
バフェット氏アップル株取得
- 2016年05月17日
- 株式投資・経済ニュース全般
2016年5月17日(火)小雨 上げの特異日
・政府、保育や観光の分野で深刻な人手不足の解消に向け、実態に合わなくなった規制緩和に動く。
人材確保に本腰入れる。
公立保育所で資格持たない保育士雇いやすく、非正規で働く保育士の給料引き上げ。
国家資格なくても有償で通訳ガイドできるように。
・トヨタ <7203> [終値5467円]マレーシアに新工場建設。投資額300億円程度。
既存工場の近くに年間5万台の生産可能な工場建て、2018年にも稼働させる。
・主要7カ国(G7)の環境相会合は16日、
エアコンや冷蔵庫の冷媒などに使われる代替フロンの生産規制などを盛り込んだ共同声明採択し、閉幕。
(日経1面)
・日銀 <8301> [終値37850円]によるマイナス金利政策の導入から16日で3カ月。
企業・住宅ローン恩恵。
金融市場のゆがみや銀行収益の悪化などの副作用も目立ち、人々の不安高めているとの声も。
・金融庁16日、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」に強みを持つ
ベンチャー企業の育成目指す有識者会議の初会合開いた。
日本は官民一体となって環境整備に取り込むことが重要。
・五大銀行グループの2016年3月期決算(連結)16日出そろう。
最終利益は合計で前の期比5%減、2兆6197億円。海外の稼ぎ振るわず、2期連続の減益。
マイナス金利政策の影響表れる17年3月期は5%減の2兆4800億円見込む。
アベノミクスの恩恵受け好調だった銀行業績は一転逆風に。
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ、アップルの株式に初めて投資。
2016年1-3月期に約10億ドル(約1100億円)投じ発行済み株式数0.2%にあたる981万株取得。
IBMの株式買い増す一方、ウォルマート・ストアーズの株式削減。プロクター・アンド・ギャンブルはほぼ売却。
・タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)16日、2016年1-3月期実質国内総生産(GDP)成長率が前年同期比3.2%に。
・ミャンマーと日本の産業連携が成果生みつつある。
JFEエンジニアリング <5411> [終値1443.5円]とミャンマー建設省の合弁会社が主力の橋梁の輸出を本格化。
日立 <6501> [終値493.6円]と地場産業の合弁会社も省エネ型変圧器の出荷始める。
・マレーシアゲンティン子会社ゲンティン香港は10隻のクルーズ船建造へ。
投資額35億ユーロ(約4300億円)見込む。
所得水準の向上で海外旅行ブームの中国人向けクルーズ船需要の拡大にらみ、2019年からの就航目指す。
・新日鉄住金 <5401> [終値2199.0円]保有する韓国鉄鋼大手ポスコの株式の約3分の1を売却。
「鉄冷え」による競合の業績悪化で買収の脅威は薄れている。
守りの資産の売却で得た資金を攻めの投資に振り向ける。
・韓国環境省がディーゼル車の排ガス不正に厳しい姿勢示し続けてている。
16日には、日産自 <7201> [終値1034.0円]ディーゼル車「キャシュカイ」で不正があったと判断発表。
日産カルロス・ゴーン社長は16日「どのような不正もしていない」と強調。
・丸紅 <8002> [終値511.0円]インドネシアで現地のエネルギー関連企業や韓国の電力会社などと組み、
火力発電所建設。総事業費6000億〜8000億円見込む。
・シンクタンクEY総合研究所(東京・千代田)
人工知能(AI)関連の国内市場規模、2030年に86兆9620億円と15年の23倍に拡大すると予測。
・4月の工作機械受注額(速報値)前年同月比26.4%減、991億4700万円。
好不調の目安とされる1000億円を32カ月ぶりに下回る。
・ファーストリテイリング <9983> [終値28150円]傘下の低価格衣料品店ジーユー(GU)ネット通販割引始める。
実店舗より100〜500円ほど安く、消費者誘導する。約5%のネット販売比率を早期に3割以上にする。
・任天堂 <7974> [終値15605円]「マリオ」など人気キャラクターの活用強化。
16日、映画製作事業に参入する方針。
・学研HD <9470> [終値253円]今夏、小中学校向け会員制学習サービス「学研ゼミ」始める。
スマートフォンやタブレットなどで利用。月額料金540円に抑え、5年で100万人の会員獲得めさす。
・京セラ <6971> [終値5369円]8/1付で日本インター <6974> [終値152円]を吸収合併。
日本インター株1株に対し、京セラ株0.032株割り当て。日本インター7/27付で上場廃止へ。
・東証マザーズ指数大幅反落。終値前週末比81.65ポイント(6.8%安)1125.37。
時価総額首位創薬ベンチャー、そーせいグループ <4565> [終値21530円]急落、
マザーズ指数の下落率は2/12(8.2%)以来、約3か月ぶりの大きさに。
・ニューヨーク先物市場で投資家の金買い一服。ポジション調整。
米商品先物取引委員会(CFTC)集計、ニューヨーク商品取引所(COMEX)の大口投機筋の買い越し幅
10日時点で約26万5千枚(1枚100トロイオンス)と前週比2%超減少。ほぼ2か月ぶりの減少に。
・東京都舛添要一知事、政治資金の一部を私的な支出に充てていた問題に関し、
知事がインターネットオークション利用して美術品購入し、「資料代」として政治資金から支出。
東京維新の会「都政混乱する前に自ら辞職決断することを求める」との文書提出。
自民・公明両党は表向きは静観も「次の選挙は応援できない」(自民都議)との声も。
(日経新聞)
・リオデジャネイロ五輪が8月に迫るブラジルでジカ熱の感染拡大に歯止めかからず。
敬虔なカトリック教徒の多いブラジルでは、人工中絶は法で厳しく制限され、中絶の是非巡る議論も。
感染地域は中南米諸国や米国、カナダでも広がる恐れ。
・先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議20、21日仙台市で開かれる。
財政出動・為替焦点。26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)につなげる。
(産経新聞)
・日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁が
IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などの新技術に対応した知的財産制度で歩調合せる見通し。
6月初めに東京で開かれる5大特許庁(IP5)長官会合で課題や対応の情報共有提案。
・大崎電気 <6644> [終値727円]
2016年度内に、関西電力 <9503> [終値801.0円]系のかんでんエンジニアリング(大阪市)から、
スマートメーター(通信機能付き電力量計)手掛ける大阪市北区の事業所取得。
スマートメーターの国内年間生産を前年度約5割増の440万台へ。
・オーミケンシ <3111> [終値76円]
中小規模の医療機関に的を絞った自動・省力化システム投入、同事業拡大へ。
3年後めどに医療機関向けシステム手掛けるソリューション事業部の売上高、現状の2倍、5億円へ拡大目指す。
・キヤノン <7751> [終値3082.0円]傘下の東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)
鮮明な画像映し出せる超音波診断装置「アプリオ アイ」シリーズ完成。
本体価格1億3000万〜1億9000万円。海外展開も図り、世界で年3000台販売目指す。
・川崎市産業振興財団ナノ医療イノベーションセンター(iCON)片岡一則センター長らは
狙った細胞に薬を送る「薬物送達システム(DDS)」の技術応用し、
がん組織を高感度で検知できる磁気共鳴断層撮影装置(MRI)用造影剤開発。
(日刊工業新聞)
・NEC <6701> [終値249円]16日、オーストラリア政府機関から不審者を顔画像や指紋で割り出すシステム受注。
受注額は明らかにせず。5年間の保守・運用サービス受注。
・スマートフォン(スマホ)ゲームに異業種参入相次ぐ。
フジ・メディア・HD <4676> [終値1341円]など新会社設立。4年後に売上高100億円目指す。
玩具製造グッドスマイルカンパニー(東京・千代田)もスマホゲームの配信始める。
・三菱f電機 <6503> [終値1247.0円]
演算処理量減らすことで機器に組み込めるようにした「コンパクトな人工知能(AI)開発。
2017年度以降、自動運転などに関連した車載システムのほか、産業用ロボットや工作機械などに搭載へ。
・新日本科学 <2395> [終値590円]新薬開発会社を米国で新設。設立資金5千万〜1億円見込む。
鼻から薬剤を投与する技術を新会社に供与、米製薬企業と共同で新薬開発に取り組む考え。
(日経産業新聞)
※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
インベスタークラウド <1435> [終値10990円]6/30 1株→2株
株式併合
日東富士製粉 <2003> [終値330円]10/1 10株→1株
三洋化成 <4471> [終値840円]10/1 5株→1株
神戸製鋼 <5406> [終値101円]10/1 10株→1株
愛知製鋼 <5482> [終値425円]10/1 10株→1株
日本製鋼所 <5631> [終値426円]10/1 5株→1株
イワブチ <5983> [終値480円]10/1 10株→1株
南都銀行 <8367> [終値301円]10/1 10株→1株
自己株処分
イリソ電子 <6908> [終値5870円]31万株
大和自動車交通 <9082> [終値576円]21万6000株
NCS&A <9709> [終値236円]1万4800株 228円 処分日6/13 処分先 同社従業員計19人
公募・売り出し価格
インベスコ・オフィス <3298> [終値99300円]26万1500口
イリソ電子 <6908> [終値5870円]30万株
いちごオフィスリート <8975> [終値81400円]7万9365円 申込み5/17-18 払込日5/23
TOB(公開市場買い付け)
ウォーターダイレクト <2588> [終値511円]買い手光通信 買い付け価格 513円 期間 5/17〜6/29
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、主要3指数約1%の上昇に。
原油価格が半年ぶりの高値つけ、素材・エネルギー株堅調。
バークシャー・ハザウェイによる約10億ドル(約1090億円)の投資が明らかになったアップル株上昇(3.7%高)。
アップル(+3.71%)グーグル(+0.80%)ヤフー(+2.74%)フェイスブック(-0.95%)アリババ(+2.76%)
ネットフリックス(+1.41%)アマゾン・ドット・コム(+0.10%)バイオジェン(+1.61%)
ラッセル2000(+1.25%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.56%)NBI(バイオテクノロジー株指数)(+3.00%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約65億株、過去20日間平均約72億株を下回る。
欧州株式市場の主要3指数はドイツ市場は休場。
英FT100種総合指数は2営業日続伸、仏CAC40種平均は2営業日ぶり反落とまちまち。
東京株式市場で日経平均は反発。
消費増税先送りや財政出動政策期待などで日経平均株価は一時200円超上昇も、
引けにかけ一時マイナス圏もあった。
マザーズ銘柄の急落(7.00%)なども個人投資家の投資心理を急冷させたところも・・・
急騰していたとはいえ、ブランジスタ <6176> [終値9850円]は高値ストップ高の15850円から、
後場だけでストップ安まで6000円下落(37.8%)。
マザーズ指数のけん引役であるそーせいグループ <4565> [終値21530円]3750円(14.83%)安。
東証1部出来高は19億5208万株、売買代金は1兆9332億円。
騰落数は値上がり742銘柄、値下がり1099銘柄、変わらず109銘柄に。
日経平均採用銘柄のPERは、13.75倍、 1株利益が1197.56円となっております。
1株利益がこの水準保つようなら、日経平均株価は1株利益が下支えされ、大きな下振れはないようなところも。
『相場の福の神』SBI証券の藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラムには、
メディカル・データ・ビジョン <3902> [終値3675円]が載っておりました。
アップル株がダウ工業株30種平均をとりあえず、下振れ懸念から救ったところ。
そーせいグループ <4565> [終値21530円]が新興市場を再再度救うことになるかどうか・・・
本日は上げの特異日、5月のSQ値(16845円)を狙いたいところですね。
日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁が
IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などの新技術に対応した知的財産制度で歩調合せる見通し。
6月初めに東京で開かれる5大特許庁(IP5)長官会合で課題や対応の情報共有提案。
アイビーシー <3920> [終値1637円]相当な追い風が吹いているように思えます。
東京都舛添要一知事、政治資金の一部を私的な支出に充てていた問題に関し、
知事がインターネットオークション利用して美術品購入し、「資料代」として政治資金から支出。
東京維新の会「都政混乱する前に自ら辞職決断することを求める」との文書提出。
自民・公明両党は表向きは静観も「次の選挙は応援できない」(自民都議)との声も。
追い詰められてきましたが・・・
スマートフォン(スマホ)ゲームに異業種参入相次ぐ。
フジ・メディア・HD <4676> [終値1341円]など新会社設立。4年後に売上高100億円目指す。
玩具製造グッドスマイルカンパニー(東京・千代田)もスマホゲームの配信始める。
なかなかビッグヒットに結びつきにくいところも、マイネット <3928> [終値3855円]の買収や協業需要も。
株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム日刊ゲンダイで倍返し株はこれだ Part2
「今だけチャンス! 大化け中小型株」メドレックス <4586> [終値899円]が載っておりました。
米国にも進出する創薬ベンチャー。
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<<(株)アスリーム免責事項>>
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
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発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。
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