シェアリングエコノミー急拡大

2016年5月29日（日）くもり　

・日本経済新聞社まとめ、2016年度設備投資動向調査、全産業の投資計画額は15年度実績比8.3％増に。
　7年連続プラスだが、増加率は10.5％増だった15年度当初計画より鈍化。

・政府2017年4月予定の消費増税再延期するのに伴い、保育の受け皿拡大など社会保障拡充策の一部先行実施する。
　待機児童の解消を優先する。安定財源が確保できない中で、歳出が一段と膨らむ恐れがある。

・安倍晋三首相28日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と首相官邸で会談、
　同国のインフラ整備への支援強化する方針伝える。
　ホーチミン市の都市鉄道計画に約901億円の円借款供与。

・自動車・空き部屋の貸し借りや、小口の資金調達などインターネットで仲介する「シェアリングエコノミー」が
　世界中で急拡大。IT（情報技術）発達で可能になった新ビジネスに、日本の法や規制が壁として立ちはだかる。

　（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長27日の講演で、
　6月、7月のいずれかの会合で追加利上げに踏み切る可能性示した。

・2016年度設備投資動向調査では、非製造業による国内での大型投資が目立つ。
　インバウンド（訪日外国人）の増加や20年の東京五輪にらみ、不動産や鉄道・バスが意欲的。

・日本ユニシス　<8056> ［終値1304円］台風のような強風でも使える風力発電の管理システムを開発する。
　ベンチャー企業、チャレナジー（東京・墨田）と共同で沖縄県本島南部で実験始める。

・NTTデータ　<9613> ［終値5520円］
　第一生命保険　<8750> ［終値1405.5円］から名義変更手続きなど既存生保契約者の管理業務の大部分を受託。
　約3千ページのマニュアルは必要な複雑な業務で既存契約件数が約1千万件と大規模な受託に。
　NTTデータが得る手数料は年間10億円前後。

　(日経新聞）

・安倍晋三首相28日夜、首相官邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党谷垣禎一幹事長と会談、
　来年4月の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで再延期する方針伝える。
　今国会期末6/1にも発表したい考えで、
　近く公明党山口那津男代表とも会談して再延期の意向伝え、政府与党内の調整急ぐ。

・産油国が生産量などを話し合う石油輸出機構（OPEC）の定時総会が6/2、ウィーンで開かれる。
　原油安対策として協議してきた「増産凍結」で合意できるかが焦点。
　4月に開かれた主要産油国による会議で決裂した野に続き、今回も見送りとなる公算が大きい。
　OPECによる需給調整は機能不全状態にあり、「相場上昇も長続きしない」との見方が多い。

　 (産経新聞)

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