解散総選挙？！

2016年5月30日（月）雨のち曇りそして晴れ　

・トヨタ　<7203> ［終値5589円］JXHD　<5020> ［終値432.9円］など自動車・エネルギー大手各社、
　次世代エコカーの燃料電池車に燃料供給する「水素ステーション」の全国展開に向け、
　共同で新会社つくる検討に入った。
　燃料電池車の普及後押し。

・安倍晋三首相28日、2017年4月予定消費税率10％への引き上げについて、
　19年10月まで2年半先送りする意向を政府・与党幹部に伝えた。
　景気にできる限り配慮、19年夏の参院選への影響回避する狙い。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2289円］27〜29日世論調査、
　内閣支持率56％で、4〜5月の前回調査比3ポイント上昇。不支持率は35％、5ポイント低下。
　伊勢志摩サミットで議長務めた安倍晋三首相の働きぶりは62％、オバマ大統領の広島訪問は92％が「評価する」。
　内閣支持率は2014年9月の内閣改造受けた調査で60％を記録して以来の高水準となった。

・財務省、熊本地震の復旧に向け、今月成立した約7800億円の補正予算のうち1023億円の使い道決めた。
　熊本県や大分県で被災した中小企業の施設などの復旧について、
　費用の75％を国と自治体が補助する仕組み使い、事業者の負担を25％に抑える。
　九州全域で宿泊費を割安にする旅行券を自治体が発行するため180億円充てる。外国人旅行客も対象。

　（日経1面）

・安倍晋三首相が消費増税を2019年10月まで2年半先送りする意向示したのを受けて29日、政府・与党に波紋。
　麻生太郎副総理兼財務相は増税見送りなら衆院解散で国民に信を問うべきだと主張。
　公明党は財源に増税予定している社会保障の充実に国民が納得する説明が必要と。

・特許庁7月から、日米欧など5カ国・地域の特許に関する出願や審査の情報を、
　同庁ホームページで閲覧できるように。
　競合他社と重複する技術開発避け、効率的に特許出願出来るようにする。

・米国有力投資ファンドが相次ぎ中国の不良債権処理ビジネスに参入。
　オークツリー・キャピタルが北京の不動産に投資、
　コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は中国国有の資産管理会社（AMG）と提携。
　中国では景気減速に伴い不良債権が急増。当局は海外勢の資金導入、最終処理を急ぐ考え。

・旭化成　<3407> ［終値731.7円］岡山県倉敷市にある水島製造所で、
　開発や生産の軸足を汎用品からリチウムイオン電池のセパレーター（絶縁材）原料などの特殊品に移す。
　そのため、2016〜18年までに100億円の設備投資に充てる。

・三菱製紙　<3864> ［終値79円］主力の八戸工場（青森県八戸市）で
　感熱紙やノーカーボン紙など情報用紙の王子HD　<3861> ［終値437円］向けの供給増やす。

・東芝　<6502> ［終値266.3円］半導体受託生産（ファウンドリー）事業で米国と台湾に営業拠点設ける。
　4月設立した半導体子会社ジャパンセミコンダクター（岩手県北上市）の技術者配置、
　米台の半導体メーカーから受注へ。同事業売上高、3年後に現在の3倍の300億円規模に引き上げ。

・みずほFG　<8411> ［終値171.3円］事業モデルの転換に本腰。
　融資で利ザヤ稼ぐ業務から、資産運用やM&A（合併・買収）による手数料ビジネスに軸足移し、「脱金利」進める。

・損害保険ジャパン日本興亜　<8630> ［終値3116.0円］
　東大と共同で風力発電所の保険かけやすくするためのリスク評価モデル開発。
　新モデルでは事故の発生確率を詳細に算出するため、保険料が不当に高くなることを防ぐ。

　(30日　日経新聞）

・日本経済新聞社まとめ、2016年度設備投資動向調査、全産業の投資計画額は15年度実績比8.3％増に。
　7年連続プラスだが、増加率は10.5％増だった15年度当初計画より鈍化。

・政府2017年4月予定の消費増税再延期するのに伴い、保育の受け皿拡大など社会保障拡充策の一部先行実施する。
　待機児童の解消を優先する。安定財源が確保できない中で、歳出が一段と膨らむ恐れがある。

・安倍晋三首相28日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と首相官邸で会談、
　同国のインフラ整備への支援強化する方針伝える。
　ホーチミン市の都市鉄道計画に約901億円の円借款供与。

・自動車・空き部屋の貸し借りや、小口の資金調達などインターネットで仲介する「シェアリングエコノミー」が
　世界中で急拡大。IT（情報技術）発達で可能になった新ビジネスに、日本の法や規制が壁として立ちはだかる。

　（日経1面）

・米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長27日の講演で、
　6月、7月のいずれかの会合で追加利上げに踏み切る可能性示した。

・2016年度設備投資動向調査では、非製造業による国内での大型投資が目立つ。
　インバウンド（訪日外国人）の増加や20年の東京五輪にらみ、不動産や鉄道・バスが意欲的。

・日本ユニシス　<8056> ［終値1304円］台風のような強風でも使える風力発電の管理システムを開発する。
　ベンチャー企業、チャレナジー（東京・墨田）と共同で沖縄県本島南部で実験始める。

・NTTデータ　<9613> ［終値5520円］
　第一生命保険　<8750> ［終値1405.5円］から名義変更手続きなど既存生保契約者の管理業務の大部分を受託。
　約3千ページのマニュアルは必要な複雑な業務で既存契約件数が約1千万件と大規模な受託に。
　NTTデータが得る手数料は年間10億円前後。

　(29日　日経新聞）

・オバマ米大統領27日夕、現職の米国大統領として初の被爆地、広島に訪れた。
　平和記念公園の資料館見学、原爆慰霊碑に献花。
　演説では米国含む核保有国は「『核兵器なき世界』を追及する勇気を持たなければならない」と核廃絶に決意。

・安倍晋三首相2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げに関し、来週に再延期表明する意向固めた。
　延期幅は19年4月までの2年間軸に詰める。
　7月の参院選後に予定される臨時国会では、
　公共事業などの経済対策を盛り込む16年度第2次補正予算案の提出検討。

・伊勢志摩サミット閉幕。
　世界経済の減速阻止策を柱とした首脳宣言とテロ対策や難民問題など6つの付属文書採択。
　安倍晋三首相は議長総括記者会見で、中国の海洋進出に関し、
　「現状への懸念で一致。G7（主要7カ国）の断固たる姿勢明確にした。」と強調。

・伊勢志摩サミット首脳宣言の骨子
　世界経済の新たな危機回避へ政策総動員。
　下方リスクが高まる。英国のEU離脱派さらなる深刻なリスク。
　構造的な財政戦略と果断な構造改革を進める。
　テロ対策は各国の能力構築を支援。
　中国の進出を年頭に東シナ海の状況を懸念。海での法の支配の3原則を確認。

　（日経1面）

・安倍晋三首相27日、2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げの延期検討すると初めて表明。
　同日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、増税延期への理由づけが得られたと自信深めたため。
　週明けから政府・与党内の調整に着手する。

・主要首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言は、
　世界経済が低成長に陥るリスクに主要7カ国（G7）が共同で対処する姿勢明記。
　議長の安倍晋三首相は自ら強く主張する
　財政出動に加え手金融緩和、構造改革の「3本の矢」を狙い通り宣言に盛り込む。

・サミット閉幕、経済分野、危機感を共有。「財政出動」は玉虫色決着。
　政治分野、対テロ・難民で合意。対中ロ、温度差ぬぐいきれず。

・消費者物価の上昇力の弱さ目立つ。
　生鮮食品とエネルギー除いて日銀　<8301> ［終値37650円］が独自に算出する
　4月の消費者物価指数上昇率は、前年同月比で9カ月ぶりに1％下回った。
　食品の値上げの動きが弱まったことを反映。日銀が目標にする2％の物価上昇は遠い状況。

・日銀　<8301> ［終値37650円］27日、
　2015年度の決算で国債の利息収入のうち4501億円を将来の損失に備え引き当てたと発表。
　今後も収益が多い時に引き当て、損が出る時に取り崩す。

・金融庁27日、少額投資非課税制度（NISA）の2015年度松利用状況（確報値）発表。
　開設口座数は制度開始から2年で987口座となり、1年目の14年末時点比20％増。
　1年目と同様、半数超の人が開設後に投資をせず。利用促進が3年目も課題となりそう。

・米商務省27日、1-3月期の実質国内総生産（GDP）改定値、年率換算で0.8％増。
　住宅投資などが上振れ、速報値から0.3ポイント上方修正。市場予想（0.9％）並み。

・台湾行政院（内閣）主計総処（総務省統計局に相当）27日、2016年実質域内総生産（GDP）前年比1.06％増と発表。
　2月時点予想から0.4ポイント下方修正。
　主力のIT（情報技術）製品の輸出が想定以上に落ち込み、域内の民間投資も低迷長引く。

・米中、鉄鋼巡り摩擦激化。
　米国際貿易委員会（UTC）26日に中国の鉄鋼大手40社対象に企業秘密の不正使用などの調査始めると決定。
　25日には米商務省が中国製品に高関税かけると決めた。
　中国側は強く反発、対抗措置も検討する。6月上旬に開く米中戦略・経済対話の焦点の一つになりそう。

・世界のIT（情報技術）大手が中国でビッグデータの活用拡大している。
　世界最大13億人のネット情報背景に、テンセントやアリババ集団などはサービスの強化や開発につなげる。
　2020年に5兆4400億元（約90兆円）になるとの予測もある巨大市場を取り込む。

・民泊世界最大手、米エアービーアンドビー（AirBｎB）27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）
　日本事業で提携。市場の本格開拓に乗り出す。

・大王製紙　<3880> ［終値1146円］27日、
　現在休止中の川之江工場（愛媛県四国中央市）に210億円投じ、家庭紙生産設備新設。2018年めどに稼働させる。
　国内では07年以来、11年ぶりの大型投資となる。将来は海外輸出も視野に。

・東芝　<6502> ［終値266.3円］トルコの電力大手ゾルルエナジーグループが
　同国西部に建設予定している地熱発電所向けの蒸気タービンと発電機受注。
　受注額非公表も数十億円とみられる。

・ホンダ　<7267> ［終値3027.0円］2017年から北米で売れ筋の多目的スポーツ車（SUV）増産。
　新工場の建設や生産ラインの増設といった大規模な投資伴わずに、既存工場での生産車種の入れ替えで対応。

・今夏の猛暑予想に小売りやメーカー、外食各社が期待寄せる。
　気象庁の3ヶ月予想では6〜8月は蒸し暑く、特に8月は猛暑となりそう。
　エアコンや飲料、殺虫剤にも恩恵。プール開業前倒し。

・日立　<6501> ［終値483.6円］10/4〜7日まで幕張メッセ（千葉市）で開く
　国内最大の家電・IT（情報技術）の国際見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン」に4年ぶりに参加。　
　
・日本取引所グループ　<8697> ［終値1489円］
　東証マザーズ創薬ベンチャー、アキュセラ　<4589> ［終値4090円］株で
　インサイダー取引の疑いがあるとして、27日までに調査始める。

・日本株の売買が細っている。
　27日は東京証券取引所第1部の売買代金が1兆6581億円と今年最低を更新。
　1日の売買代金が節目の2兆円割り込むのは7営業日連続。
　2014年9/2に17営業日連続で2兆円を下回って以来の低調ぶり。

　(28日　日経新聞）

・公明党、党内手続きに入り、消費増税再延期容認する方向。
　ただ自民党内には再延期する場合は衆院解散・総選挙が必要だとの意見があり、調整難航する可能性もある。

・東京都舛添要一知事の政治資金「公私混合」疑惑が噴出して以降、初となる都議会が6/1開会。
　野党勢力は追及姿勢見せる一方、自民、公明は「まずは知事の答弁を見てから」と様子見決め込む。

・アサヒビール　<2502> ［終値3705円］キリンビール　<2503> ［終値1827.0円］
　サッポロビール　<2501> ［終値588円］のビール大手3社、共同配送地域の拡大検討。
　すでに首都圏の一部で行っているが、新たに関西や東海、北海道などから候補地選び、年内にも開始へ。

・共同通信社28、29両日実施全国電話世論調査、
　安倍晋三内閣の支持率55.3％、4月の前回調査48.3％から7.0ポイント上昇。
　オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答は98.0％。
　来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70.9％で、反対の24.7％を大きく上回る。
　政権の経済政策「アベノミクス」で景気が「良くなるとは思わない」が64.1％に上る。

　 (30日　産経新聞)

・安倍晋三首相28日夜、首相官邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党谷垣禎一幹事長と会談、
　来年4月の消費税率10％への引き上げを2019年10月まで再延期する方針伝える。
　今国会期末6/1にも発表したい考えで、
　近く公明党山口那津男代表とも会談して再延期の意向伝え、政府与党内の調整急ぐ。

・産油国が生産量などを話し合う石油輸出機構（OPEC）の定時総会が6/2、ウィーンで開かれる。
　原油安対策として協議してきた「増産凍結」で合意できるかが焦点。
　4月に開かれた主要産油国による会議で決裂した野に続き、今回も見送りとなる公算が大きい。
　OPECによる需給調整は機能不全状態にあり、「相場上昇も長続きしない」との見方が多い。

　 (29日　産経新聞)

・27日閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言、
　英国の欧州連合（EU）離脱問題について「成長に向けたさらなる深刻なリスク」と明記、
　先進7カ国（G7）の反対姿勢鮮明に。
　英国は6月に離脱の是非を問う国民投票実施、同月には米国の再利上げ観測も強まる。
　世界経済の「二大リスクイベント」が迫る中、G7の結束力が早速問われる。

・東京都舛添要一知事、27日の定例会見で、自らの政治資金などに関する新たな疑惑について
　「全てがクロではない」などと反論、謝罪に終始した前回の会見から一転強気の姿勢も。
　具体的な説明には踏み込まなかった。調査の終了時期についても明言せず。

　 (28日　産経新聞)

・世界利回り争奪戦。低成長、運用難極まるマネー。
　欧州で今月売り出された金融商品で、30億ユーロ（約3678億円）の発行額に104億ユーロ（1兆2750億円）の需要。
　償還2066年、表面利率3.45％のスペイン50年国債。
　欧州ではアイルランドやベルギーの100年債のほか、フランスなどが50年債発行、イタリアも準備中。
　JPモルガン・アセット・マネジメントによると、
　国債や公社債など世界の債券に占める利回りが5％以上の比率は00年には8割も、16年3月末時点で約6％に。
　英フィッチ・レーティングス、世界で利回りがマイナスの国債は4/25時点で10兆ドル近く。
　マイナス金利から逃避するマネーが演じるのは「金利争奪戦」。

・世界利回り争奪戦。社債で下げ顕著。
　今や世界のマイナス金利国債の3分の2を占める日本の投資家はその中心にいる。
　資金流入が続く米国の投資適格社債の利回りは、15年末の約3.7％から、足元では3.1％まで低下。
　日本でも27日に条件決定したトヨタ　<7203> ［終値5589円］の10年債と20年債の利回り、
　それぞれ0.09％、0.343％と民間企業で過去最低になり、社債の金利低下が顕著。
　運用難に直面すれば投資家は少しづつ、許容するリスクの拡大迫られる。
　米国では信用力が低い企業が発行するハイ・イールド債でも
　「一段と格付けの低いB格やCCC格へ資金が向かう」との見方も浮上。

・世界利回り争奪戦。副作用が表面化。
　マネーの集中は副作用も生む。農林中央金庫は16年3月期、外貨の調達コストが1899億円と前の期比6割増。
　13年ごろの金融市場では世界景気が回復し、安全資産の債券がら株式に資金がシフトする
　「グレートローテーション」がはやされた。
　だが主要7カ国（G7）の首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言が
　世界経済の下方リスクの高まりを指摘したように、成長の力は弱い。
　市場は低成長が長期化する「長期停滞」を意識し、リスクが高い株式に資金は向かいにくい。

・世界利回り争奪戦。薄利でもリスク傾斜。
　世界的に潜在成長率が低下し、金融市場ではかつてないほどの低金利が常態化。
　利回り確保するにはある程度のリスクは避けられず、投資家たちはわずかな果実を巡って激しく争う。
　日本生命保険、2年前から他社に先駆け海外社債投資を自前で始め、海外企業や自治体とのやり取りが常態化。
　日生の運用資産60兆円のうち社債は6兆円弱で、うち海外が6割弱に膨らむ。
　15年度は社債投資8000億円のうち3分の2を海外に向けた。
　明治安田生命保険も海外社債投資のチームつくりに着手。米国投資適格社債などに長期投資し、金利収入狙う。

　利回りが消えていく中でマネーは新しいリスクを取らざるを得ない。
　マイナス金利の期間が長いデンマークでは、大手年金のサムペンションが不動産投資を急拡大してきた。
　資産全体の10％を住宅に、4％を森林や天然資源など流動性の低い資産に投じている。
　いつでも売買できる利便性より利回り追う。
　国内でもゆうちょ銀　<7182> ［終値1312円］2月に不動産投資部設けた。

・世界利回り争奪戦。リーマン危機の「発火点」復活。
　証券化商品の発行増、リスク管理は厳格化。
　大和証券　<8601> ［終値634.8円］試算、2015年度国内発行額は4兆7685億円と前年度から18％増。
　商品化商品と言えば「リーマン・ショックの引き金引いた金融商品」という悪名が付きまとう。
　商品化商品は多様。国債の代替投資として選ばれているのが、住宅金融支援機構の住宅ローン担保証券（RMBS）。　さらに一歩進んだ商品が、消費者金融ローンや携帯電話端末の割賦債権等担保にする資産担保証券（ABS）。
　金融危機を起こすような爆弾にはならないかもしれないが、
　米利上げや市場の混乱引き金に損失被るリスクは残る。

・世界利回り争奪戦。債券補う株、成長の期待薄く。高配当・価格安定銘柄が受け皿。
　債券市場でマイナス金利圏が広がり、年金や生保、個人などあらゆる投資家が利回りの確保に苦悩。
　一方、債券での収益低下補うはずの株式は
　「低成長の中で金融政策に支えられる構図が続き、下値リスクくすぶる」のが実情。
　その結果、高配当で安定した銘柄などに資金集中する構図強まっている。

　フリーキャッシュフローが黒字で配当高利回りの銘柄。

　ゆうちょ銀　<7182> ［終値1312円］配当利回り3.81％　PER16.3倍

　コマツ　<6301> ［終値1859.0円］3.11％　19.0倍　椿本チエイン　<6371> ［終値781円］2.78％　11.0倍

　ユニシス　<8056> ［終値1304円］2.68％　13.9倍　キューリン　<4569> ［終値2187円］2.65％　15.0倍

　OSG　<6136> ［終値1987円］2.51％　12.8倍　NTT　<9432> ［終値4815円］2.49％　13.4倍

・世界利回り争奪戦。個人マネー、米REIT変調注意。為替ヘッジ付き投信も選択肢。
　「ポートフォリオ全体で2ケタの期待リターン求めるにはどう転がっても難しい時代になった」との声。
　個人投資家に人気の米REITは価格変動リスクが大きい。　

・原油相場が上昇。米国指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は26日に一時、
　7カ月半ぶりに1バレル50ドル台に乗せた。　
　原油高は市場心理改善させ、株価や他の商品価格の上昇をもたらした。
　ただ、原油相場の先行きには慎重な見方も根強い。
　原油相場は2月に記録した12年9カ月ぶりの安値（26ドル強）から9割高い水準。
　原油高は資源国の通貨高にも波及、ノルウェークローネ、カナダドルなどが対ドルで上昇した。
　商品市況全体の動きを占めるロイター・コアコモディティーCRB指数も年初来高値圏。
　資源国への不安を後退させそう。ただ、原油相場は50ドル到達後、投機筋の利益確定売りに押される展開。
　市場では「原油の現物は余っている。先物相場の上昇は行き過ぎの面もある」との警戒感も。

・6月と7月、どちらの米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ決めるか。
　米連邦準備理事会（FRB）は今夏の利上げに向けた地ならしを本格化させている。
　6/26の英国の欧州連合（EU）離脱巡る国民投票も気になるところだが、カギを握るのは6/3発表の5月の雇用統計。
　失業率が改善するなど雇用統計が堅調なら6/14〜15日のFOMCで利上げする可能性がある。
　FRBイエレン議長は5/27、ケンブリッジハーバード大討論会に参加。
　講演で「米経済は改善しており、数か月内に利上げするのが適切」と発言。
　イエレン議長は6/6にも講演予定。市場に対して明確なシグナルを出す機会となる。

・石油輸出機構（OPEC）は6/2、ウィーン本部で半年に一度の総会開く。
　増産続けるイランと、政治的に対立するサウジアラビアとの確執が一段と深まっており、
　原油相場の需給改善に向けた合意に至るのは困難との見方が強まっている。　
　シェア争いの再燃で需給悪化を招くリスクくすぶり続ける。
　原油価格が反落すれば商品相場全体の下げを誘発しやすく、
　リスクオフムードが高まって株式市場も巻き込む形で世界的な金融市場の混乱を引き起こしかねない。

・巨額債務抱えるギリシャの危機が今夏も再発する心配はなくなった。
　24〜25日のユーロ圏財務相会合がギリシャへ
　103億ユーロ（1兆2600億円）の追加融資枠認めることで合意したため。
　債務不履行（デフォルト）と国際通貨基金（IMF）の支援離脱というギリシャ巡る目先の2大リスクを何とか回避。

・自動車部品メーカー再編が本格化。
　日産自　<7201> ［終値1064.5円］系列最大手カルソニックカンセイ　<7248> ［終値836円］株売却の検討。
　トヨタ　<7203> ［終値5589円］マフラー大手、フタバ産業　<7241> ［終値537円］の増資引き受け。
　タカタ　<7312> ［終値421円］巡っては
　米投資ファンド、コールバック・クラビス・ロバーツ（KKR）が支援に名乗り。

・発掘実力企業：ニッチで稼ぐ（16）ピーエス三菱　<1871> ［終値398円］
　国内の土木用プレストレスト・コンクリート（PC）でトップシェア握る。
　「プレストレスト」とは日本語で「あらかじめ圧力をかけた」と訳される。
　PCではコンクリートにピアノ線などの緊張材と呼ばれる素材埋め込み、引っ張る力が働いた際に強い抵抗力持つ。
　「最強のコンクリート」。土木以外にも用途広がる。
　一般のコンクリートより耐久性が強い分、柱などの支え少なくて済む。
　ホールや物流施設などの建築用に使われる。
　2016年3月期連結純利益18億円と1996年3月期に記録した最高益に迫った。
　半面、17年3月期は土木部門の減収など背景に約2割の減益見通し。
　新たな事業基盤を築くことができるかが、今後の収益拡大のカギになりそうだ。

・ソニー　<6758> ［終値3078.0円］稼ぐ力が回復。
　24日発表、2017年3月期の連結業績予想は営業利益で前期比2％増、3000億円見込む。
　熊本地震の影響で1150億円の損失が出るにもかかわらず、
　全体では増益確保できるのはエレクトロニクス事業の復活が大きい。
　「来期営業利益5000億円を達成する革新が一段と強まった」。モルガン・スタンレーMUFG証券アナリスト。
　けん引はゲーム。プレステーション（PS）4の販売は2000万台と13％増え、
　発売から2年以上たち「収穫期に入りつつある」（吉田副社長）。
　スマートフォンなど手掛けるモバイル事業も貢献。

・会社がわかる　特集東京センチュリーリース　<8439> ［終値3750円］太陽光発電や航空事業に出資。
　従来型リース業からの脱却進める。
　機器や資金の貸し手としてのリース業から、自らリスクを取って事業主体になるモデルへの進化。
　国内市場の先細り懸念が背景、金融の知見生かして収益性高い事業に軸足移す。
　10月には社名から「リース」外して名実ともに総合金融会社に脱皮。新たな事業モデルに磨きかける。

・日本株相場の膠着感が強まっている。消費増税延期といった材料にも市場は反応薄。
　日経平均株価は1万7000円台回復できず。
　ところが個別銘柄に目を移すと景色は変わる。
　投資家による決算内容の精査が進み、一部銘柄は連日、年初来高値更新。
　しばらくは「森を見るより木を見る」相場が続くかもしれない。
　投資家が国内景気よりも「米国景気や利上げの行方を気にしている」。
　日本企業の業績に重要なのは円相場。米利上げ観測の高まりで円安方向に触れ、海外時間の日本株を支える。
　一方、国内時間帯は相場全体を押し上げる材料が乏しく、商いは膨らまない。
　利益確定売りに押されやすくなり、海外時間の上昇分をほぼ帳消しにしてしまう。
　今は森ではなく「木の精査」に徹して、優良銘柄の発掘に努めた方がよさそう。

・人民元の対ドル相場に注目が集まっている。
　中国人民銀行（中央銀行）25日公表基準値（中間値）1ドル6.5693元と2011年3月以来、5年2カ月ぶりの安値水準。
　米国の追加利上げ観測背景にしたドル高反映したため。
　中国経済の先行きには不透明感が漂っている。米利上げきっかけに、再び元安傾向に拍車がかかるとも限らない。
　当局が元安を防止するため大規模な為替介入に乗り出せば、
　足元は2カ月連続で増加に転じた外貨準備高の減少問題が再燃しかねない。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は1万7000円を試す展開か。
　英国の欧州連合（EU）離脱リスクの低下など受け、投資家心理はやや強気に傾いている。
　通常国会の会期末に消費増税の延期と財政政策が出れば、日経平均は上昇するとの見方がある。
　ただ、石油輸出機構（OPEC）総会や米経済指標発表きっかけとした原油相場やドル円相場の動向次第では、
　値動きが荒くなりそう。
　最大の注目点は通常国会会期末に当たる6/1に、消費増税の延期と財政政策が打ち出されるかどうか。
　これまで政策期待が下値を支えてきただけに、期待外れ終われば売り込まれるリスクがある。
　1日の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数や3日の米雇用統計など、米国の主要統計も注目。
　日経平均の1万7000円台は過去に売買が膨らんでいた水準で、戻り待ちの売りも出やすい。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米国市場は経済統計の公表が相次ぐ。
　6/14〜15日開催米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げペースを占う上で経済指標への注目度は高い。
　中でも6/3公表雇用統計は最も重要。5月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数の増加は約16万人との見通し。
　20万人下回るのは、米通信大手のストライキが影響と。
　雇用統計で一段と注目度が高いのは賃金動向。市場予想では前月比0.2％増が見込まれている。
　イエレン議長は27日、次の利上げについて「今後数カ月以内が適切」と発言。
　強い雇用統計が出ると6月FOMCでの利上げが意識され、相場の波乱要因にもなりそう。

・ランキング：今期収益が伸びるが、割安な銘柄ランキング　
　時価総額100億円以上、PBR（株価純資産倍率）1.16倍以下（東証1部市場平均）。

　1位スカパーJSAT　<9412> ［終値525円］17年3月期の増収率見通し36.0％　PBR0.79倍　

　2位近鉄エクス　<9375> ［終値1402円］27.1％　0.80倍　

　3位ユニバーサル　<6425> ［終値2280円］19.9％　0.73倍

　4位ハウス食品　<2810> ［終値2206円］19.5％　0.9倍　壱番屋・ギャバン買収。

　12位青山商事　<8219> ［終値3970円］8.6％　0.90倍　既存店増収、女性向けも強化。　

　14位カネカ　<4118> ［終値858円］8.1％　0.97倍　電子材料の需要拡大。

　24位フジ・メディアHD　<4676> ［終値1334円］4.7％　0.48倍　不動産・DVD販売伸びる。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。

上位1位インド週間騰落率5.34% 2位台湾4.09% 3位ドイツ3.73% 4位フランス3.69% 12位米国2.13%
下位25位ブラジル▲1.35% 24位ベトナム▲1.09% 23位中国▲0.16% 22位マレーシア0.52% 21位日本0.59%

・伊勢志摩サミット閉幕。G7「協調」演出、懸念先送り。各国の立場の違い印象付け。
　財政出動巡り温度差、描けぬ成長、緩和効果も薄れる。
　日本の財政出動の規模は約10兆円。消費増税の延期と合わせれば目先の国内景気を刺激できる可能性は高いが、
　「日本だけの財政出動ではインパクトは弱く、効果は限定的」と市場は冷ややかに受け止める。
　移ろう世界経済の軸。G20から再びG7に、役割重く。
　英のEU離脱問題・テロ対策・難民問題・・・
　苦悩の欧州、政治課題山積み。現実を見れば「玉虫色の合意」にならざるを得ない。

・特集、地銀・第二地銀、決算ランキング
　最高益に潜むマイナス金利の影。

　実質業務純益の増減率　6割が収益力低下。
　上位行：1位北陸銀　<8325> ［終値184円］37.95％　2位紀陽銀行　<8370> ［終値1419円］26.09％
　
　3位佐賀銀行　<8395> ［終値236円］20.97％　4位フィデアHD　<8713> ［終値154円］19.93％

　下位行：福島銀行　<8562> ［終値87円］▲78.34％　2位島根銀行　<7150> ［終値1242円］▲45.28％　

　3位福井銀行　<8362> ［終値210円］▲43.10％　4位富山第一銀行　<7184> ［終値518円］▲40.19％

　自己資本利益率（ROE）10％超、4行にとどまる。
　上位行：1位九州FG　<7180> ［終値558円］18.23％　2位スルガ銀行　<8358> ［終値2375円］12.44％

　3位宮崎太陽銀行　<8560> ［終値177円］10.81％　4位琉球銀行　<8399> ［終値1177円］10.16％

　下位：1位愛知銀行　<8517> ［終値4860円］2.31％　2位佐賀銀行　<8395> ［終値236円］2.82％

　3位名古屋銀行　<8522> ［終値354円］3.02％　4位富山銀行　<8365> ［終値3645円］3.06％

　貸出金残高の増減率　再生エネ・不動産に商機。
　上位：1位東邦銀行　<8346> ［終値355円］9.91％　2位中国銀行　<8382> ［終値1235円］8.25％
　3位山形銀行　<8344> ［終値409円］7.71％　4位トマト銀行　<8542> ［終値146円］7.08％

　下位：1位東北銀行　<8349> ［終値146円］▲2.56％　2位長野銀行　<8521> ［終値196円］▲1.59％
　3位北国銀行　<8363> ［終値313円］▲1.17％　4位北日本銀行　<8551> ［終値2564円］▲0.53％

　総預金残高の増加率　高金利行に集中
　上位：宮崎銀行　<8393> ［終値284円］5.97％　2位西日本シティ銀行　<8327> ［終値204円］5.85％
　3位大垣共立銀行　<8361> ［終値316円］5.16％　4位常陽銀行　<8333> ［終値397円］5.14％

　下位：清水銀行　<8364> ［終値2505円］▲7.72％　2位長野銀行　<8521> ［終値196円］▲1.51％
　3位ほくほくFG　<8377> ［終値130円］▲1.40％　4位四国銀行　<8387> ［終値208円］▲1.22％
　
（日経ヴェリタス）

・イオン　<8267> ［終値1654.0円］ネットスーパー事業で定額配送料金サービスに乗り出す。
　ネットスーパーの1回あたりの利用額が少額だったり、月に何度も利用したりする層開拓する。
　定額配送サービスは会員登録して月額500円払えば、ネットスーパーで何買い注文しても配送料無料。
　不在の場合は簡易型宅配ボックスを会員宅先に置いて配送完了。　

・日本金属　<5481> ［終値503円］自動車用光モール向けステンレス増産へ。
　2016年3月期はほぼ月産1000トン台前半、16年4-9月期は同1500-1600トン程度、
　10月以降は最大同1800トンまで引き上げる。
　主に高級車に搭載されており、特に中国で人気が高い。

・日本電機工業会（JEMA）2030年に向けたIoT（モノのインターネット）による製造業変革に関する提言
　「製造業2030」まとめる。
　30年には製品やサービスのさまざまな工程や機能と価値が同時進行（リアルタイム）で授受される
　「FBM（フレキシブル・ビジネス・アンド・マニュファクチャリング）」社会が到来すると予測。

・椿本チエイン　<6371> ［終値791円］
　産業機械や生産ラインなどに使われる産業用チェーンの主要製品2タイプ刷新、6/1発売へ。
　摩耗寿命従来製品比で2割向上。価格据え置き。

・凸版印刷　<7912> ［終値1120円］
　人工知能（AI）などの技術活用、生徒一人ひとり合わせた問題出題する電子教材「やるkey（やるキー）」開発。
　小学校3-6年生の算数教材として2017年度春発売。

　（日刊工業新聞）

・大手総合商社の経営が岐路に。
　資源価格高騰で好決算の宴謳歌した状況は2016年3月期に一変。
　中国経済の減速で総崩れ。三菱商事　<8058> ［終値1919.5円］三井物産　<8031> ［終値1304.0円］
　伊藤忠商事　<8001> ［終値1361.0円］住友商事　<8053> ［終値111.5円］丸紅　<8002> ［終値516.6円］5社
　減損処理合計は1兆200億円に及ぶ。
　蹉跌（さてつ）の根底には同業他社への強いライバル心と横並び意識。

・2016年設備投資調査、前年度比増減額の大きい企業
　増加額1位JR東海　<9022> ［終値19305円］増加額1431億円　増加率51.1％
　　　　2位パナソニック　<6752> ［終値965.0円］962億円　38.7％　
　　　　3位セブン＆アイ　<3382> ［終値4700円］934.96億円　23.4％
　　　　4位西武HD　<9024> ［終値2031円］839億円　104.0％
　　　　5位神戸製鋼所　<5406> ［終値97円］801億円　72.9％
　　　　16位資生堂　<4911> ［終値2843.5円］399億円　117.7％
　　　　18位日本触媒　<4114> ［終値6520円］368.44億円　243.1％
　　　　19位住友林業　<1911> ［終値1511円］353.93億円　173.1％

　減少幅1位国際石油帝石　<1605> ［終値883.5円］減少幅2529.34億円　減少率27.1％
　　　　2位日立　<6501> ［終値483.6円］1035億円　19.6％
　　　　3位ホンダ　<7267> ［終値3027.0円］874億円　13.5％
　　　　4位大日本印刷　<7912> ［終値1120円］372.64億円　38.3％
　　　　5位JR西日本　<9021> ［終値6772円］357億円　18.0％
　　　　6位ロイヤルホテル　<9713> ［終値212円］267.85億円　93.1％
　　　　14位よみうりランド　<9671> ［終値461円］115.18億円　89.8％

・個人向け小型船舶「プレジャーボート」の世界で最近、自動操舵（そうだ）などの技術革新進む。
　全地球測位システム（GPS）などを活用、最適なコースを自動操舵する。
　古野電気　<6814> ［終値591円］漂流時の自動操舵再現。同じポイントで止まって釣りなどできる。
　バードレーダー開発。海鳥の動き探知。
　海上を飛ぶ海鳥の群れは、海中の小魚の動きに連動。大型魚は通常、餌となる小魚を海面近くに追い込み、
　逃げ場のなくなったところで一気に捕食する。
　今回の商品は小さなアンテナで5カイリ（約9KM）先の取りを確認できる。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）デトロイト地域やニューヨークで始めたカーシェアリング事業の拡大に乗り出す。
　夏までにサービス対象都市をボストンやシカゴ、ワシントンDCにまで広げる。
　あわせて提携している配車仲介のリフト通じた自動運転タクシーの実験も検討中。
　IT（情報技術）使った新サービスの拡充急ぐ。

・大日本印刷　<7912> ［終値1120円］経済産業省主導する訪日観光客向けサービスに、自社開発システム採用。
　今秋実証実験する「おもてなしプラットフォーム」の基盤システムとして用いる。　

・井関農機　<6310> ［終値261円］ICT（情報通信技術）に対応した製品開発に力。
　主力稲作向け分野で、田植え機に全地球測位システム（GPS）アンテナや超音波センサーなど搭載、新型機種発売。
　「ベテランの腕」に適う技術の装備進める。

・エーザイ　<4523> ［終値6858円］インドネシア工場で、イスラク教徒向け医薬品生産するための検討開始。
　「ハラル」認証取得検討する。

　（日経産業新聞）

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり売り気配になる場合も
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

合同鉄　<5410> ［終値183円］10/1 　10株→1株

愛媛銀行　<8541> ［終値233円］10/1 　5株→1株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米連邦準備理事会（FRB）イエレン議長が「今後数カ月」で追加利上げが適切になるだろうと発言、
米国経済環境は再び利上げができるほど改善してきているとの受け止められる。

アップル（-0.06%）グーグル（+1.18%）ヤフー（+2.88%）フェイスブック（-0.08%）アリババ（+3.34%）
ネットフリックス（+0.48%）アマゾン・ドット・コム（-0.37%）バイオジェン（+0.28%）
ラッセル2000（+0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.17%）NBI（バイオテクノロジー株指数）（+0.96%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約56億株、過去20日間平均約71億株を大幅に下回る。

週間ベースでは、ダウは2.1％高、5週ぶりの反発、
ナスダック総合指数は3.4％高、2週続伸、S&P500種指数は2.3％高、2週続伸で取引を終えた。
今週はダウやS&P500種株価指数は日足チャートで、下振れの不安があったものの、なんとか懸念払しょくした形に。
ダウは5/10の直近高値（17938ドル）を抜けて来れば（あと65ドル）、
4/20からの下降トレンドは否定されるところです。

本日は米国為替・株式市場はメモリアルデイで休場、英国市場もスプリングバンクホリデーで休場。

欧州株式市場の主要3指数は4営業日続伸。
ロッシュが新しい血液がんの治療薬「Gazyva」について臨床試験で効能認められ、4.0％上昇。
製薬部門全体が連れ高。
ギリシャ主要株価指数は引け前急落、終値はマイナス1.33％となった。

週末の東京株式市場で日経平均は3日続伸ながらも、薄商いで3日間の上昇累計も336.08円（2.0％）高にとどまる。
東証1部出来高は18億568万株、売買代金は1兆6581億円と売買代金は今年最低に。
騰落数は値上がり988銘柄、値下がり773銘柄、変わらず188銘柄に。

27日は東京証券取引所第1部の売買代金が1兆6581億円と今年最低を更新。
1日の売買代金が節目の2兆円割り込むのは7営業日連続。
2014年9/2に17営業日連続で2兆円を下回って以来の低調ぶり。

日経平均株価は5月のSQ値（16845.67円）付近で膠着状態ながらも、
上放れしそうな感覚の方が高くなったようなところです。

週間ベースでは、日経平均株価は0.6％高、3週続伸（同期間累計4.5％上昇）
東証株価指数（TOPIX）0.5％高、3週続伸（同4.0％上昇）。
東証マザーズ指数は1.0％高、2週ぶり反発、日経ジャスダック平均は0.1％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は0.2％高、3週続伸（同4.0％上昇）で終了。

創薬ベンチャーのアキュセラ　<4589> ［終値4090円］3日連続ストップ安、売り物850万株残り、厳しい展開。
25日（水）13：50ごろからの急落後、ほぼ値つかず、
26日の会社発表の前日に急落していたことから、インサイダー取引の疑いがあるとみて調査と・・・

ちょっとマザーズ市場全体に懸念広がる恐れもあるかもしれませんので、ちょっと警戒も・・・

シカゴ先物市場　円・建玉　5/24　21週連続ロング（買い越し　22059）
前週比37860枚大幅な減少で5週連続減少となっております。
円高にベットしていた向きが、利益確定に動いているところも・・・

円安に振れると、日経平均株価も1万7000円回復に追い風とも・・・
イベントも多いですが、世界の株式市場もリスクオンの展開になってきたようなところもあり、
上昇目線で行けそうなところも・・・

引き続きメガバンクや証券大手も注目かと・・・

週末の櫻井英明さんのセミナーから有望材料株も要注目ですね。

米ゼネラル・モーターズ（GM）デトロイト地域やニューヨークで始めたカーシェアリング事業の拡大に乗り出す。
夏までにサービス対象都市をボストンやシカゴ、ワシントンDCにまで広げる。
あわせて提携している配車仲介のリフト通じた自動運転タクシーの実験も検討中。
IT（情報技術）使った新サービスの拡充急ぐ。

パーク24　<4666> ［終値3095円］今後もシェアリングは成長していく分野になってきそうです。

個人向け小型船舶「プレジャーボート」の世界で最近、自動操舵（そうだ）などの技術革新進む。
全地球測位システム（GPS）などを活用、最適なコースを自動操舵する。
古野電気　<6814> ［終値591円］漂流時の自動操舵再現。同じポイントで止まって釣りなどできる。
バードレーダー開発。海鳥の動き探知。
海上を飛ぶ海鳥の群れは、海中の小魚の動きに連動。大型魚は通常、餌となる小魚を海面近くに追い込み、
逃げ場のなくなったところで一気に捕食する。
今回の商品は小さなアンテナで5カイリ（約9KM）先の取りを確認できる。

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【コロ朝セミナー】特別編　6月相場の福の神参上

ゲスト出演：SBI証券藤本誠之氏　（東京・日本橋室町）

2016年6月11日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

大波乱の2016年、今年は中小型材料株が良い理由。

中小型材料株中心に爆謄銘柄を探る。

今回は面白い報告ができるかと・・・

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3967
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【コロ朝セミナー】特別編　

北浜流一郎先生＆DAIBOUCHOU氏　（東京・茅場町）

2016年7月9日（土）開催　14：30〜16：50（開場14：15）

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒ https://www.directform.info/form/f.do?id=3964
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（特別料金）

【2016年波乱の世界金融市場の見通し】（東京・日本橋三越前）

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2016年7月16日（土） 開催　14：30〜16：50（開場14：15）　

ビデオダウンロードでもすぐご覧いただけます。

詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3975
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