比18%増の16億円と過去最高。
 シロアリ防除支えるのは約250人の作業員。
 業績の伸びを支えている要因には、日本の社会構造の変化も。
 少子高齢化の影響で、空き家は増えている。「住宅を少しでも長持ちさせたいと考える人が増え、受注増」と。

・会社がわかる 特集村田製作所 <6981> [終値12835円]自動車、エネルギーなど新市場の開拓を急いでいる。
 すべてのモノがインターネットにつながるIoT時代の到来見据え、
 無線通信に必要な部品やソフトウエアを一貫して提供できる体制整える。
 主力スマートフォン(スマホ)部品の高機能化を支えに引き続き伸ばしつつ、
 持続的な成長に向けて新たな収益源を育てる。

・昨年日本株全体の値動きを支えた小売株が昨年とは打って変わって、今年は資金流出が目立っている。
 国内消費の伸び悩みへの懸念強く、アパレルや百貨店などで業績の先行きに弱気な声が増えてきているため。
 市場では、消費増税の延期など消費下支え策を政府に求める声が強まっている。
 小売り株が安い背景には国内消費の鈍化への警戒感。
 2月の消費支出は、うるう年で1日多かった分を調整し、物価変動の影響除いた実質で前年同月比1.5%減。
 実質では6カ月連続のマイナス。「(14年4月の)消費増税の影響が継続しており、消費者の節約志向が強い」。
 「株安による逆資産効果も消費を押し下げている」。
 円高の進行で訪日する外国人観光客の消費が鈍るとの懸念も浮上。
 5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、政府の景気対策への期待は高まりやすい。
 消費動向に連動する小売り株は特に、政策をにらみながらの展開になる。

・人民元はひとまず安定。8日の対ドル相場は1ドル6.47元台で推移、
 1月に付けた安値より1.4〜1.5%ほど元高になった。
 外貨準備増も通貨安懸念払しょくできず。
 中国が恐れるのは昨夏までのように元がドルに連れ高し、海外に資金が流出する事態。
 ドル安というぬるま湯の中では、人民元が危機を脱したか判定するのは難しく。

・OUT Look:今週の株式相場、日経平均株価はいったん戻り試す展開か。
 PBR(株価純資産倍率)が1倍に接近するなど割安感は強い。
 ヘッジファンドなどによる空売りの買い戻しが入りやすく、短期的に上昇する場面も。
 もっとも円相場に左右される展開に変わりなく、市場では1万5500〜1万6500円での推移を予想する声が多い。
 東証1部では5割超の銘柄がPBR1倍割れの水準。
 日経平均株価の25日移動平均からの下方かい離率は、8日時点で「売られ過ぎ」とされる5%超。
 世界的に見て日本株の出遅れも鮮明。昨年末比プラス圏にある米ダウ工業株30種平均に対し、日経平均は17%安。
 三菱UFJモルガン・スタンレー藤戸則弘氏は
 「介入警戒から為替の動きが落ち着き、今週の株価はいったん持ち直す」と読む。
 今月下旬から始まる3月期企業の決算発表通過するまで、日本株は円相場次第ということになる。

・Wall Street:今週の米株式相場は1-3月期米企業の決算発表にらみ神経質な展開か。
 先週1週間のダウ工業株30種平均は原油安などで市場心理が冷え込み、1%下落。
 足元で原油相場は急反発、原油の動向も引き続き市場参加者の注目集めそう。
 11日米非鉄大手アルコア皮切りに、大手米企業の1-3月期の決算発表が本格化。
 S&P500種株価指数採用銘柄の収益予想は前年同期比9%の減益見通し。
 業種別ではエネルギー株や素材関連企業が減益幅拡大させる要因とみられている。
 それだけ市場関係者はアルコアの決算発表注視。13日にはJPモルガン・チェースの決算も発表。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち8指数が上昇。

上位1位ベトナム週間騰落率2.49% 2位ロシア1.99% 3位スイス1.68% 4位英国0.95% 5位マレーシア0.46%
下位25位ポーランド▲2.73% 24位メキシコ▲2.61% 23位インド▲2.36% 21位日本▲2.12% 17位米国▲1.21%

(日経ヴェリタス)

※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

ジュンテンドー <9835> [終値137円]9/1  2.5株→1株

自己株処分

久光薬 <4530> [終値5070円]100万株 1円 処分先 日本マスタートラスト信託銀行

公募・売り出し価格

星野リゾート・リート <3287> [終値1390000円]3570口 

JIA <7172> [終値3345円]95万株 

TOB(公開市場買い付け)

フェリシモ <3396> [終値1007円]買い手自社 買い付け価格 909円 期間 4/11〜5/12

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格 主幹事証券 注目度

2016/4/15 エディア <3935> マザーズ 279,400株 1630円 SBI他 注目度 B

事業内容:ゲームサービス事業、ライフサポートサービス事業

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、反発。
原油価格が米国在庫減で持ち直し、エネルギー株が上昇。
来週から本格的に始まる企業決算発表控え、投資家は慎重姿勢を取っているようだと。

アップル(+0.11%)グーグル(-0.15%)ヤフー(-0.28%)フェイスブック(-2.65%)アリババ(-0.18%)
ネットフリックス(-0.61%)アマゾン・ドット・コム(+0.54%)バイオジェン(-0.81%)
ラッセル2000(+0.41%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.46%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(-1.05%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約63億株、過去20日間平均約71億株を下回る。

週間ベースでは、ダウは1.2%安、ナスダック総合指数は1.3%安、S&P500種指数は1.2%安 
それぞれ2週ぶりの反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
イタリアの銀行が持ち直し、原油価格上昇で石油株が買われた。
世界的に供給過剰が終わりに近づいているとの期待も原油相場押し上げに。
イタリア主要株価指数は4.08%の大幅上昇。

週末の東京株式市場で日経平均は続伸。
朝方は、海外株式市場安と急速な円高で売り優勢で始まったが、
政府高官の円高けん制や高速取引について何らかの検討が行われること、
マザーズ指数の年初来高値更新などから後場プラス圏へ。
麻生太郎財務相だけでなく、菅義偉官房長官が合わせて「一方的に偏った動き」との見方示し
「場合によっては必要な措置を取る」と発言効く。

東証1部出来高は25億0458万株、売買代金は2兆5798億円(オプションSQ含む)。
騰落数は値上がり1388銘柄、値下がり464銘柄、変わらず98銘柄に。

週間ベースでは、日経平均株価は2.1%安、東証株価指数(TOPIX)-1.1%、ともに2週続落。
東証マザーズ指数は5.1%高、8週続伸(期間累計56.1%上昇)、日経ジャスダック平均は1.8%安、2週続落、
東証2部指数は1.3%安、2週続落で終了。

マザーズ市場の強さがこのところ際立っております。

本日も為替の動きによっては、全体の強弱にも影響とも・・・
ただ割り切った個別銘柄には、個人投資家や一部外国人投資家の物色も入ってきそうなところです。

東証主体別売買動向では、3月第5週(3/27〜4/1)外国人は13週連続売り越しながら売越額は大幅減少(79億円)。
財務省が7日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間・指定報告機関ベース)によると、
3/27〜4/2の海外投資家による日本株への投資は13週ぶりの買い越しとなり、買越額は4152億円。
先週(4/4〜4/8)の数値を見ないとわからないところも、外国人の変化の兆しとも・・・。

戻りがあると仮定すれば、これまで大きく売られた外国人持ち株比率の高い銘柄注目。
村田製作所 <6981> [終値12835円] 日本電産 <6594> [終値7331円]富士フイルム <4901> [終値4083円]
そしてトヨタ <7203> [終値5467円]などでしょうか。 

マザーズ市場活況で、特にバイオ株がにぎわっています。
今週もこの動きが継続するかを見たいところも、走り出したら止まれないような感覚を持っています。

そーせいグループ <4565> [終値20010円]ペプチドリーム <4587> [終値6580円]
ヘリオス <4593> [終値1683円]なども引き続き注目も。

マザーズ指数先物が6月後半から7月中旬のどこかで登場とのことでもマザーズ上場のバイオ関連物色の可能性も。

政府、自動運転の実現に向けたインフラづくりに官民で乗り出す。
トヨタ <7203> [終値5467円]や日産自 <7201> [終値968.4円]などの自動車メーカーや地図メーカーと連携
2018年までに自動運転に必要な情報盛り込んだ立体道路地図つくる。
共通仕様の地図用意することで、各メーカーの開発に向けた費用削減や期間短縮につなげる。 

3次元地図ではここが連想も・・・
ゼンリン <9474> [終値2225円]アイサンテクノロジー <4667> [終値6470円]

デンソー <6902> [終値4016円]8日、小型無人飛行機(ドローン)に参入正式発表。
開発した機体を報道人に公開。高画質のカメラも載せ、橋などがどの程度老朽化しているかを撮影。

モルフォ <3653> [終値7310円]先週25日線タッチして直近高値(8360円)奪回狙いも・・・

シリコンスタジオ <3907> [終値4725円]2016年11月期第一四半期決算発表、
売上高▲3.9%、経常利益8400万円の赤字との発表。
決算嫌気された売り物が出てきそうですが、25日移動平均線あたりをめどに、
引き付けて拾ってみたいようなところも。 
6/22以降、VR(仮想現実)の技術デモを各イベントで公開。
現時点予定で9/16までに5つのイベント出展です。

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