中国遺伝子組み換え作物の研究加速

2016年5月4日（水）雨のち晴れ　

・外国為替市場で円相場、1ドル105円55銭程度まで上昇。
　2014年10月以来、約1年半ぶり。
　日銀　<8301> ［終値39450円］4/28に金融政策現状維持決定から円買い・ドル売り止まらず、
　1週間弱の上昇幅は6円近くに。
　主に円を買っているのは海外の投資家。
　日本は大型連休中で、企業や金融機関の取引が少なく、
　海外投資家の売買で円相場の振れ大きくなりやすい面もある。

・伊藤忠商事　<8001> ［終値1354.5円］2016年3月期連結業績、純利益前期比1割減、2600億円前後だった。
　10％増の3300億円だった従来予想から一転、2期ぶりの減益となる。
　新興国経済の停滞で資源権益の採算悪化し、農産物などの非資源関連でも減損損失計上。
　大手商社では三菱商事　<8058> ［終値1779.5円］三井物産　<8031> ［終値1315.0円］が
　前期の最終赤字見通し発表済み。

・遺伝子組み換え食品の登場から約20年。
　日本モンサントなどハイテク情報普及会は年間約3100万トンの日本の穀物輸入量のうち、
　飼料用トウモロコシなど中心に約1700万トンが遺伝子組み換えと推計。
　食用油やしょうゆなど加工食品にも使われ、日本の食に欠かせない。
　これまで安全の防波堤の役割は横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター（横浜市）などが果たしてきた。
　全国から輸入食品サンプルが届き、2014年度の検査実績は3万3千件超。
　新技術の安心、どう両立。消費者と判断材料共有。

　（日経1面）

・欧州歴訪中の安倍晋三首相は2日夜（日本時間3日未明）フランスオランド大統領とパリ仏大統領府で会談。
　為替相場の安定の重要性確認し「急激な変化は望ましくない」との認識で一致。
　世界経済への対応については「機動的な財政出動が求められている」との認識共有した。

・ドル高相場の修正進む。
　米当局者からドル安望む姿勢がにじみ出ていることを市場関係者がかぎ取っているため。
　米利上げが遅れるとの観測にもつながり、昨年までドルに向かっていた投資マネーが逆流。

・農地を借りて農業に参入する企業増加。
　改正農地法施行された2009年以降に参入した企業は2000社超。
　参入ペースも法施行前の5倍、農業の生産性向上につながるかが焦点。

・国際通貨基金（IMF）は2日、アジア太平洋地域の経済見通し改定。
　同地域の2016年の成長率5.3％と昨年10月時点予測から0.1ポイント下方修正。
　日本経済は低成長が長引けば「金融政策と円安への過度な依存につながりかねない」と懸念。

・中国が遺伝子組み換え（GM）作物の研究加速。
　今年の政策の重要課題示す「中央1号分件」も、GM技術について「安全を確保した上で慎重に広げる」方針。
　13億人もの国民の食糧問題を、いざというときに解決するための手段として研究を蓄積している。
　中国は2008年からGM技術の研究に本格的に乗り出した。

・ソフトバンクグループ　<9984> ［終値5828円］
　米携帯電話4位スプリント、3日2016年1-3月期決算最終損益5億5400万ドル（約590億円）の赤字に。
　前年同期（2億2400万ドルの赤字）に比べ、赤字幅2倍以上に拡大。

・欧州連合（EU）欧州委員会は3日、2017年までのユーロ圏経済見通し公表。
　実質域内総生産（GDP）の伸び率見通し、
　16年が1.6％、17年は1.8％でいずれも2月の前回見通し比0.1ポイント下方修正。
　消費者物価上昇率は16年が0.3ポイント下方修正の0.2％、17年は0.1ポイント下方修正の1.4％とした。

・オーストラリア政府は3日、来年度（2016年7月〜17年6月）の予算案発表。
　2カ月後に迫る総選挙にらみ、個人や法人向けの減税案打ち出した。
　豪経済支えてきた資源ブーム終息し、財政赤字は昨年12月時点の予測から34億豪ドル（約2800億円）拡大する。
　今回の目玉は、中小企業や中間所得層向けの減税策。

・オーストラリア準備銀行（中央銀行）は3日の理事会で、
　政策金利0.25％引き下げ、史上最低の年1.75％とすること決めた。
　4日から実施。引き上げは2015年5月に0.25％下げて以来、1年ぶり。

・綜合警備保障（ALSOK）　<2331> ［終値6090円］やセコム　<9735> ［終値8214円］
　一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」向けの見守り・管理サービスに参入。
　民泊の規制緩和進むが、犯罪発生や宿泊者のマナー違反懸念する声根強く、
　苦情対応や警備、災害時の安否確認などの一括提供で不安和らげ、民泊の普及後押しする。

・三井物産　<8031> ［終値1315.0円］45％出資する食品メーカー米ベンチュラフーズ（カリフォルニア州）通じ、
　穀物メジャー米カーギルから調味料事業買収。工場設備移設費用と合わせて約100億円投じる。

　(日経新聞）

・夏の第24回参院選に向け、選挙区と比例代表合わせて計297人が立候補予定。
　1月の調査時点より50人増。野党20選挙区一本化。自公両党と「民共」など野党陣営による対決の構図となる。

・産経新聞社主要121社に実施したアンケート（無回答のぞく）で
　日銀　<8301> ［終値39450円］2月導入した「マイナス金利政策」について、34％が「評価する」と答えた。
　「どちらでもない」が55％、「評価しない」は11％。

　消費税率10％への引き上げについては、「予定通り、来年4月に10％に引き上げるべき」が58％。
　「時期は再延期すべき」は18％、「引き上げるべきではない」は4％。

　急速な円高が収益に及ぼす影響については、「悪影響」59％、「特に影響はない」38％、「好影響」3％。
　株安の収益への影響については、「特に影響はない」が65％占めた。35％は「悪影響」と。

　年末の日経平均の水準を予想では、「1万6000〜1万7000円台」が59％と最も多く、
　「1万8000〜1万9000円」（34％）が続いた。

　原油安が収益に与える影響では、「特に影響はない」45％、「好影響」36％、「悪影響」19％。

・東南アジア諸国連合と日中韓（ASEANプラス3）3日、ドイツ・フランクフルトで財務相・中央銀行総裁会議開き、
　金融危機の回避に向け、緊急時に外貨を融通し合う安全網を一層強化するとした共同声明採択して閉幕。
　危機に陥った国に対し、国際通貨基金（IMF）の支援が得られない場合でも
　独自に融通できる枠を2兆円増やすことを視野に入れる。

・英調査会社マークイットは3日、中国の4月の製造業購買担当者指数（PMI）が49.4と発表。
　3月比0.3ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる50を14カ月連続で下回った。

　 (産経新聞)

・銀行各行は中堅・中小企業のM&A（合併・買収）市場の開拓急ぐ。
　りそな銀　<8308> ［終値379.7円］の2015年度の成約件数は11年度比2倍程度になった模様。
　三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値504.1円］東京スター銀（東京・港）は担当者倍増へ。

・芙蓉総合リース　<8424> ［終値4465円］
　スウェーデン・デンマーク・ノルウェーが共同運航するスカンジナビア航空に、
　米ボーイング製旅客機「B737」を1機リース。
　期間約4年、受注額は非公表だが、50億円程度。

・ロボット革命イニシアティブ協議会、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）活用し、
　工作機械核とした加工プロセスの向上図るための基本的考えまとめた。
　IoTやAI用いた遠隔による予知保全やメンテナンスなどに必要なモデル作成。
　工作機械メーカーに新市場の形成促す。
　モデル作成には工作機械各社と日立　<6501> ［終値487.5円］三菱電機　<6503> ［終値1189.0円］
　富士通　<6702> ［終値384.1円］産業技術総合研究所など参加。

・人工知能（AI）がデジタル革新時代の主役へ。
　人の脳の構造をソフトウエア的に模倣した「ディープラーニング（深層学習）」の進歩加え、
　ビッグデータ（大量データ）や計算機パワーの向上などなどの技術進化相まって「第3次AIブーム迎えている。
　大手ITベンダーはそれぞれの強み生かしてAIに挑む。目指すは「人の中心としたAI」。

　先陣走るのは日本IBM。「ワトソン」で知られるコグニティブ（認知）コンピューティングでAI時代に先駆けた。

　NEC　<6701> ［終値256円］
　二度にわたるAIブームと冬の時代経て、満を持してディープラーニング活用製品投入。
　6月には総合研究所と共同で「産総研-NEC人工知能連携研究室」設立。

　日立　<6501> ［終値487.5円］暗黙知とAI・ロボ融合する「次世代コックピットシステム」開発。
　小売店や工場、公共施設など幅広い展開を見込む。

　富士通　<6702> ［終値384.1円］AIを学習技術、感性メディア技術、知識技術、数理技術の4分類で体系化し、
　AIの技術ブランド「ジンライ」打ち出した。　　

　（日刊工業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

3日の海外ＮＹ株式市場は、反落。
中国と英国の軟調な経済指標を嫌気。
世界経済に対する懸念が投資家心理を冷やす。
4月の中国の製造業担当者景気指数（PMI）は14カ月連続で50を下回る。
4月の英製造業PMIは市場y相に反し50下回り、約3年ぶりの低水準に。
　
原油価格の下落が、エネルギー株の売りにつながった。
原油価格は中東産の生産が増え2.5％安。

アップル（+1.64%）グーグル（-0.84%）ヤフー（-1.42%）フェイスブック（-0.96%）アリババ（-0.91%）
ネットフリックス（-1.69%）アマゾン・ドット・コム（-1.83%）バイオジェン（+0.01%）
ラッセル2000（-1.68%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.65%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（-1.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約78億株、過去20日間平均約71億株を上回る。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
金属価格の下落が響いて鉱業株は売られた。

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